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2018/02/19スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表
2/16にスイスの金融市場監督局 FINMAからICOに関するガイドラインが発表されました。 このガイドラインはICOを行う機関からの問い合わせを受けた際にどのように金融市場の法律に適用させるかという点を定めるものです。 また、市場参加者に透明性をを与えるために、FINMAがICOの問い合わせを受けた際にどのような情報を処理しなければならないのか、また可否の結果は何を元に判断されるのかという点においても言及しています。 この記事の３つのポイント！ FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 トークンを利用用途や目的に拠って3種に分類 今後申請されるICOはこのガイドラインに基づいて判断される 本記事引用元:FINMA publishes ICO guidelines FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 スイスではICOの計画やICOが実際に行われた件数が急激に増加しており、それに伴ってICOに対して規制がどう適用されていくのかという点に関しての問い合わせの件数も増加していました。 それに伴い、規制や法律がどう適用されていくのかが部分的に不明確であった点について、FINMAは2017年4月のガイドラインを刷新し新たなものを発表しました。 このガイドラインは、FINMAがICOを行う機関からの問い合わせに対してどのような基準で対応していくのかを明確に定める意図があります。高い需要と動的な市場であるという2点を踏まえると、この段階で今回のガイドラインのような透明性を作り出すことは重要であると考えているようです。 それぞれのICOがそれぞれのメリットを元に判断されるべき 金融市場の法律や規制は現状100%のICOに適用することはできません。また、ICOが行われている方式によっては、必ずしもそれらのICOが既存の規制の対象になるわけではありません。 2017年4月に発表され定められたガイドラインでは、金融市場の規制によって潜在的に大きな打撃を受ける可能性のあるICOの分野がいくつかあります。現在では、ICOのみに特化した規制そのものは存在せず、ICOに関しての判例や一貫した法律なども存在しません。 しかし、これらの規制や法律の適用は臨機応変に適用されるべきであるという観点から今回の刷新されたガイドライン発表に至りました。 FINMAのガイドラインは原則トークンの機能と取引可能性に基づく ICOを評価する上でFINMAは、ICOを行う機関から提出されたトークンの経済的機能と発行する目的を重視します。主な要素はトークンの根底となる目的と、それらが既に取引や送金が可能であるかという点です。 現在ではスイス国内にも国際的にも、一般的にトークンの種別を分類する用語はありません。そこでFINMAはトークンの種類を3つに分類しました。（中には3つのうちいくつかが組み合わさる形もあります。） トークンのカテゴライズ FINMAはトークンのICOを行う際、そのトークンの特性に応じてPayment Token、Utility Token、Asset Tokenの3種類にカテゴライズするための基準を設定しました。 Payment Tokens(決済型トークン) 仮想通貨に近いトークンのことで、決済以外の機能やその他の開発プロジェクトへのリンクが何もないものを指す。決済として必要最低限の機能を持ち、そのうちに決済の手段として受け入れられる可能性があるもの。 Utility Tokens(実用型トークン) アプリやサービスにアクセス権を与えるトークンのことを指す。 Asset Tokens(資産型トークン) ネットワークではなく実際に存在する会社や収益源に与したり、配当や利払いにも与するトークンのことを指す。経済的な機能としては、株式や債券、デリバティブに類似している。 ICOの申請に対するガイドライン 上記のように定義されたトークンの分類に基づき、ICOの申請に対してどのようにプロジェクトを扱うのかをICOガイドラインとして発表しました。 Payment ICOs(決済型ICO) トークンが決済の手段として機能することを意図して発行されていて尚且つ送受金が既に可能であるICOを指す。これに対してFINMAはマネーロンダリング防止のための規制へのコンプライアンス遵守を求める。ただしFINMAはこれらのトークンを証券としては扱わない。 Utility ICOs(実用型ICO) トークンがアプリやサービスにアクセス権を与える(既に与えている)事としてのみ機能する場合このトークンは証券としての資格を持ちません。しかし、部分的にでも経済的な側面での機能がある場合、FINMAはこれを証券として認めるとしている。 