特集・コラム
2018/04/29なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさんタックスヘイブンと言われてどの国を思いうかべますか？ 先日パナマ文書のニュースで注目を浴びたパナマもタックスヘイブンとしては有名ですが、今仮想通貨関連企業では南ヨーロッパに位置するマルタ島への関心が高まっています！ この記事の３つのポイント！1.仮想通貨関連企業が相次いでマルタ島へ移転 2.理由は進んだ法整備と税率の低さ 3.今後も関連企業のマルタ進出が進む見通し マルタってどんな国？ マルタ共和国こと通称マルタは、ヨーロッパの南に位置する共和制国家で、公用語はマルタ語と英語となっています。通貨はユーロで、国土は316km2(東京23区の半分)とかなり小さな島国です。 地中海のリゾート地として毎年数多くの旅行客が訪れていることでも有名ですね。 仮想通貨関連企業が次々へマルタへ進出 先日世界最大手の仮想通貨取引所であるBinanceが本拠地を香港からマルタへと移動したというニュースが報じられました。これに続くような形で同じく香港に拠点を置いていたOKExもマルタへの移転を決定しました。 Binanceは移転直前に日本の金融庁からの警告が出たというニュースも報じられましたが、この件からマルタへの移転を決定したということは考えづらいので以前から計画されていたのでしょう。 自由経済都市の香港から移転する理由とは 香港は1997年にイギリス政府から中国へと返還された領土であり、今日に至るまで中国本土とは異なる政策で統治されてきました。中国本土に比べて法人税が大幅に安かったということもあり、世界中から多くの企業や投資家が資金を投入し、自由経済都市を築き上げてきました。 また、香港では中国とは反対に仮想通貨に対しても寛容な姿勢を貫いてきたため、多くの仮想通貨関連企業が香港に拠点を置いていました。 しかし、最近になって香港が中国本土の影響を受けてきているといった情報や、香港証券先物事務監察委員会(SFC)が規制を始めたといったニュースが流れ始めました。 これらの背景がBinanceとOKExのマルタ移転を後押しした形となったのでしょう。 マルタは香港に劣らない究極のタックスヘイブン 香港といえばタックスヘイブンで有名ですよね。香港での法人税は16.5%、中小企業になるとさらに半分程度とかなり安い方です。 タックスヘイブンとは タックスヘイブンとは法人税や源泉課税などがゼロまたは著しく低い税率に設定されている地域のことを差します。租税回避地とも呼ばれており、ケイマン諸島、パナマ、スイスなどが有名です。 一方のマルタは法人税は35％と日本と同程度の水準となっています。しかし、これはあくまで表面上の法人税率で、還付金制度などを活用することで実質的には5％程度まで抑えることが可能だと言います。 また、マルタでは仮想通貨関連の法整備が整っているという理由も仮想通貨関連企業を惹きつける一つの魅力です。 さらに、個人に関しても所得税が超低税率に加え、キャピタルゲインが非課税、相続税・贈与税がなしとまさに究極のタックスヘイブンと言えるでしょう。 その税金の安さから最近ではマルタへの移住希望者が増え、第二のモナコとまで呼ばれているようです。 国内でも色々話題になったICO、ABYSSもマルタへ移転 4月16日からICOを開始しているABYSSですが、こちらも拠点をスイスからマルタへ移転させるようです。 スイスもタックスヘイブンとして有名な国ですが、先ほどの例と同じくABYSSもより低い税率を求めてマルタへ移転したのだと考えられます。 ちなみに、ABYSSのQ&Aをみてみるとすでに「拠点はマルタです。」と書かれており、移転は完了している模様です。 まとめ 仮想通貨が世間に浸透していくにつれて、取引所や仮想通貨関連企業の規模も大きくなっていきます。その流れの中で少しでも利益を確保するために税率が低い土地へ拠点を移すというのは当然と言えるでしょう。 今後も仮想通貨関連企業のトレンドに要注目です！ kaz マルタ島って法律周りもいいですけど、普通に観光地としてもおすすめです！
ニュース
2018/04/29フランス政府が仮想通貨に対する税率を45%から19%に引き下げ
