インタビュー
2018/08/21Uniqys Networkを発表したモバイルファクトリー CEO 宮嶌さんへインタビュー
最近では、日本国内においてもブロックチェーンプロダクトをリリースする企業が増えてきました。 今回は、先日、Uniqys Networkと新会社ビットファクトリー設立を発表したモバイルファクトリーのCEOである宮嶌さんへインタビューを実施いたしました。 【プレスリリース】ブロックチェーン関連事業本格化にあたり 新会社ビットファクトリーを設立 プロジェクト第一弾となる新サービス「Quragé」をリリース Uniqys Networkとは？ 分散型アプリケーション（DApps：Decentralized Applications）の普及を目指し、手軽にDAppsで遊べるモバイルユーザー向けサービス「Quragé」と、手軽にDApps開発が可能となるデベロッパー向けサービス「Uniqys Kit」を包括する「Uniqys Network(ユニキス ネットワーク)」を構想中です。 Uniqys公式サイト：https://uniqys.net 2018年7月25日(水)にモバイルユーザー向けサービス「Quragé」Android版をリリースし、その後、デベロッパー向けサービス「Uniqys Kit」のリリースを目指しております。 ビットファクトリーが提供する「Uniqys Network」を通じて、多くのユーザー、デベロッパーにDAppsが普及することを願っております。 モバイルファクトリーCEO 宮嶌さんへインタビュー -- 自己紹介をお願いします。 宮嶌 : モバイルファクトリーの宮嶌といいます。私は、新卒でソフトバンクに入社し、その後、当時未上場だったサイバーエージェントを経て、独立。2001年にモバイルファクトリー創業を行いました。 -- 今回発表したUniqys NetworkとQuragéの特徴を教えてください。 宮嶌 : 簡単に言うと、Uniqys NetworkはDAppsを遊びやすくする仕組みのことです。より技術的に言うと、従来のEthereumだとSolidityで書かないといけなかったところを、開発者が好きな言語で書くことができるEasy Frameworkと、Ethereumのサイドチェーンとしての機能を持つChain Coreの2つをUniqys Kitで提供しています。 Uniqys Kitでは開発者がDAppsで利用されるガスの有無を設定するので、DAppsを提供する際にトランザクション手数料を無しにすることが可能です。現在では、β版公開に向けて、GitHubにてプレビュー版がアップされています。 Quragéに関しては、TrustのようなDAppsウォレットです。従来のDAppsはMetaMaskなどPCでやるものが多く、モバイルフレンドリーとは言えない状況です。今後、DAppsが流行っていくにあたっては、モバイルでのアクセスが必須になります。そこで、我々のQuragéではモバイル環境でアクセスできるようなDAppsウォレットを開発しました。 -- ありがとうございます。Uniqys Kitでは、手数料としてのトランザクション手数料の設定も有無が選べるんですね。 宮嶌 : 実はUniqys Projectをスタートする前はDAppsゲームを作っていたんです。しかも一つじゃなく、複数個。その過程で、ガスの手数料が懸念点として上がりました。これは一般人の普及には相当ハードルが高いと。 そこで、我々がUniqys Kitを提供して、開発者が簡単にDAppsが作れて、トランザクション手数料も無料でできるものを提供できたらと考えました。 -- 現状のDAppsは確かに一回の動作にも手数料がかかるものも多く、一般ユーザーが触れるにはなかなかハードルが高い印象がありますね。 宮嶌 : 今後、分散型の世界が普及し、DAppsが新しいインターネットになっていくのであれば、そこに関してのつるはしを提供できたら？と考えたわけです。 そこで、我々は今回Uniqys Networkの自社開発をはじめました。世の中にはプラットフォームもたくさん出ているので、プラットフォームを作る選択肢もありました。しかし、現実的に考えて、Ethereumが次世代のOSではないかと我々は判断したので、Uniqys Networkの開発に舵を切りました。 -- サイドチェーンかつDAppsを簡単に作れるとなるとLOOM NETWORKでも同じようなコンセプトのものを出してますが違いはありますか？ 宮嶌 : 現状、我々の提供するUniqys Networkに関しては独自トークンなどは組み込まれていません。あえて言えばそこが違いと言えます。ただ、日本では独自トークンは発行しないですが、資料にも書いている通り、規制当局との相談を綿密に行いつつ、海外向けに独自トークンを流通させる方向で現在進めています。 