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2018/02/12韓国の規制と将来の市場に対する影響
この記事の３つのポイント！ 韓国の仮想通貨市場の規模は全世界で第3位 現在の規制/禁止の状況 韓国の規制が仮想通貨産業に及ぼす影響 本記事引用元:South Korea and Crypto Regulations, Explained 韓国の仮想通貨市場の概要 仮想通貨界での韓国の影響力 韓国は日本とアメリカに次ぎ、3番目に大きな仮想通貨の市場であると言われています。 韓国の人口は5100万人程度で、アメリカのカリフォルニア州、アリゾナ州の人口を足した数にも満たないですが、BTCの取引ボリュームから見ると韓国は非常に大きな数字となっています。 この過剰に熱が上がっている国民の投機に対して韓国政府はこれを押さえようと規制に踏み出しています。 韓国市場の相場の動き 韓国市場の相場の動きが激しい背景には、国民一人当たりの投機額が大きいことが挙げられます。 まず第一にBlockchain Industry Associationは韓国にはBitthumb,Korbit,Coinoneなど十数以上の取引所があると見積もっています。さらに、5100万人程の国であるにもかかわらず、他の国の取引価格から30％以上も離れた価格で取引が行われていることは、韓国国民の仮想通貨に対しての強い需要があることを示唆します。 研究によれば、80%以上の韓国人の投資家が利益を上げていて、1/3の労働者が約5000ドル(約55万円)を仮想通貨の投機につぎ込んでいるそうです。 2017年の韓国市場 実際、さまざまなことが起きています。 事の発端は、2017年7月に韓国政府が支払いや送金、取引を促進させようとビットコインのサービスプロバイダーを合法化したことを機に、国民の仮想通貨への需要が爆発しました。 しかし8月、北朝鮮のハッカーが韓国の仮想通貨取引所をターゲットにしているというニュースが報道されました。翌月には韓国が電子通貨に対してより厳しい規制を適用する噂が流れ始めました。 12月にはこれらの噂は、仮想通貨取引が規制から禁止に変わるという推測をによってより深刻なものになってきました。 この時点で韓国は、中国の取引ボリュームを上回っていました。 2018年の韓国仮想通貨市場は？ 2018年はあまりいいスタートとは言えませんでした。 政府は仮想通貨への投機をコントロールするため、匿名での仮想通貨取引を禁止するための更なる規制案を発表しました。その後まもなくCoinMarketCapはいくつかの韓国の取引所をリストから除外し、これによって極端な市場価格の剥離が始まりました。 これによりXRPの市場規模は約200億ドルほど落ち込む結果となりました。 その後、法務省による声明によって完全な仮想通貨禁止のニュースが国内に広がりましたが、即座に韓国大統領事務局からこれを否定する声明が出されました。 韓国ではどのように仮想通貨取引が行われているのか 取引の多くは主に仮想の銀行口座を用いて行われます。 国内で二番目に大きい新韓銀行を含む大手銀行が仮想の銀行口座を使用した仮想通貨取引所を提供しています。投資家、トレーダーは多額の韓国ウォンを引き出したり預け入れる際に、仮想の銀行通貨を利用することでお金も時間もかかる実際の口座を利用する必要がなくなります。 韓国が仮想通貨に熱狂している要因の一つはこのシステムにあると考えられます。 しかし、政府は市場に不正に資金が流れることや価格操作などを懸念し、真っ向から仮想通貨産業を監視している状態にあります。 現在までの規制等の状況 今後規制案に進展はあるのか 政府は既に規制を進めています。 2017年9月以来、彼らは仮想通貨の市場価格が投機によって動かされている変動であることに気付き始めました。2017年12月には、マネーロンダリングやその他の関連した犯罪を防ぐために、国内取引所での匿名の取引を禁止する計画が報告されました。 韓国の大統領であるイ・ナギョン氏は、 『仮想通貨は若い世代が麻薬密売などの不法行為やポンジスキームに巻き込まれてしまう入口となっている』 と仮想通貨の危険性を語りました。 一方で、メディアが規制を強化すると報道し続けていることに反して、2018年1月31日に財務大臣のキム・ドンヨン氏は 『韓国国内で仮想通貨を"禁止"することはない』 と話しました。 その他の規制の状況 不運なことに、まだまだ規制は終わらないようです。 仮想通貨の禁止や規制のニュースによる混乱の最中に政府の一部の人物がインサイダー取引をしたことで訴えられる事件がありました。 更に、政府は仮想通貨の取引に対して24.2%の税率を課すことを、年間200億ウォン以上の利益を上げた会社への課税と並行して発表しました。 また、匿名取引の禁止とは別に、外国人と未成年による仮想通貨取引所への新規口座開設の禁止も視野に入れているようです。 韓国の規制が市場に及ぼす影響 短い目で見れば、その影響は極めて厳しい状況となっています。 韓国の大きな市場規模故に、韓国政府による仮想通貨に関しての規制や禁止は世界中の市場に大きなインパクトをもたらします。 長い目で見れば、単純に語ることはもちろん難しいですが、市場がこういったシステムに適応していくのではないかと考えられています。 画像で見る通り、仮想通貨に関しての法律の改正に即して市場規模は大幅に落ち込んでいます。 現状の通貨価格変動は投機が主となっていると仮定するならば、仮想通貨に関しての法律の改正や経済的な決定は必ず世界規模での価格の変動に繋がります。 しかし、チャイナショックのときのように、最終的には価格はこういった規制に適応しこれを超えていくことになるでしょう。
レポート
2018/02/11PolicyPal Networkミートアップレポート