この記事の３つのポイント！ フランスは仮想通貨に対する税率を最高45%から固定19%へ引き下げ これまで仮想通貨で利益を得ていた富裕層は合計62.2%の税率が課されていた マイニングや一部のトランザクションは除外される 本記事引用元：French Government Lowers Tax on Cryptocurrencies From 45% to 19% フランス政府は、仮想通貨による所得に対する税率に関して、従来の最高45%から19%の固定税率へ引き下げを行いました。 国務院はこれに関して、仮想通貨による所得はMovable Property(BIC/人的(動的)財産)として捉えられ、ここから利益を得られるものであるべきだとしてこの決定を下しました。 従来フランスでは、仮想通貨による所得は多くの場合『industrial and commercial benefit(産業や商業による利益)』として考えられていました。 そのため、最も裕福な人々は他の税率と合算して最高62.2%の税金を払っていたということになります。 フランスではこの決定により、仮想通貨は自動車、飛行機、宝石、特許、著作権と同様に人的(動的)資産として捉えられることになります。 富裕層にとって19%という固定税率は、これまでと比べ半分以下となっていますが、一般の人々によるマイニングや一部のトランザクションなどにおいてはこの税率が適用されないようです。 また、フランス政府の仮想通貨に対する姿勢ですが、既存の経済と新たな経済の結びつけることが重要だと考えているようです。 加えて、新たに姿を現す技術には可能性を感じているものの、トークンという性質上、投資家へのリスクに大きな懸念を示しています。
ニュース
2018/04/29Binance 30億円相当のバイナンスコイン / $BNB を焼却
この記事の３つのポイント！ Binanceが220万枚(30億円相当)のバイナンスコインを焼却 このイベントは定期的に行われ合計1億枚が焼却されるまで続く コインの希少性を上げることで1枚あたりの価値が上がり営業利益を還元している 本記事引用元：Binance burn $ 30 million of BNB Binanceによるバイナンスコインの焼却を行う 世界で最も大きな仮想通貨取引所の一つであるBinanceが独自のコインであるバイナンスコイン($BNB)のうち、合計220万枚(30億円超相当)を焼却しました。 また、Binanceは投資家から、各四半期の営業利益の20%のレートでBNBを購入する形を取っています。 2017年にBNBが発行されて以来、Binanceは定期的なコインの償却を行ってきました。BNBはイーサリアムのERC20のトークンで、これまで2億枚が発行されています。 Binanceが行ってきたこのイベントは、これが合計1億枚に到達するまで継続するようです。 永久的にコインを消失させるこの焼却は、総発行枚数を減少させるため、残るコインの価値は必然的に上昇します。 BNBコインを持つ投資家に対しコインを支払う形ではなく焼却を行う形を取ることによって、投資家が持つBNBコインの相対的な価値が上昇し、収益の一部を還元することになります。 Shota さすがはドイツの銀行の利益を上回るだけありますね
ニュース
2018/04/29IBMがブロックチェーンを宝石業界へ活用する計画を発表
この記事の３つのポイント！ 1.IBMがジュエリー業界と協力し、ブロックチェーンを活用したシステムを開発する予定 2.同システムはTrustChainと名付けられ、宝石の流通経路を追跡することが可能に 3.TrustChainは今年中にも消費者への提供が始まる予定 引用元:BITTIMES IBMは今月26日に公式ブログ上にて、宝石業界のリーダー企業と協力し、ブロックチェーン技術を用いて宝飾品の流通経路を追跡するためのシステムを開発する計画を発表しました。 TrustChainは宝石の流通経路に透明性を持たせる IBMの計画しているシステムは「TrustChain Initiative(トラスト・チェーン・イニシアチブ)」と呼ばれ、Hyperledger Fabricを使い、鉱山から市場に流通するまでの宝石の経路の追跡を可能にしています。 同システムは米国の宝石小売業者「Helzberg Diamonds」をはじめとし、貴金属生成業者「Asahi Refining」、貴金属供給業者「LeachGarner」、など様々な宝石関係の事業を展開する企業の参加によって成り立っています。 このシステムによって原産地から小売店までの追跡および認証を可能にしているため、宝石業界全体のサプライチェーンに透明性を持たせることが期待されています。 