現在の予定だと、Q4までに英語圏でも展開を進めていく予定でいます。 -- なるほど。日本だけでなく、海外での展開も進めていくということですね。ただ、開発者もユーザーも増やしていかないといけないのでは無いでしょうか。 宮嶌 : そうですね。今後は、Uniqys Networkを利用していただけるように開発者やユーザーに向けたミートアップなどは実施していく予定です。 また、企業がDAppsを作りたいと思う際に、我々がサポートしていくことも考えています。更に、最初はUniqys Kitを使って開発したDAppsも投入していく予定です。 -- DAppsが増えていってもユーザーが増えていかないと市場は成り立たないと思うのですが、ここでQuragéがでてくるという認識ですね。 宮嶌 : そうです。先にも話している通り、従来のDAppsはMetaMaskとの連携のものが多く、モバイルフレンドリーではありませんでした。 これだと、一般への普及はまだまだかかるなと思っています。最近だと国外だとTrust、国内でもDAppsブラウザのプレイヤーも増えてきていますが、Quragéを利用して、Uniqys Kitで開発者が作ったDAppsを利用してもらうというようなことを現在では考えています。 -- Quragéに関しての、他社との差別化という意味でいうとどこになるのでしょうか？ 宮嶌 : QuragéとUniqysとの連携を強めていくことが最も重要だと思っています。エコシステムの一つとして考えてもらえると。 現実的には、Uniqysとの連携をおこなうことで、最も使いやすいブラウザがQuragéとして、マーケティングを実施していきます。今後、DAppsがより増えてきたときにQuragéがあったほうが良いというふうにしていきたいと考えています。 -- 因みに今回、モバイルファクトリー社がUniqys NetworkやQuragéを出そうと思ったのはどういうところがキッカケだったのでしょうか 宮嶌 : 育休を取ったときにふと、子どもたちが大人になるときに別の選択肢を準備したいと考えたことがキッカケです。色々なサービスが有る中で、メジャーなものばかりではなく、別の選択肢があっても良いんじゃないかなと考える様になりました。 最近ではモバイルファクトリーではネイティブアプリをずっと作ってきていたが、将来に対して、別の世界があるほうが良いかなと思い、Uniqys NetworkやQuragéを作ろうと思いました。正直な話、最初は儲からないだろうなと考えています。 -- 実際、Uniqys NetworkやQuragéではマージンをもらったりするわけでも無いと思うのですが、今後どこで収益化していく予定なのでしょうか？ 宮嶌 : 今後、ブロックチェーンを利用したDAppsや独自のトークンを発行したいという企業が増えていくと考えています。 そのとき、Uniqys Kitを利用してDAppsを作っていく際に、我々の知見を元にしたサポート込みで売っていくことができると考えています。後はもっと作りやすいツールを提供していくとかそういう構想もあります。 また、現状のGoogleが過去にそうであったように、広告とか検索のビジネスモデルが成り立つと思っています。DAppsが増えてきたときに、Quragéを利用したユーザーや、開発者のタッチポイントを持てば、いくらでもマネタイズが可能であると考えています。 -- 今後、DAppsが流行っていくにあたってのキラーコンテンツは何になると思いますか？ 宮嶌 : 個人的には、今使っているようなアプリとかのトークンを組み込んだ版が流行るのでは？と思っています。ユーザーは、今まで使っていたサービスも勿論利用すると思っていますが、それとは別にトークンを稼げるようなアプリやメディアが流行っていくかなと思います。 多くの人から称賛を得たようなコンテンツを作った人が、トークンを稼げるメディアっていうんですかね。そのときに、色々な人がガスとか手数料が無料のほうが良いんじゃないか？って気づくと思っています。 -- 実際問題、ユーザーは裏側とか興味ないですし、良いものを利用したいはずですからね。その際、ガスなんかあると煩わしいと。 宮嶌 : そうですね。ユーザーは意識はしないまでも、Webの別形態みたいな感じで捉えていくと考えています。 そうなったときに、ガス無しというのは当たり前になると思っていますし、もっと面白い仕組みを作るためにはトークンは必要不可欠になっていくかなと思います。 完全にDAppsだけになるとは思っておらず、ネイティブアプリと併用する世界になるんじゃないですかね。そのためにも、我々はユーザーも開発者も増やしていかなければいけないです。 -- 今日はありがとうございました。僕個人としても、日本発でこういうサービスがようやくでてきたかと思っていて、これからもとても期待していますし、非常に注目しています。