「投資は自己責任」とはいいますが、サイバー犯罪で自分の資産が危険にさらされたときにそれをカバーしてくれる保険があったら素敵だとは思いませんか？ 今回はそんな「仮想通貨保有者のための次世代保険」を目指すPolicyPalのミートアップに参加してきたので、そのレポートをしたいと思います。 PolicyPal Networkとは 初めに、プロジェクトの概要を説明します。PolicyPal Networkは銀行口座を持たない人々や仮想通貨の安全管理のための次世代の保険のプロジェクトです。 PolicyPal Network Website PolicyPalについて PolicyPalは既存のビジネスを持ったスタートアップで、シンガポールで保険証書の管理ツールを発行しており、シンガポール金融庁（MAS）から保険代理業としての認可を受けています。また、プロダクトのローンチからおよそ12か月間の間にシンガポールだけで3万2千人のユーザーを獲得しました。 PolicyPalはMASのレギュラトリー・サンドボックスに初めて選ばれ、唯一卒業したスタートアップでもあります。 レギュラトリー・サンドボックスとは現行の法制度では想定されていない先進的な商品やサービスに対して、それらの事業育成のために安全な実験環境において規制緩和を行うもので、フィンテックのイノベーションや競争促進を目的に実施されています。 保険業界で躍進してきたPolicyPalが次のステップとして始めるのがPolicyPal Networkです。 ブロックチェーンを用いることにより、P2Pの保険という新たな形をつくり、今まで保険が存在していなかった仮想通貨資産や、今まで保険に加入できなかった銀行口座を持たない人々にまで、保険の適用を目指します。 PolicyPalトークンについて PolicyPal Networkにおけるトークンは、シンボルPYPLで表されるERC20トークンです。 現段階ではEthereumブロックチェーン上で開発が進められていますが、ネットワークが完全にローンチされ様々な業界による保険へのニーズでトランザクションが大幅に増加したときのことを考え、PolicyPal Network独自のブロックチェーンを開発予定です。 PYPLトークンを所持しておくことによって得られるメリットは3つあります。 1つ目は、PolicyPal Networkの発展のためのアンケート調査に参加権が得られ、そのアンケートに協力することによってボーナスとしてPYPLトークンを受け取ることができます。このアンケートに参加することによってPYPLトークンが使われることはありません。 2つ目はPolicyPalプラットフォーム上で保険を購入した場合、PYPLトークンで2%のボーナスを受け取ることが出来ます。 3つ目はPolicyPal NetworkにはPoS（プルーフオブステーク）が適用されるので、今まで中央集権的だった保険業界において分散化した形でキーとなる役割を握ることが可能になり、同時にホールドしておくことによって資産を増やすことも出来ます。 PolicyPal Network meetup 今回のミートアップは、2月5日に虎ノ門で開催されました。当初予定されていた人数よりも増枠し、会場もにぎわっていました。すでに保険業界で活躍しているスタートアップのICOということもあって、保険の分野に精通している参加者の方もいらっしゃいました。 CEOのトークセッション PolicyPalは2016年に会社を設立し、保険の管理ツールであるモバイルアプリを提供してきました。 事業を進める中でスタートアップブートキャンプや500 Startupsなどの投資を受け、2017年からMASのレギュラトリー・サンドボックスに選ばれ、同年にシンガポールの保険業のライセンスを取得しビジネスを行っています。 またICOに向けてFENBUSI CAPITALやBlock Assetからも投資を受けています。 PolicyPalの今まで PolicyPalを始めるに至った経緯を説明します。 2013年頃にCEOのVal Yapさんのお母さんは、癌を罹患しました。運のよいことに癌は完治しましたが、その際に治療費の申請を保険会社に行うために、何度も書類のやり取りをしましたが、更新を怠っていたために拒否されてしまいました。 その年の暮れに今度はお父さんが心臓発作になり、その治療費がどこまで保険で賄えるのかがわからず契約していた複数の保険会社に問い合わせをしなければいけませんでした。 Yapさんは両親の病気という2つの大変な経験をうけて、保険の申請や更新の手間の問題を解決したいと考えPolicyPalを始めました。 現在、シンガポールだけで3万人を超えるPolicyPalのユーザーがいます。 これらが現在PolicyPalのアプリが対応している保険会社です。カメラで保険証書を撮影し、それをコンピュータビジョンで情報を解析することが出来ます。保険会社によって使用している用語が異なっている場合もありますが、その違いにも対応しています。 PolicyPal Networkについて これから次のステップとしてPolicyPal Networkというものを始めようとしています。 既にシンガポールでは保険代理業のライセンスを取得しており、シンガポールにはブロックチェーンスタートアップも多いことから、仮想通貨資産の保険というものを考えました。 先日のCoinCheckの事件や、Mt.GOXの問題などは皆さんもご存知だと思います。そういった背景を踏まえてAAランクの世界的な保険会社と提携し、仮想通貨のサイバーセキュリティに対する保険を提供していきます。 この保険は価格の上下動に対するものではなく、ハッキングや不正出金などに対する保険になります。 もう一つのビジネスとして、シンガポールの周りのインドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ、フィリピンなどの新興国に対して、P2Pの保険を提供していきたいと考えています。 