IBMがTrustChainに寄せる期待 IBMの副社長であるBridget van Kralingen氏はTrustChainに対して以下のコメントを発言しました。 「消費者は購入する宝石の品質と原材料を気に掛ける。これは、世界中の消費者の66％が持続的にブランドをサポートするために多くの費用を払うことから証明されている。」 「TrustChainは、ブロックチェーン技術を使い、消費者にとって有益な新しいビジネスモデルを展開して業界を変革する。」 TrustChainの提供する製品は今年の年末までに消費者への提供が始まることが予想されています。 kaz いよいよブロックチェーン技術が世の中のいたるところで使われる段階に入ってきたみたいですね
ニュース
2018/04/29マネックス傘下コインチェック2018年3月期の売上高は626億円の見通し
この記事の３つのポイント！ 1.コインチェックの今年度の売上高は626億円 2.広告や仮想通貨ブームが起因して昨年度から大幅な収益増 3.NEM補填費や訴訟費用を差し引いても黒字な理由は脅威の利益率 引用元:ccn.com マネックスグループが4月26日に発表した決算発表によると、子会社に当たるCoincheck(コインチェック)の2018年3月期の売上高が626億円になる見通しであるとしました。 ハッキング被害による巨額の損失にも関わらず63億円の利益を計上 コインチェックは今年1月にハッキング被害にあい、約620億円相当(事件発生当時)の仮想通貨NEMが流出しました。これに対して同社は概算で466億円を返金すると発表しました。 また、売上高から販売費と一般管理費88億円、NEMの補填に伴う特別損失473億円を差し引いた税引き前利益は63億円となりました。 営業利益は累計で537億円に登り、前年度の7億1900万円から大幅な伸びを記録しました。2017年には広告や仮想通貨ブームの影響を受けて利用者が急激に増えたことが同社の大幅な収益増の理由となっているようです。 マネックス傘下でコインチェックはどう変わっていくのか マネックスグループの松本大社長は4月26日に開催した個人投資家向けオンライン説明会の中で「上場企業の責任として、グループ入りしてから10日の企業としては、かなり突っ込んだ開示をしたと思っている」と述べました。 コインチェックのビジネスは海外の取引所から仮想通貨を仕入れ、利益を上乗せし、販売するという取引所のモデルが中心となっています。特に、今回の報道に付随して流れたコインチェックの利益率86%という数字がネット上で話題をよんでいるようです。 一方で、コインチェックは一部の利用者からの損害賠償請求訴訟を抱えており、松本社長は損害賠償に必要な経費は最大で20億円程度との見通しを明らかにしました。 kaz 社員数もそんなに多くないし、ありえないくらい稼いでるな…
ニュース
2018/04/29ノースカロライナ州で仮想通貨採掘会社を閉鎖・業務停止命令に
この記事の３つのポイント！ 米国で仮想通貨採掘事業を行っていた会社に業務停止命令 2か月前にも一時的な業務停止要求が出ていたが応じていなかった ノースカロライナ州の証券部門は証券法に違反していると主張 本記事引用元：Bitcoin.com 先週、ノースカロライナ州はPower Mining Pool（PMP）に対して業務停止命令を出しました。PMPは、仮想通貨のマイニング事業を行っていた会社です。 2か月前、PMPには一時的な業務停止要求が出され、サイトも閉鎖されていましたが、PMPは応じず審理も求めませんでした。州の調査によれば、違反内容は3つです。 PMPの違反内容 マイニングプールの利益供与の形で証券を提供したこと 無認可の証券を提供したこと 証券を提供する際に誤った陳述を作り上げたこと PMPに出された業務停止命令では、会社およびその指図または管理下にある社員、従業員、役員、取締役、事業体または独立契約者に、証券が認可されるまでは州内の有価証券の売却・保有については、業務停止命令が免除されるまで永久に中止を義務付けられます。 また、州に登録されていない限り、証券ディーラー、セールスマン、代理人として行動することができません。 さっちゃん クラウドマイニングに関してはいろいろと問題がありそうな気がしますね…
ニュース
2018/04/28SpotifyのVerge採用案が大注目を浴びる