Asset ICOs(資産型ICO) FINMAは資産型のトークンを証券として扱う。したがって、それらのトークンを取引する際には証券取引法や市民法、スイス債務法の要件を満たしている必要がある。 ICOはこれらの複数を組み合わせてカテゴライズされることもある。例えばマネーロンダリング防止の規制は、決済に使われる可能性のあるUtility Token(実用型トークン)にも適用される。 FINMAによるトークン/ICOの定義 Payment Tokens/ICOs Utility Tokens/ICOs Asset Tokens/ICOs 用途 決済のみ アプリ開発 サービス開発 証券 法の適用範囲 コンプライアンス遵守 一部証券として扱う 完全に証券として扱う まとめ ブロックチェーン技術には革新的なポテンシャルがある この監督を強化するためのガイドラインの発表の後でも、ICOが多様になるにつれて、FINMAが将来的に新たな解釈のガイドラインを発表する可能性はあります。 FINMAはブロックチェーン技術の革新的な可能性を認識しています。したがって連邦政府の”ブロックチェーン/ICO ワーキンググループ”を支持しています。スイス国内で市民法の枠組みに透明性を持たせることは、スイスでブロックチェーンの技術を持続可能かつうまく築き上げる決定的な要因となります。
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2018/02/19アメリカ規制当局がBitcoinの世代的影響を語る！
この記事の３つのポイント！ 米国議会は消費者保護を優先 上院議員も仮想通貨に否定的ではない 米国の規制レベル見直しへ 本記事引用元：CCN.com 暗号通貨（仮想通貨）が進化していくにつれ、各国の政府との関係も発展しているようです。 今月、米国にて暗号通貨の上院銀行委員会で証券取引委員会と商品先物取引委員会の議長は議会に対し、ビットコインに対する連邦政府の監督を拡大することを検討するよう求めました。 ところが議会は、消費者保護を強調し暗号通貨発展を禁止することはなかったようです。 ビットコインの世代的影響 CFTC（米商品席者取引委員会）議長のジャンカルロ、上院議員のマイク・クラポらはビットコインがいくつかの政策決定者に与える世代的影響を聴聞会で示しました。 ジャンカルロ氏は「われわれはこの世代に仮想通貨に対する熱意を尊重するために、慎重かつバランスのとれた対応をする。却下的ではない。」と語りました。 マイク・クラポ氏はビットコインについて話している子どもたちをみて「今の状況は成長している新しい金融問題の領域に入り、信じられないほど面白い。」と語りました。 聴聞会では、ICO、取引プラットフォーム、為替トレードファンド（ETF）、金融犯罪、暗号通貨及びブロックチェーン技術に関連した広範囲の規制上の懸念事項に触れました。 規制上の変更が必要 ジャンカルロ氏らは暗号通貨トレードの規制が現在、連邦ではなく州レベルとされている事実に懸念していることを表明しました。 さらに連邦規則のもとのセキュリティとして分類されるべきではないICOを見ていないことも指摘しました。 また、ETFが主に主に個人投資家をターゲットとした片面市場であるため、SECの作成ルールは先物契約よりも厳しくしなければならないと説明しました。 これらのルールが後日満たされれば、SECはビットコインETFに対するスタンスを見直すことになることも述べました。 だっちー 通貨の集中管理を妨げるために発明された仮想通貨ですが、現状は既存の金融システムにいかに統合できるかが主流となっていますね だっちー 暗号通貨業界と規制当局がお互いに何を考えているのか学ぶ機会が増えると良さそうです
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2018/02/19クロアチアでブロックチェーンの自主規制機関が発足、課税問題解決へ
この記事の３つのポイント！ クロアチアで非自主規制機関が発足(UBIK) 税務当局と連携して課税問題解消へ合意 ICO規制も視野に 本記事引用元：Cointelegraph 2月13日、クロアチアでBlockchain and Cryptocurrency Association（UBIK）が組織されました。 UBIKはクロアチアでの規制を発達させるために発足された、自主規制機関です。 創業メンバーは、ブロックチェーンの開発者、ブロックチェーンに特化した弁護士、ブロックチェーンに関する書籍の著者など。 2月17日の発表によると、これまでに70人以上のメンバーがUBIKに参加しています。 UBIK発足の背景 UBIKの設立の背景には、クロアチアを含む世界中でブロックチェーンの使用の増加があります。 クロアチアの新聞「Poslovni Dnevnik」によると、クロアチアでは2万5000人以上の人が仮想通貨に投資をしているとのことです。 クロアチアの人口は400万人なので1%にも満たない参入率ですが、仮想通貨参入率が高いとされる日本でも3%ほどです。 