ブロックチェーンを保険の業務に適用するメリットとしては、一つ目は何か問題が起こった時に保険の申請を自動化し不正を防ぐなどスマートコントラクトの有用性が高いことです。 二つ目はバックエンドのプロセスを自動化できることです。すべての情報が分散化してデジタル化されているので従来の紙面での時間と手間をかけたプロセスが必要なくなります。 三つ目は、先ほど述べたように情報がデジタル化されていることによって、コストの削減が可能なことです。 そういったメリットがあるので、私たちは新興国において銀行口座を持っていなくて保険に加入できていないという人にむけて、新しい保険の形であるP2Pの保険というものを提供したいと考えています。 銀行口座を持たない人々に対して保険を提供し、自動化によってコストを削減し、ブロックチェーンを用いることによって透明性の高いサービスを提供していきます。 PolicyPal Networkのサービスはインドネシアでスタートし、後にタイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマーに拡げていく予定です。 通常の保険の申請はとても時間がかかり、代理店等で申請してから何度か書類のやりとりがあり、数週間から数か月ほどかかります。申請された後の審査に関しても、とても長い時間がかかります。 PolicyPal Networkはインドネシアで規制対象になっていないビジネスモデルで、P2Pで相互補助のような形で運用されていきます。 共通の保険をかけるグループを作り、そのリスクをPolicyPalが査定し、保険に加入することができます。何か問題が起こり請求した場合は事前の取り決めに従って保険金が支払われます。 これらの過程において、ブロックチェーンを用いることにより、ヒューマンエラーの可能性を減らします。 Q&Aセッション Q1：今まで何社の保険会社とアライアンスをしていますか。 A1：14社です。 Q2：仮想通貨の保険ということですが、誰を顧客にすることを想定していますか。個人ですか、それともウォレットなどのサービスプロバイダーですか。 A2：最初のターゲットはブロックチェーンのスタートアップです。そのあと、他のサービス事業者や個人向けにも展開していく予定です。 Q3：どのような犯罪だとこの保険でカバーされますか。先日コインチェックの問題がありましたが、あの問題に関してはこの保険でカバーできるのでしょうか。 A3：最初から取引所のような規模が大きいところに対応してしまうとリスクが高くなってしまうので、当面の顧客ターゲットはスタートアップやウォレットサービスのプロバイダーなどになります。将来的には取引所も私たちの顧客になる可能性がありますが、その際には保険料も相応に高くなります。 Q4：保険という分野ではiXledgerなどのプロジェクトがあると思いますが、どのような差別化を図っていますか。 A4：iXledgerは再保険会社（保険会社に保険をかける会社）のマーケットをターゲットにしているので、B2Bです。そのため、このプロジェクトの競合とは言えません。 Q5：アジアの新興国をターゲットにしているとのことでしたが、そこで保険に加入していない人々は安ければ保険に入りたいと考えているのか、それとも保険そのものにあまり関心を持っていないという状況なのかを教えていただきたいです。 A5：銀行口座を持っていないとなかなか保険に加入することが出来ないということと、インドネシアに関して言えば、多くの離島があるため、保険のエージェントのようなタッチポイントにアクセスしづらい、というのが現状です。PolicyPalは携帯会社やコンビニエンスストアなど他の業態のパートナーと提携することによってタッチポイントを増やしていきたいと考えています。 Q6：日本の保険会社と提携していますが、そのねらいはなんですか。 A6：日本は、一人当たり5～7の保険に加入しているというデータがあり、非常に成熟したマーケットであり、その取引のほとんどが紙ベースで行われていることから、もともと保険証書の管理ツールとして始めたPolicyPalにとっては非常に大きなマーケットではないかと考えました。また、日本の保険会社が東南アジアの新興国のマーケットに非常に興味を持っていることもわかり、新興国でのアライアンスも進めていきたいと考えています。 まとめ 自分自身が保険についてあまり知識がない状態ではありましたが、コインチェックの件も記憶に新しい今、とてもホットなプロジェクト内容なのではないかと思いました。 実際に取引所が保険のターゲットになるのはだいぶ先の話になるかもしれませんが、イタチごっこのようにサイバー犯罪が繰り返される業界だからこそ、プロジェクトのこれからに大いに期待できるのではないでしょうか。 Policypal NetworkのICOは2月の下旬に予定されています。 PolicyPal Network Website
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2018/02/11アリゾナ州上院でビットコインでの納税を認める法案が可決
この記事の３つのポイント！ 1. 米国アリゾナ州上院で、税金のビットコイン払いを認める法案が可決2. この法案は現在下院へ送られている3. ビットコイン以外にもライトコインなど複数の仮想通貨が認められる予定 本記事引用元:COINTELEGRAPH 米国アリゾナ州上院で、ビットコインでの納税を認める法案が可決 アリゾナ州では、1月10日、ビットコインで税金を支払うことを認める法案が提出され、1月24日には、上院財政委員会で可決されていましたが、先日2月8日、ついに議会上院で可決されました。 現在、法案は、下院へと送られています。 この法案では、ビットコインやライトコインをはじめとした、複数の仮想通貨での納税が認められる予定で、支払いを受けたアリゾナ州は、24時間以内に仮想通貨を米ドルへ変換することが義務付けられています。 アリゾナをデジタル通貨の中心へ この法案が可決されれば、アリゾナ州は、2020年までに仮想通貨での納税を認める米国初の州ということになります。 この法案を共同立案した州議会員のジェフ・ヴェニナー氏は、「アリゾナを、将来的に、ブロックチェーンとデジタル通貨の中心にしたい」と述べました。 なお、2017年9月には、既にスイス南部のキアッソで、2018年1月よりビットコインでの納税が認める事が発表されています。 あぽろ 仮想通貨は厳しく規制する地域と積極的に推進する地域に別れていて面白いですね！ あぽろ 日本でも早く仮想通貨での納税を認めて欲しい…