最後にコメントをいただけたらと思います。 宮嶌 : こちらこそありがとうございました。今後、ユーザーは特にDAppsを意識するときが来ると思います。この先、そういう時代が必ずやってくると考えています。先程も述べましたがユーザーは裏側の意識なんてしません。 それが3年後なのか5年後になるのかはわからないですが、Uniqys NetworkとQuragéを提供することで、 簡単に開発でき、トランザクション手数料を必要としないDAppsの開発、そして簡単にモバイルでアクセスできる環境を提供することで、一般ユーザーの敷居も下がると考えています。 DAppsがいっときの流行りではなく、今のWEBと同等にならないと本当に意味がないと思っています。今後、そういう未来が来ると良いなと考えています！
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2018/08/21Nvidiaが仮想通貨下落を受けマイニング機器の製造を停止か
グラフィックカードメーカーとして知られるNvidiaが仮想通貨マイニングに特化した機器の生産を停止する可能性があることが報じられました。 近頃の下落はハイエンドなマイニング機器の需要にも多大な影響を与えたとみられています。 大手GPUメーカーですら苦戦を強いられる市場に Nvidiaをはじめとしたグラフィックカードメーカーは2017年末にかけて、仮想通貨マイニングブームから多大な利益を得ました。 多くのメーカーでは仮想通貨マイニングに特化したチップの生産ラインを強化する動きが見られました。 しかし、今年の一月から続く下落相場の結果、マイニング用チップの需要は急激に落ち込みました。NvidiaはMyBroadBandに対して、以下のように語っています。 「第二四半期にはマイナーへのチップ販売で1億ドル(約110億円)ほどの利益を予測していた。しかし、実際には1,800万ドル(約20億円)に止まる結果となった。そして、その収益は今後完全に消えてしまうだろう。」 同社は中国の大手マイニング業者、Bitmainとの競合にも苦戦しているようで、チップの性能だけで比較しても、Bitmainの製品の方が大幅に効率的だとされています。 一方で、同社の株式は昨年比で68%の高騰を見せており、仮想通貨マイニング以外の事業への期待の高さが伺えます。 ビットコインのハッシュレートが下降する価格に反し上昇し続けている事実が明らかに kaz グラフィックカード界の巨人ですら苦戦しているのか…
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2018/08/20中国大手小売業者JD.com、企業向けブロックチェーンプラットフォームを発表
中国大手小売業者JD.com(京東商城)が、企業向けのブロックチェーンプラットフォーム「JD Blockchain Open Platform」を発表しました。 同プラットフォームは高度な技術とインフラを提供するJD.comのRaaS(Retail as a Service)戦略の一つで、商品の決済や追跡、生産性向上などの業務効率化に役立つとされています。 複数の基盤技術に基づいて構築されており、スマートコントラクトを容易に作成することが可能で、独自のブロックチェーン技術のない企業も利用できるような設計になっています。 また、同プラットフォームにはアプリストアが提供されており、企業はニーズに合わせてブロックチェーンをカスタマイズすることも可能となっています。 このプラットフォームを最初に導入するのは中国太平洋保険(CPIC)という保険会社で、追跡可能な電子請求書や中国国内の公的領収書の発行に利用されるもようです。 今回のプラットフォームとは別に、JD.comは国内外のソフトウェア開発会社と協力し、ビジネスにおけるブロックチェーンの他の用途も検討しているとされています。 記事ソース：JD LAUNCHESBLOCKCHAIN OPEN PLATFORM
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2018/08/20仮想通貨アプリ「コイン相場」が送金手数料無料のウォレット機能をリリース