人気音楽ストリーミングサービス Spotifyのユーザーアイデア投稿欄でVergeの導入が提案され、現在同ページで最も注目されています。 Today, we the people & @vergecurrency reached #1 position on @Spotify ideas out of 45 000 ideas ! The future of money backed by the strongest community will win ! Vote here => https://t.co/dP2MNfRitU #XVG $XVG #XVGFam #crypto — Florencio de Andrade (@florencioo) April 26, 2018 同案件はVergeのコミュニティーサポーターによって書かれたもので、 先日のMindgeekとのパートナーシップの件を例に取るなどしてVergeの将来的な有用性が推されています。 関連記事: 世界最大級アダルトサイトPornhubが匿名通貨Verge / $XVG での支払い導入を決定！ 「これまでの歴史を見ればわかる通り、アダルト産業が取り入れるものはいずれ世界中が取り入れます。」 「同産業はVHSテープ、現代ではVRなどといった発明の普及に大きく貢献しました。インターネットで話題になっている通り、今度は仮想通貨の番です。」 と投稿したwit_sec_birb氏は、Spotifyとのパートナーシップが同通貨のさらなる普及に大きく繋がると主張しました。 同投稿には多くの賛成のコメントが寄せられており、Verge、Spotify両ユーザー共に今回の提案を大きく支持しているとみえます。 Vergeは積極的に大手との提携網を広げていますね！ 参考記事: [All Platforms][Partnership] Payments with Verge (XVG) Cryptocurrency
ニュース
2018/04/28米ナスダックCEOが仮想通貨取引所の参入を視野へ
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨取引所の参入を視野に入れている そのためには規制が敷かれ、市場が成熟することが必要 同社CEOは「ICOは規制されるべき」と主張 引用元:CNBC 米ナスダックのCEO アデナ・フリードマン氏はCNBCの取材に対し、「ナスダックが仮想通貨取引所へ参入することは間違いないだろう」と答えました。 しかし、そのためには市場に規制が整備され、成熟することが必要だとも語っています。 同氏は、CNBCの取材に対し、 「ナスダックが仮想通貨取引所の開設を検討することは間違いないだろう。 」「円滑に規制が行われた場合、投資家にとって公平な取引を提供出来る。」 との考えを明らかにしています。 それまでの間、同社は既存の暗号通貨事業をサポートしていくようです。 水曜日、同社はビットコイン投資家のウィンクルボス兄弟によって設立された暗号化交換Geminiとの共同作業を発表しています。 GeminiのCEOであるタイラー・ウィンクルボス氏は、 ナスダックの監視技術を利用して、プラットフォームが公平かつルールベースの市場を提供できるようにする と述べています。 また、フリードマン氏はICOについて質問された際に 「ICOは規制される必要がある。私は証券取引委員会（SEC）は、これらの証券は有価証券であり、規制される必要があることは正しいと考えている。」 と答えており、現在のICO事情に対して危険視しているようです。 koki 「投資家を守るための十分な法整備がされるまでは、参入出来ない」という彼女の主張は多くの人が予想していた通りかと思います。GeminiのCEOも言及している”ルールベース”の市場の実現はそう簡単ではないことが伺えますね。
ニュース
2018/04/27【コラボレーション】仮想通貨VTuber 億里モナ x CRYPTO TIMES