特集・コラム
2018/02/11仮想通貨を股に掛けるアイドル 仮想通貨少女とは？
2018年1月5日 日本の地下アイドル界隈に仮想通貨少女と呼ばれる新たなグループが誕生しました。 『音楽×仮想通貨』という異例の組み合わせに世界中のメディアが注目しています！ この記事の３つのポイント！ 日本初の仮想通貨アイドルが誕生！ 各メンバーはBTCや主要アルトコインに模した属性を持つ 海外メディアからも仮想通貨女子を称賛する声 仮想通貨少女ってどこの誰？？ グループのコンセプト 2018年1月5日 弊社が運営するアイドルグループ星座百景より派生ユニットが誕生しました。 その名も「仮想通貨少女」 今、仮想通貨業界はマネーゲーム化が止まりません。儲かるか？儲からないか？何倍になるか？などの欲が先行し、その通貨の技術やポテンシャルを無視しているように見受けられます。中にはICO詐欺なども横暴し被害にあっている方もいます。 このまま行けばどこかで大暴落が起き、大損をする人が増え、せっかく世の中を変えるような技術が淘汰されてしまう可能性があります。 だからこそ私達は仮想通貨がただの投機の道具ではなく素晴らしい未来を創る技術だという事をエンターテイメントを通じて推進していこうと考えています。 仮想通貨の時代はもう目の前に来ています。その時に備え少しでも皆さんのお力になれればと思います。 引用元:仮想通貨少女公式サイト 仮想通貨への投機や投資を積極的に推進するのではなく、 未来ある通貨を厳選し正しい知識を皆に伝えあくまでエンターテイメントとして仮想通貨を楽しんでもらう というコンセプトのアイドルのようです。 グループ概要 星座百景という地下アイドルグループから派生し、2018年1月に晴れてデビューを果たした8人の女性アイドルユニットです。公式からは、星座百景よりハードフォークしたユニットと説明されており、この文言だけでもグループから仮想通貨に対しての前向きな意気込みが伝わってきますね！ 1月7日にYouTubeに投稿される形でデビューを果たし12日にはコンサートを行った彼女らのデビュー曲、『月と仮想通貨と私』の歌詞にはICOに潜む危険性やセキュリティの重要性など、仮想通貨に投資をする際のヒントとなるようなものが散りばめられています。 各メンバーが、自分の仮想通貨(BCH/BTC/ETH/NEO/MONA/ADA/XEM/XRP)のいずれかの属性を持ち、それぞれが自身の仮想通貨に模したマスクをかぶっています。採用されている通貨はBCHやXRPの主要アルトコインから、MONAなどのまだまだ世界的に見ると知名度がさほど高くない通貨まで幅広くなっています。 8人のうち年齢を公開している6人の平均年齢は17.5歳とまだまだ若いです。 TBSやオリコン、朝日新聞他日本の各メディアも彼女らの活躍を期待し、ますます注目を浴びています。 ↓1月7日にYouTubeにてデビューを飾った曲がこちら↓ https://www.youtube.com/embed/em4LhTdnHk0 世界各国のメディアが注目！反応は？ インドのニューデリーを拠点とするメディア@Beebomの公式ツイッターでは https://twitter.com/beebomco/status/952101994763763712 「日本はなんてすばらしい国なんだ！」などと称賛の声があがっています。 海外メディアのみならずTwitter上でも音楽と仮想通貨の意外な関係性に驚く海外の人々の声が多いように見えます。 shota 名前だけは聞いたことあったけど意外と注目されてるんですね！ shota 個人的にはMONEROとかの匿名通貨で匿名3姉妹的なアイドルユニットもありだと思ってます（適当）
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2018/02/10イタリアの取引所 Bitgrailから約185億円相当の不正送金か
この記事の３つのポイント！ 185億円相当の不正送金が発覚 ハッキングが行われた具体的な日時や経緯については述べられていない ビットコインやイーサリウムなどの市場価格への影響はない 本記事引用元:Cryptocurrency Worth $170 Million Missing From Italian Exchange 17,000,000 NANO (XRB/RaiBlocks) stolen from Bitgrail 185億円相当の仮想通貨の不正送金疑惑が浮上 イタリアの仮想通貨取引所であるBitgrailからNanoと呼ばれるトークンが185億円相当盗まれたことが発表されました。 Bitgrail公式サイトには、 『内部のチェックによればBitgrailが管理するウォレットに入っていた約1700万XRBが、未承認の取引によって失われた』 と書かれており、具体的にいつハッキングが起こったのかなどは発表されていません。 また、当局にはすでにこの件に関しては知らせており、取引所の他の通貨がこのハッキングに関与していることを示す材料はないとしています。 Bitgrailの管理者とみられるTwitterアカウント“Francesco the Bomber”からのツイートでは、 『私たちは常に透明だ、資産は盗まれた』 『現在は警察による捜査が行われている』 と話しているようです。 