参考：マネックス証券 MONEXグローバル投資家サーベイ2017年6月調査 クロアチアでも自主規制機関が発足するほど参入者が増加しているということがわかります。 UBIKの活動状況・目的 UBIKの運営委員会は2月9日に税務当局と面会しており、キャピタルゲイン、ICOの規制、および仮想通貨の生成の事業として、仮想通貨への課税に対する問題について議論しています。 クロアチアBitcoinポータルによると、税務当局のとしても仮想通貨に対する課税の問題の解決に積極的に関与する意思を示しているということです。 さっちゃん クロアチアでも規制の動きが進んできそうです。ICO規制などは全世界で進んできそうな雰囲気を感じますね。 さっちゃん 各国の規制の動きには引き続き注視していきましょう。
特集・コラム
2018/02/19Googleトレンド検索とビットコインの価格の連動性を検証してみた
今回は、『Googleトレンド検索』と、ビットコインの価格変動の連動性を検証していきたいと思います。 Googleトレンド検索とは、Googleである単語がどれくらい検索されたかを示すものです。 例えば、「Bitcoin」のこの一年のGoogleトレンド検索の推移は以下のようになっています。 ……これ、ビットコインの価格変動にそっくりでは無いですか？ そこで、以下のような仮説を立ててみました。 仮説Googleトレンド検索を見れば、ビットコインの価格が予想できるのでは？ つまり、以下のような考えな訳です。 「Bitcoin」の検索が増える要因としては色々ありますが、全く見当はずれと言うわけでも無い気がします。 今回は、実際に、Googleトレンド検索のグラフと、ビットコインのチャートを重ねて調べてみました。 あぽろ 世紀の大発見の匂いがします。 検証の前に… 検証の前に、Googleトレンド検索のグラフの見方について説明したいと思います。 Googleトレンド検索のグラフでは、下のように、「0~100の縦軸」で表されます。そして、その期間の中でもっとも検索の多かった時点を100として、例えばその半分しか検索されなかった時期を50、と言うように表しています。 ですから、上のグラフを見る限り、「12/17~12/23」の間に最も検索され、その後1月以降は、「12/17~12/23」の半分程度しか検索されていないことがわかります。 Googleトレンド検索の見方がわかったところで、早速検証していきましょう。 『Googleトレンド検索を見れば、ビットコインの価格が予想できる説』を検証 まずは、素直に、この一年のビットコインのチャートとGoogleトレンド検索のグラフを重ねてみました。 驚くくらい一致している…。 しかし、よく見ると、動きが連動していないところも多そうです。11月以降をみると、「ビットコインは値上がりしているのに、Googleトレンド検索は減っている」箇所やその逆が沢山あります。 そこで、2つのグラフを左右に少し動かして見ると、しっくりくるようになりました。それがこちらです。 分かりにくいかもしれませんが、先ほどより、明らかに連動している箇所が多いような気がします。 上のグラフは、Googleトレンド検索のグラフを2週間分左にずらしたものです。 つまり、以下のように結論づけることができます。 結論ビットコインのチャートを見れば、2週間後のGoogleトレンドが予想できる あぽろ ※2週間後のGoogleトレンドの予想は自己責任でお願いします。必ずしも連動性を保証するわけではございません。 しかし、せっかくCryptoTimesで記事を書かせていただいている以上、こんな結論で終わるわけにはいきません。 こんな記事、『自分のブログ』で書いてろ！と言われてしまいそうです。 そこで、こんな仮説を立ててみました。 仮説ビットコインではなく、もう少しマイナーな通貨なら調べてから買う人が多い分、Googleトレンドから価格が予想できるのでは？ ビットコイン以外の通貨では説は成り立つ？ そこで、僕も保有しているOmiseGOとSRNで検証してみました。 ……どうでしょうか。 なんとなくですが、Googleトレンド検索が増えた後に価格が値上がりして、Googleトレンド検索が減った後に値下がりしている気がします。 結論もしかしたら、アルトコインの価格予想にはGoogleトレンド検索が使えるかもしれない もちろん、これだけで判断して勝てるほど相場は甘くありませんが、参考程度にGoogleトレンド検索を見てみるのも面白いかもしれませんね。 P.S. おまけ
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2018/02/18法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは？