この度、CRYPTO TIMESでは仮想通貨VTuberである億里モナさんとコラボをさせていただきました。 億里モナさんもCRYPTO TIMESの読者のようで、本日配信予定のYoutubeでは、CRYPTO TIMESをご紹介いただいています。 VTuberとは？ 主に3DCGで作成したバーチャル（仮想）キャラクターのYouTuberのことです。ボイスに関しては機械音ではなく人間が担当していることが大半のようです。 バーチャルYouTuberは現在では、日本だけでなく世界的にも注目を集めており、最も有名なバーチャルYouTuberのキズナアイさんはチャンネル登録者数も圧倒的に多いような人気っぷりのようです。 最近では、GREEがバーチャルYoutuber事業に100億円規模の投資を行うニュースなどもあり、現在かなり盛り上がっているYoutuber業界の中でも新しいジャンルの1つのようです。 グリーが「バーチャルYouTuber」市場に参入、100億円規模の投資でゲームやメディアに続く第3の柱へ - TechCrunch 仮想通貨VTuber 億里モナ とは？ さて、今回、CRYPTO TIMESともコラボさせていただいた 仮想通貨VTuber 億里モナさんに関して紹介していきたいと思います。 億里モナさんのYoutubeは約1ヶ月ちょっと前から始まったようです。 調べてみた所、仮想通貨VTuberはYouTube内でもチラホラ出てきたかな...という程度でまだ数自体も少ない現状です。 仮想通貨VTuberに限らず、色々なVTuberの動画を見てみたのですが、動画やキャラクターまでピンからキリまでというのが感想でした。 その中でも、億里モナさんの動画に関しての特徴をまとめると ３つの特徴！・キャラクターや動画のクオリティが高い。 ・初心者向けの解説動画が多く、わかりやすい。 ・動画自体が3分前後で纏まっているので見やすい。 があげられます。億里モナさんのチャンネルはとてもキャラクターや動画のクオリティが高く、中々見ごたえのある動画になっています。 現在では、初心者向けのコンテンツが多く、大体どの動画も3分程度に纏まっているので、サクッと気軽に見ることができます。 また、億里モナさんに聞いた所、今後は仮想通貨以外のエンタメ系動画も積極的に配信していく予定のようです。 まだまだ、VTuberとしての活動は始まったばかりのようですが、今後、どんなコンテンツが出てくるのか見逃せないですね。 現在はTwitterにてモナコインのプレゼントキャンペーンも行っているようです。 https://twitter.com/okuriMona/status/984284193126432770 億里モナ Youtubeページ 億里モナ Twitter
特集・コラム
2018/04/27ICOを統計とともに振り返る
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 ブロックチェーン・仮想通貨で必ず知らなければいけないイニシャル・コイン・オファリング、通称ICO。 ブロックチェーン関連のプロジェクトで人気の資金収集法となっており、投資家からも大きく注目されていますが、どのくらい人気なのでしょうか。 今回は、ICOの定義をもう一度見直し、そして今どれくらい普及しているのかを解説したいと思います。 ICOの定義のおさらい 統計を見る前に、ICOという言葉をもう一度深く解説したいと思います。 仮想通貨に関わっていると誰もが何度も目にする言葉ではありますが、良い機会ですのでもう一度定義をおさらいしておきましょう。 ICOとは？ イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とはブロックチェーン・仮想通貨系のスタートアップが独自のトークンと引き換えに資金を集める方法です。 ベンチャーキャピタル(VC)や銀行では対象となるプロジェクトに厳しい精査が課されますが、ICOではそういったことを行う公式な機関が存在しないというのが特徴です。 ICOの内容自体はシンプルで、ビットコイン等の仮想通貨でプロジェクトに投資をすることにより、後にそのプロジェクトで使用される通貨・トークンが配布されるというものです。 通常、ICOを行う場合、スタートアップはホワイトペーパーというものを発表します。 ホワイトペーパーには、プロジェクトの内容、プロジェクトが解決する問題、必要資金、資金の使い道、支払い通貨、そしてICOキャンペーンの期間などが書かれています。 ICOの長所・短所 トークンの流通がシステムの運営を支持する仕組みになっているプロジェクトには、ICOはとても都合の良い資金収集法といえます。またICOは他の資金収集法と比べ、規制が緩いことも長所といえます。 スマートコントラクトを売りに世界的に認知されたイーサリアムなどは、ICOの良い例を言えるでしょう。同社は2014年にICOを行い、約1800万ドル相当のビットコインを集めえすました。 しかし、この自由さはもちろん裏目に出てしまうこともあります。ICOの中には、スキャム(詐欺)であるものもたくさんあります。 