以下原文 2月8日のNanoCoreチームからのアナウンスでは 『ナノプロトコルの通貨自体のシステムに不具合はなく二重送金が行われた可能性については考えにくい。Bitgrail側のソフトウェアの問題だろう。ブロックチェーン上にある情報はすべて公開する。』 と話しています。 Nano Core チームのアナウンス “On February 8th, 2018, the Nano Core team was informed by Francesco “The Bomber” Firano — owner and operator of the BitGrail exchange — of a loss from the BitGrail wallet. Our team promptly contacted law enforcement and we are fully cooperating with law enforcement on this matter. From our own preliminary investigation, no double spending was detected on the ledger and we have no reason to believe the loss was due to an issue in the Nano protocol. The problems appear to be related to BitGrail’s software. We had no knowledge of BitGrail’s insolvency prior to February 8th. In our conversation yesterday (which you can find attached here, this link has been edited to redact a private email.), Firano informed us of missing funds from BitGrail’s wallet. An option suggested by Firano was to modify the ledger in order to cover his losses — which is not possible, nor is it a direction we would ever pursue. BitGrail is an independent business and Nano is not responsible for the way Firano or BitGrail conduct their business. We have no visibility into the BitGrail organization, nor do we have control over how they operate. We now have sufficient reason to believe that Firano has been misleading the Nano Core Team and the community regarding the solvency of the BitGrail exchange for a significant period of time. We will not be responding to individual posts or accusations by Firano regarding this situation. We are preparing all information we have on the matter such as blockchain entries, screenshots, and chat logs and presenting them to law enforcement. Please refer to our Twitter account @nanocurrency for future links to official statements. Thank you, The Nano Core Team”” 2月9日のBitgrail側からのアナウンスでは 『承認されていない取引により1700万のナノトークンが失われた。現在は当局にも連絡済みで警察と協力して捜査を進めている。我々のプラットフォームで不正送金に巻き込まれてしまった皆さまにお詫び申し上げます。』 といったような内容で、不正送金があったという事実が発表されました。 Bitgrailからのアナウンス ““Bitgrail S.r.l. Informs its users that internal checks revealed unauthorized transactions which led to a 17 million Nano shortfall, an amount forming part of the wallet managed by Bitgrail S.r.l. Today a charge about those fraudulent activities has been submitted to the competent authorities and now is under police investigation. We inform you that the other currencies have not been involved. In order to conduct further verifications, all the activities will be temporarily suspended (including withdrawals and deposits). This procedure is indispensable for users security. We do offer our full and sincerest apologies to our customers and to whom has been involved into the illegal transfers of Nano occurred on our platform. Other announcements will be released shortly. Thank you for your attention.”” コインチェック騒動や、他のハッキング事件の際は事件発覚後ビットコインの価格を落とすことがありました。 