仮想通貨アプリの「コイン相場」は、今週を目処に仮想通貨ウォレット機能をリリースする。 「コイン相場ウォレット」は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、リップル、イーサリアム等11種類の主要通貨と、ERC20のトークンに対応する。また、ウォレット間の送金手数料は無料である。ウォレット機能は、9月15日にdAppsブラウザ等の機能を備えてリリースする「dAppsプラットフォーム」を実現する為の一機能として先行公開される。 コイン相場では無料で仮想通貨を貰える「エアドロップQ」や、各取引所やウォレットにある仮想通貨資産を一括で管理するポートフォリオを機能などを備えていた。「コイン相場ウォレット」を実装することで、エアドロップQの受取をスムーズにし、その後の個人間の受け渡しを気軽に行えるようにする。各種コインがよりホルダーの間で気軽に受け渡しされるようになるのがメリットだ。 入出金は、QRコードを使って簡単に行えるようになっており、同じウォレット間の送金であれば遅くとも数秒で完了する。店舗での仮想通貨決済の際に、送金に時間がかかったり、処理に手間取ったりという普及の妨げになっている問題を解消する。 ■仮想通貨アプリの「コイン相場」について 1700銘柄以上に対応したチャート、取引所やコインの時価総額ランキングを確認出来るマーケットウオッチ、国内外60主要媒体のニュースキュレーション、APIによる自動連携のポートフォリオ管理など仮想通貨取引に必要な機能を網羅したオールインワンな仮想通貨アプリ。 上記に加えて、2200以上のICO情報を検索出来る「COIN JINJA」やクイズに答えると仮想通貨が無料で貰える「エアドロップQ」、取引マイニング対応自動取引機能「ハミングバード」など、他では見られない独特な機能も備えている。 ■9月15日には、400名弱を集めるイベントも開催 「コイン相場ウォレット」を含む「dAppsプラットフォーム」の詳細は、9月15日のイベントにて公開される。登壇者には国内の仮想通貨関連の主要プレイヤーを迎え、これからの業界の変化や取り組みについて議論を深める。 https://coinview2018.peatix.com/ 【開催概要】 名称：Next Economy Conference 2018 日時：2018年9月15日(土) 15:00 - 20:00 会場：KFCホール（両国駅） 定員：360名 主催：株式会社COINJINJA 【登壇予定者(敬称略)】 ALIS・安昌浩／Hashhub・平野淳也／NANJ・弘田大介／Syncrolife・神谷知愛／ハイパーニート・ポイン 他 メディアパートナー：CoinTelegraph Japan／Bitdays／CRYPTO TIMES／Coin Managinze 他 【テーマ】 ブロックチェーンやトークンを組み込んだサービスが2018年から増え始めていくだろう。新しい稼ぎ方、ライフスタイル、これから変わるサービスと未来を先駆者の目線から語り尽くすイベントです。
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2018/08/20Steem Blockchain(スティーム)がスマートメディアトークン (SMTs)のリリース日を発表
この記事の３つのポイント！ Steem(スティーム)がスマートメディアトークン (SMTs) のリリース日を発表 テストネットローンチは2019年1月、メインネットローンチは2019年3月 SMTsを利用して独自のトークン作成やコンテンツのマネタイズなどが可能に 記事ソース：SMTs Release Dates! ブロックチェーンベースの報酬型ソーシャルメディアプラットフォームであるSteem (スチーム)は16日、ネイティブ通貨となるスマートメディアトークン (SMTs)のリリース日を発表しました。 Steem blockchain announces SMTs release dates. Get ready, big things are coming. #smartmediatokens #steemit #steem #BlockChainNews #Crypto #cryptocurrencies @SteemNetwork https://t.co/cfhEEKXp6T — steemit (@steemit) August 15, 2018 公式発表によると、SMTsのテストネットローンチは2019年1月、メインネットローンチは2019年3月になるとされています。 SMTsがリリースされれば、世界中のユーザーが独自のトークンを作成することができ、スチームのコミュニティを通じて自分のコンテンツをマネタイズすることが可能になるとされています。 SludgeFeedでは、今年5月にスチームブロックチェーンのアカウント登録者数が100万人を越え、さらに現在も増加中であると報じられています。 アカウント登録者増加の大きな要因はスチームブロックチェーン初にして最大の分散型SNSである「Steemit」と見られており、同SNSは一日に25万人以上のユーザーがいると見られています。 Daichi Steemitは日本語にも対応しているようなので一度使ってみたいですね〜