OneCoinやBitConnectなど、ポンジ・スキームを利用した詐欺もあれば、ConfidoのようにICO後に単純に消え去ってしまう者もあります。 しまいにはProdeumのような悪質を飛び越えて呆れてしまうようなプロジェクトもあります。同プロジェクトはICO中に突然、ウェブサイトがただ下ネタが書いてあるだけのページに変貌しました。 ブロックチェーンの性質上誰も通貨をコントロールできませんから、あまり規制や精査をすることができません。中国はICOを全て禁止してしまいましたね。 ICO・IPO・クラウドファンディング ICOはイニシャル・パブリック・オファリング(IPO)やクラウドファンディング(crowdfunding)と似ています。 ICOはスタートアップが資金を集める方法、という点ではIPOと同じです。 IPOは投資家から投資を募るのに対し、ICOは画期的なプロジェクトの支持者から資金を募るという違いがあります。また、後者はクラウドファンディングと動機が似ています。 クラウドファンディングは寄付に近いようなものが多いのに対し(例: 貧乏なYuyaにフランス旅行をプレゼントしよう)、ICOのバッカーは投資へのリターン(=通貨の価値の上昇)を求めています。 こういった点から、ICOはcrowdsales(クラウドセールス)とも呼ばれます。 ICO・VC ベンチャーキャピタル(VC)は長期的な成長が見込まれるスタートアップが、大型の投資家や投資銀行などから出資を募ることをいいます。 ICOは基本的に仮想通貨での出資を募ることが多いのに対し、VCではフィアットまたは技術・マネジメント等の提供を募ります。 また、ICOが独自の通貨と引換に出資を受けるのに対し、VCは会社の所有権を販売します。 VCへの投資家は金融アナリストやMBA取得者等が多く、ビジネスモデル、商品、マネジメントや運営の状況等などを厳密に精査します。 ICOの現状 このデータはICOにより集められた資金の総額を月ごとに表しています。2017年を切り口として、急激な成長を見せているのが目に見えてわかります。 次に、2017年および18年のICOの総額と総数を見てみましょう。 ICOは年々人気が急激に上昇していると言えるでしょう。Coindeskによると、ICOにより集められた資金の総額は2018年3月の段階ですでに63億ドル、2017年の総額の1.18倍であるとされています。 今年の第一四半期だけですでに2017年の総額を超えているわけですから、ICOが資金を集める方法として人気を増しているというのは明確と言えるでしょう。 また、右側のグラフに注目すると、2018年第一四半期のICOの総数は昨年の60%ほどであることがわかります。 昨年の60%ほどの件数で、昨年の総額を上回るわけですから、一件あたりの額も大幅に上昇していると言えるかもしれません。 ここで注目すべきはみなさんご存知、仮想通貨スタートアップ御用達のTelegram(テレグラム)です。同プロジェクトは今年、単独で17億ドルを挙げています。 一見するとこのテレグラムのICOが例外的に今年のICO総額を上げている様には見えますが、同プロジェクトを除いてもなお2018年のICO総額は昨年の85％ほどとなっています。 それでは、前項で対比したベンチャーキャピタル等はどうなっているのでしょうか。 上の画像は米国でのベンチャーキャピタルによる年毎の総額を表しています。一カ国のデータですので一般化はできませんが、VCによる資金収集も年々増加していることがわかります。 また、総額も米国のみでICOを大きく上回っていることがわかります。つまり、VCも画期的な資金収集法であり、ICOと競合するものではないということです。 まとめ 以上が統計で振り返るICOでした。 ICOは独自トークンを発行するプロジェクトにとって適した資金収集法であるということでした。しかし、利点ばかりではなく、規制の無さから詐欺的なものも存在するということでした。 投資家としては、ホワイトペーパー等をベースに入念なリサーチをしつつ良質なものを選びたいところですね。 参考記事: Initial Coin Offering (ICO) Venture Capital $6.3 Billion: 2018 ICO Funding Has Passed 2017's Total Cryptocurrency Scams Are Just Straight-up Trolling At This Point
有料記事