しかし今回の事件が発覚した段階でのビットコインの価格は9001ドル(11%↑)、イーサリウム902ドル(12%↑)と市場の価格には影響していないようです。 shota Coincheckに続く2018年二度目の巨額の不正送金ですね。自分の資産管理を安全に保管しておく大切さを実感します
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2018/02/09欧州中央銀行の懸念、Bitcoin(仮想通貨)が金融安定に与える影響
この記事の３つのポイント！ 欧州の研究・規制が進んでくる可能性 欧州中央銀行は仮想通貨の理解・研究が必要だと認識 欧州中央銀行は地方経済への影響緩和を重視する 本記事引用元：NEWSBTC 欧州中央銀行は、仮想通貨に関するリスクを十分に認識、ただしむやみに規制するのではなく理解・研究を進めた上で適切なガイドラインを導入していく必要があるかもしれないとしています。 最近の仮想通貨市場の暴落についても、実世界経済にも影響を与えるものとして考えています。 欧州中央銀行は仮想通貨のさらなる理解を試みている これまで、日本やアメリカなどと比べてもEUではBitcoinなどの仮想通貨に対してあまり関心を寄せていませんでした。 中にはオランダのような独自の課税ガイドラインが導入されている国もありますが、今のところ欧州レベルで欧州中央銀行がBitcoin(仮想通貨)を規制する計画ないようです。 しかし、仮想通貨という新しい金融資産について中央銀行が管理するということは容易なことではありません。 欧州中央銀行、仮想通貨によるリスクの研究を行う見込み 欧州中央銀行はBitcoinによって世界経済が非常に早く変化する可能性を考えているようです。 仮想通貨は欧州中央銀行にさえコントロールできないもので、仮想通貨の規制は非常に難しい問題です。 欧州中央銀行としての方針は「地方経済への影響を緩和する」ということで、そのために今後ガイドラインを導入するかもしれません。 現段階では仮想通貨による影響自体も研究中であり、実際にどのような解決方法があり、どのようなガイドラインが導入されるのかはわかっていません。 さっちゃん 欧州ではむやみに規制されることはなさそうですが、「研究」の結果は大きく反映されることになりそうです。欧州関連のニュースや規制に敏感になっておくと、規制に関する動きについて察知することができるかもしれません。 さっちゃん bitFlyerの欧州進出もあったので、ヨーロッパのマーケットが活発になって仮想通貨がもっと盛り上がるといいですね。今後も欧州マーケットの動向についていち早く発信していきます。
特集・コラム
2018/02/09専業トレーダーM.Kentの『専業が教えるトレードの極意』 第1回 -トレードにおけるメンタルの考え方-
初めまして、M.Kentです。 今回、初めての寄稿ということでかなり緊張しております。 仮想通貨界隈では無名中の無名ですから、まずは簡単に自己紹介をさせていただきます。 M.Kentってどんな人？ 名前：M.Kent 投資歴：たぶん8年目。仮想通貨は2017年7月～。 趣味：Twitter（重度のツイ廃）、カラオケ、楽器（ベース） 自称、究極のインドア派人間です（引きこもり） Twitter：@BinaryMKent 更新頻度高めですが、それなりに役に立つこともつぶやいているので、是非フォローしてください。 経歴と自己紹介： 大学在学中、為替の世界にのめり込み、大卒と同時に専業デビュー。 序盤はスロット、服飾品の輸入販売で食いつなぎながら、FX、バイナリーオプションで資産を増やす。卒業した翌年に総資産3000万円到達。同時期より、アフィリエイトにも取り組み始める。 2017年3月に総資産1億到達。 2017年7月～原資1000万円にて本格的に仮想通貨投資を始める。 一時300万まで落ち込むも、現在の仮想通貨資産4000万円弱（2018/2/4 時点） トレードスタイルはデイトレ～スイングの完全テクニカル主義者。 MAとストキャスを利用した順張りトレードがメインですが、ビットコインＦＸではライントレードをベースにした転換狙い。 トレードにおける座右の銘は「平均は全ての事象を織り込んでいる」。 仮想通貨歴でいえばそこまで長くないですが、この業界では「専業」というのも比較的珍しいと思います。 専業ならではの視点や切り口からテクニカル分析やメンタル論についてお話しをしていこうと思っております。 トレードで一番大切なのはメンタル 最近Twitterを見ると、全体的な下げ相場というのもあり、ビットコインＦＸやアルトＦＸで運用をしている方も多く見受けられます。 しかし、その半数以上は、「焼けてしまった」「勝てない」、そういったネガティブなものです。 「テクニカル分析について、ちゃんと勉強しているのに、なんで負けるの・・・」そう凹んでらっしゃる方も多くいらっしゃることでしょう。 そういった方は、一度「メンタル」を見直してみてはいかがでしょうか？ 当サイトの他寄稿者様もお話しされていると思いますが、メンタルというのはトレードにおける「土台」です。 