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2018/08/20カリフォルニア連邦裁判所がビットコインでの保釈金支払いを認める
米カリフォルニア州の連邦裁判所が、人気ビデオゲーム会社であるElectronic Arts(EA)をハッキングした容疑で告発されていたマーティン・マルシッヒ被告の保釈金を仮想通貨で支払い可能とすることを認めました。 記事ソース: Daily Post 目的はハッカーを裁判所に出廷させるため マルシッヒ被告は16日の裁判でビットコインや他の仮想通貨で保釈金の75万ドル(約8300万円)を支払うよう命じられた後、社会復帰訓練所に移されていました。 連邦裁判所検察官であるエイブラハム氏は、過去に第三者が所有する不動産が保釈金の代わりとして認められたことはあるが、仮想通貨が認められたケースは今回が初めてだと述べました。 また、同氏は、保釈金支払い手段として認められる資産は非常に幅広く、その目的は被告側が保釈後に出される命令(裁判を欠席しないこと等)に従うようにするためだと述べました。 サン・マテオの地方検察官であるスティーブ氏によると、今回の判決を機に仮想通貨での保釈金支払いが連邦裁判所で実質容認されるようになったが、上級裁判所などで容認されることはないとみています。
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2018/08/20Binance(バイナンス)では従業員の9割が給料をBNBコインで貰っていると報じられる
CCNは今月18日に、世界最大級の規模を誇る仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)の従業員の9割が給料をBNBコインで受け取っていると報じました。 仮想通貨給与はイノベーティブな職場を作れるか BinanceのCEOを務めるChanpeng Zhao氏はTechCrunchの創設者Michael Arrington氏に対して、同社の従業員のうち90%が自発的に給料をBNBコインで受け取っていると明かしました。その後、Arrington氏はTwitterでこのエピソードを公開し、大きな反響を集めました。 Just one of the interesting things @cz_binance told me this week at @lcx event: 90% of binance employees choose to receive their salary in BNB tokens. Smart people. — Michael Arrington (@arrington) 2018年8月18日 BNBコインはBinanceが独自に発行しているERC20トークンで保有者に対して、仮想通貨取引の手数料を割り引くなど魅力的な特典を揃えています。 このエピソードによってBinanceは従業員への手当を仮想通貨で補填する企業として、先駆け的な存在に位置付けられています。また、日本企業であるGMOグループも同じようなシステムを採用している事で知られています。 さらには、Overstock.comの従業員は数年前から、給料をビットコインで受け取る事ができるようになっています。 給料を仮想通貨で支払うというシステムを採用する企業は年々増えてきており、今後数多くの企業が採用していくと見られています。 kaz みなさんは給料を仮想通貨でもらいたいですか？
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2018/08/19米パンテラ・キャピタル、3つ目の仮想通貨ファンド立ち上げで7100万ドルを調達
この記事の３つのポイント！ 米パンテラ・キャピタルが同社で3つ目となる仮想通貨ファンド「ベンチャーファンド Ⅲ」立ち上げで7100万ドルを調達 最終的には1億7500万ドルの調達を目指す 設立されたファンドはすでに仮想通貨取引所「Bakkt (バックト)」に投資を行った 記事ソース：Pantera Capital Raises Over $70 Million to Launch Third Crypto Fund 米国のブロックチェーン投資会社「パンテラ・キャピタル」が同社３つ目となる仮想通貨ファンドを立ち上げ、７１００万ドルを調達したと報じられました。 「ベンチャーファンド Ⅲ」と名付けられた新ファンドは７月３１日に資金調達を開始しました。 同社が１５日に米証券取引委員会 (SEC) に提出した書類によると、すでに90人の投資家が今回の資金調達に参加したとされています。 テッククランチでは、同社の目標調達額は１億７５００万ドルと報じられています。 これまでSECに提出された申請によれば、同社は２０１６年に１３００万ドル、２０１７年にはICOファンド立ち上げで２５００万ドルを調達したとされています。 また同社は１６日更新のブログにて、ベンチャーファンド Ⅲ はすでに仮想通貨取引所「Bakkt (バックト)」に対し同ファンド最初の投資を行ったと発表しました。 同社は過去にAugur (REP)、Brave (BAT)、Enigma (ENG)、0x (ZRX)、Abra、Circleなどにも投資を行っています。 パンテラ・キャピタルは主要ファンドであるビットコインファンドの運営も続けており、こちらは10,000%以上もの利益をあげているとも報道されています。 Daichi 10,000％の利益って、、、書きながら目を疑ってしまいました（笑）