その土台の上に、テクニカル分析やファンダ分析という「積み木」と乗せていくわけです。 つまり、「この土台が不安定であればあるほど、上に積んでいく積み木は不安定になってしまう」わけです。 「いやいや、勝ち負けにメンタルは関係ないでしょｗｗｗ」 そう感じる方もいらっしゃると思います。 ここで、ひとつ例を出してみましょう。 現在、あなたは10万円の含み益を抱えていたとします。この時、恐らくあなたが考えるのは２パターン。 「利益を確定させて安心したい」もしくは、「小銭はいらねぇ、倍プッシュだ」のどちらかでしょう。もちろん、この時どちらがベストなのか？は状況にもよります。 では、逆に10万円の含み損を抱えていた場合にはどうでしょう？ 「いち早く損切りして楽になりたい」と考える方が多いのではないでしょうか？ もちろん、これはみなさんの運用資金によって変わると思います。 しかし、多くの方はここで「損失を消したい」と考えてしまいます。 これは、ＦＸや株でよく引き合いに出されるプロスペクト理論という人間の心理状況です。 「損失を解消して、精神的苦痛から開放されたい」という自己防衛本能から、抱えている損失を確定して楽になろうと、ついそのように行動してしまうわけですね。 しかし、損切りをしてしまえば損失を確定させるわけですから、当然利益は減り、損失は増えてしまいます。こうして陥ってしまうのが、「損切り貧乏」です。 では、どうすれば損切り貧乏にならずに済むのでしょうか？ ここで出てくるのが、「メンタル」です。 当然、損切りをするタイミングは、自分で決めることが出来ます。 つまり、「切るべきところで切れるか？」そして、「持つべきところで我慢して持てるか？」 これこそが損切り貧乏にならないための秘訣であり、「勝ち負けにはメンタルが大きく影響する」という根拠です。 どうやってメンタルを鍛えればいい？ このように、メンタル状況はトレード結果に大きく影響してきます。つい軽視しがちなメンタルですが、一番大切な土台です。是非、時間をかけて見直してみてください。 さて、ではそのメンタルをどう鍛えるのか？についてですが、市販の書籍を読まれるのが一番だと思います。 書籍を通して、「どうあるべきか？」という心構えについて学び、その後トレードを通して修正していくのが理想的です。 最後に過去私が読んだ中でも、「この本は参考になる！」と感じたオススメ書籍をご紹介します。是非そちらも読んでみてくださいね。 ○稼ぐギャンブル 5000万円稼いだ芸人が教える50の法則 競馬やパチンコ、麻雀などの利益でマンション１棟をキャッシュで購入したことで有名なギャンブラー兼お笑い芸人の「じゃい」さんの著書です。 相場に関しての知識が皆無な人でも資金管理やメンタル論について、話し口調でとてもわかりやすくまとめられています。特に投資経験０の初心者さんにオススメです。 ○デイトレード マーケットで勝ち続けるための発想術 本書では株式投資を前提にお話されていますが、つい見逃しがちな「マーケットの本質」に対する気付きやメンタル論についてわかりやすくお話しされています。 こちらの書籍は、どちらかというとすでにある程度の投資経験がある人が読んだほうがより大きな効果があると思います。 特に、インジケーター病の初心者さんは必読です。
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2018/02/09Forbes社調べ 仮想通貨長者トップ10！
世界の億万長者ランキングを発表しているForbes社が、仮想通貨長者をランキングにして発表しました。 一晩にして一瞬で富が築かれる可能性のある仮想通貨の世界はいままでの億万長者ランキングとは様子が少し違うようです。 今回は、いくつかの資産を裏付ける証拠をもった人物の中から、18/01/19付の相場を元にトップ10のランキングが発表されたようなので紹介していきます。 第一位 - 総資産75～80億ドル（約8500億円） Chris Larsen 昨年末にかけて放物線のごとく急騰を見せたXRPですが、この人物が抜きでこの急騰を語ることはできなかったでしょう。Ripple社の元CEOで現在は推定52億XRPを保有してると思われます。 第二位 - 総資産 10～50憶ドル（1100～5500億円） Joseph Lubin イーサリウム(ETH)を生み出しConsensys社の創設者でもあります。彼のゴールドマンサックスのルーツは2つのプロジェクトで共に成功、莫大な富を築き上げました。 第三位 - 総資産11億ドル～20億ドル（1200～2200億円） Changpeng Zhao 世界最大の仮想通貨取引所BinanceのCEO。600万人以上のユーザーが利用していると思われるその取引所から推定される資産は1000億円を超えています。 第四位 - 総資産9～11憶ドル（1000～1200億円） Cameron and Tyler Winklevoss 2012年に数百万をビットコイン(BTC)に投資して莫大な富を得た双子の兄弟。現在はニューヨークの仮想通貨取引所Geminiを運営しています。 第五位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Matthew Mellon 彼は全てをXRPに賭けた男です。『仮想通貨は闇が深く、反アメリカ的である。私は、アメリカもビジネスも銀行も支持しているのでXRPを選んだ』と話していました。彼は、他の長者とは違い資産を持っているという理由のみでランクインしています。 第六位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Brian Armstrong CoinbaseのCEOで法定通貨と仮想通貨間の取引を驚くほどユーザー目線で使いやすく作り上げました。昨年は、会社としての利益、年間600億ドルの目標を達成したようです。 第七位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Matthew Roszak 彼も2011年からビットコイン(BTC)やICOに投資をし始めることによって莫大な富を得ることに成功しました。その後彼はTally Capitalと呼ばれる、CoinbaseやKrakenなどの取引所を含む20以上のプロジェクトを生み出したブロックチェーンスタートアップ界隈に移動しました。 第八位 - 総資産7.5～10憶ドル（800～1100億円） Anthony Di Iorio 彼はイーサリウムネットワークに初期段階で投資をしたことで利益を上げ、その後もVeChainやQtumなど様々な新しい通貨に初期段階で投資することでいまだにその資産を膨らませています。 第九位 - 総資産7～10憶ドル（750～1100億円） Brock Pierce 彼もまた初期段階でコインに投資をして資産を築いた一人で、イーサリウムやマスターコイン(MasterCoin)などで成功したようです。また、将来はDAO(Decentralized Autonomous Organization-分散型自動化組織)に10億ドルを寄付する計画を立てているようです。 第十位 - 総資産7～10憶ドル（750～1100億円） Michael Novogratz 彼は2008年の金融危機で多くの損失を抱え苦しんだヘッジファンドのマネージャーです。仮想通貨の取引で彼の資産状況は反転し、現在はカナダにあるGalaxy Digitalという仮想通貨の銀行事業に携わっています。 本記事引用元：Forbes Unveils its First Ever Cryptocurrency Rich List
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2018/02/08Ripple社 香港の送金サービス『LianLian』と提携
香港をベースとする送金サービスLianLian Internationalが中国への国境を越えたリアルタイム決済を実現するためにRipple社と提携しました。 この記事の３つのポイント！ Xcurrentと呼ばれるRipple社の即時決済ソリューションを採用 今後、売り手・消費者共に即時決済が可能に ただし即時決済において通貨XRPは利用されない 本記事引用元:Ripple Ropes in Partner for Cross-Border Payments to China 中国へのリアルタイム送金を目指しLianLianがRipple社と提携 LianLianとRipple社の今回の提携で、LianLianはxCurrent(XRPを利用しないソリューション)と呼ばれるRipple社の即時決済システムを採用することが決まりました。 Ripple社のEmi Yoshikawa氏は 『この海外への決済の決定は、2017年中国のeコマース市場規模が1兆700憶ドルに到達したことが関連している。』 『Ripple社との提携で、LianLianは過去に実現不可能だった消費者と売り手間のリアルタイム決済を可能にすることができる。』 と話しています。 今回の提携は、Ripple社がアジアを軸に展開していく目論みを示す十分な材料と考えられます。 XRPとの統合はしない 注目すべきは、この提携がXRPを使った決済とは一切関連性がないことです。 Ripple社は、xRapid(XRPを利用したソリューション)の方がコストパフォーマンスもよく効率がいいのにもかかわらず、金融機関のほとんどがRippleNetを利用することを選んでいる、と話しています。 XRPを採用した最も評価が高い企業は、世界で二番目に大きな送金サービスを運営するMoneyGramと呼ばれる企業でxRapidの自由な形での運用を最近開始しました。 1月には、MoneyGramとは別に2社がxRapidを採用することを決定し、Ripple社のCEOはこれからはより多くの企業がxRapidを採用していくだろう話していたそうです。 関連記事:【仮想通貨】Ripple(リップル) / XRP とは？国際送金を迅速かつ格安に！ shota 決済の面だと送金スピードはやはり仮想通貨を利用するにおいて大きなメリットになりますね！
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2018/02/08世界初！ビットコインによる高額な不動産取引が行われる
この記事の３つのポイント！ 世界で初めて高額不動産の取引が仮想通貨で行われた 購入金額は455ビットコイン(当時6.6億円相当) 国際的な売買に役立つが犯罪に利用される恐れも 引用元:First Bitcoin to Bitcoin Luxury Real Estate Sale Completed 投資家のMicheal Komaransky氏が2017年の8月から売りに出していたマイアミの物件が2018年2月1日付けで購入されました。同物件は7つのベッドルームを備える豪邸で価格は650万ドルに設定されていました。 Komaransky氏は「現実世界の商品はビットコインやビットキャッシュでも買えるということを人々に見せたかった」と語っています。最終的に物件は455ビットコイン(当時のレートで600万ドル)にて取引が行われました。 購入者はビットコインに初期から投資していた人物で彼もKomaransky氏と同じく仮想通貨の実用性を証明したかったと言います。 ビットコインを初めとした仮想通貨は国際的な決済や高額の決済の際に中間業者を挟む必要がなく、無駄な手数料を削減が可能です。 しかし、その反面犯罪や資金洗浄に利用されやすいとしている点は問題とも言えます。 Kaz ビットコイン長者が豪邸を買うって夢がありますね！！！
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