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2018/08/19Ripple(リップル)社・xRapidが新たに取引所3社と提携へ
国際送金の円滑化に取り組むRipple(リップル)が、同社サービス「xRapid」における推奨取引所としてBittrexを含む取引所三社と提携を結んだことが公式発表からわかりました。 xRapidでは、XRPを利用することで送金先通貨建ての口座(ノストロ口座)を必要としない国際送金を可能にし、送金者の流動性コスト削減を実現できるとされています。 同サービス上での大まかなフローは、送金者の通貨をXRPに変換し、それを更に送金先の通貨に変換するという形になっています。 今回提携を結んだBittrex(USドル)、Bitso(メキシコペソ)、Coins.ph(フィリピンペソ)の三社は、今後それぞれの通貨とXRPの変換を行うための推奨取引所として機能することになるとされています。 公式発表で挙げられた例では、xRapid上でのUSドルーメキシコペソ間のやり取りが以下のように解説されています。 金融機関がxRapidを利用してメキシコに送金を行う。USドルでペイメントを行うと、資金がBittrexを介して即座にXRPに変換される。 XRPにおけるペイメント内容がXRPの台帳に記入される。 BitsoがXRPをメキシコペソに変換し、送金先の口座へ入金する。 金融機関はこのサービスを利用することで約40~70%ほどの流動性コスト削減ができるとされており、今回の提携戦略を通してXRPのエコシステムは更に効率的なものになっていくとみられます。
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2018/08/18「今の仮想通貨相場の低迷はイーサリアムの成長に影響なし」とイーサリアム共同設立者が発言
この記事の３つのポイント！・イーサの共同設立者が、今の下げ相場とイーサのエコシステムの成長に影響はないと発言 ・相場が盛り上がると開発も盛り上がるのも事実と発言 ・相場が盛り上がるとエコシステムに関連するインフラの開発も進むと言及 今の下げ相場とイーサリアムの成長は関係がない イーサリアムの共同設立社であるジョゼフ・ルービン氏が「最近の仮想通貨相場の低迷は今後のイーサリアムのエコシステムの成長に影響しない」と8月14日にブルームバーグによって行われたインタビューの中で語りました。 記事執筆現在(8月15日)イーサリアムは9ヶ月ぶりの安値をつけています。 TradingView提供によるETHUSD相場 ルービン氏は、現在の相場におけるボラティリティの要因はトレーダータイプの動きによるものであって、相場が下落してもエコシステム全体の成長は進んでいると指摘しました。 ルービン氏はインタビューの中で「過去に６回のバブルがあり、それぞれがその前のバブルより大きなものになった。バブルというのは起きている時には驚異に見えるけど、振り返って見てみるとニキビみたいなもんだよ」と話していました。 ルービン氏によるとバブルが起きることによってエコシステム内の活動が活発になるようです。 さらにルービン氏は「価格の上昇とエコシステムにおける重要なインフラの成長は強い相関関係にあると思う。」とも話していました。 先日EthereumのスケーリングにおけるソリューションであるRaiden Networkが新たなバージョンのテストネットを公開するなど、様々な分野でEthereumは成長していると考えられます。 EthereumのRaiden Networkが『Tanacetum』アップデートをリリース 記事ソース元：bloomberg ゆっし 相場の盛り上がり方は実際の中身の成長具合とは関係なかったりするから、今の下げ相場とイーサリアムの成長は関係ないってことだよね。イーサの技術は大きな可能性を秘めていると思うから、うまい具合に成長していってほしいところだよね。
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