この記事の３つのポイント！ ペグとは「固定すること」！ ペグ通貨は仮想通貨と法定通貨のいいとこどり！ 仮想通貨のペグ通貨は1種類じゃない！ こんにちは、Koishi（@kitraum）です。 Tetherに関する疑惑があってから、注目を浴びているペグ通貨。 あまり聞きなれないワードかもしれませんが、仮想通貨だけで使われるワードではないのです！ この記事では、ペグ通貨の基礎から、仮想通貨のペグ通貨にどんなものがあるのかまで紹介します。 ペグ通貨とは？ ペグとは、英語で「釘を打つ、固定する」を意味し、洗濯物と紐を固定する洗濯ばさみのこともペグと言います。 つまり、何かと何かをつなぐものをペグといい、ペグ通貨とは「ある通貨に固定した通貨」を表しています。 ペグ通貨として有名なものには、香港ドルがあります。 香港ドルは米ドルに「固定する」ことで、米ドルと連動するようになっており、これにより自国の不安定な経済によるリスクを避け、通貨を安定させることができるのです。 さて、話を仮想通貨に戻します。 仮想通貨におけるペグ通貨と言った場合、法定通貨（ドル、ユーロなど）に固定した仮想通貨のことを指します。 有名なものには米ドルにペグされたUSDTがあります。 香港ドルの例のように、仮想通貨も法定通貨にペグすることで、通貨の安定性を得ることができます。 もう少し、メリットについて見ていきましょう！ ペグ通貨のメリットとは 「仮想通貨なのに、法定通貨にペグする」。一見すると非常に無意味ですが、大きなメリットが2つあります。 1. 低手数料で高速処理 法定通貨にペグをしてると言えど仮想通貨なので、その取引はブロックチェーン上で処理されます。 これにより国際送金にかかる手数料を安く、しかも早く行うことが可能です。 2. 高安定性 仮想通貨は非常にボラティリティ（価格変動性）が高く、現在仮想通貨取引において、頻繁に基軸通貨とされているビットコインでさえ、価格が安定していません。 しかし、法定通貨にペグされた仮想通貨は、ボラティリティは法定通貨と一般的に同じになるため、基軸通貨として安定な取引を可能にします。 このように仮想通貨のメリットである、ブロックチェーン上での処理による、低手数料、高速送金と、 法定通貨のメリットである、安定性のいいとこどりをしたものがペグ通貨なのです！ しかし、全ての物事は一長一短。 現在のペグ通貨にはデメリットもあります。 ペグ通貨のデメリットとは ペグ通貨は被ペグ側の信用を担保とすることで、通貨に安定性をもたらしています。 つまり、ペグ通貨の裏付けとなる資産がある上で成り立つ仕組みとも言えます。 例えば、TetherはTether Limitedに預け入れられた法定通貨を裏付けとしています。 Tether Limitedは法定通貨で保有する分のUSDTを発行すると約束しているので、裏付け資産があるはずで、いつでもUSDTと米ドルを交換することができるはずです。 しかし、もしTether Limitedが約束を破り、預け入れられた法定通貨以上にUSDTを発行したらどうでしょうか。 こうなると資産の裏付けが失われ、USDTの価値が揺らぐことになります。 このようなリスクのことをカウンターパーティリスクと呼びます。 Tether自身もそのことは認識しており、以下のようにホワイトペーパーで述べています。 We recognize that our implementation isn’t perfectly decentralized since Tether Limited must act as a centralized custodian of reserve assets. Tetherホワイトペーパーより （和訳：Tetherは預かり資産を中央集権的に管理しているので、分散型であるとは言えません。） このようにペグの方式によっては、カウンターパーティリスクを伴うということがデメリットとしてあげられます。 また、基本的にペグ通貨は価格が固定されており、Tetherの実績どうこうでUSDTの価格が上昇するわけではないので、投資対象にもあまりなりません。 ペグ通貨の種類 現在仮想通貨のペグ通貨はいくつか存在しています。 最近疑惑のあるTetherが一番有名ではありますが、他にも独自の方法でペグを行う通貨があります。 今回はその中でも3つ紹介したいと思います。 1. Tether Tether Limitedの発行する米ドルとのペグ通貨です。 Proof of Reserves(PoR)というアルゴリズムを採用しており、ユーザーがTether Limitedに法定通貨を預け入れると、その分のUSDTを発行するという仕組みです。 また、Tether Limitedから法定通貨が引き出された際には、その分に相当するUSDTをバーンすることで、発行量を調整しています。 2. BitUSD スマートコインと呼ばれる通貨です。 1BitUSDを1米ドル分のBTSと交換できることが保証されています。 そして、この保証を行っているのは、Tetherのように民間企業ではなく、スマートコントラクトになります。 また、預け入れられたBTSの金額分だけBitUSDを発行するという契約のため、 保証可能な範囲内でのみBitUSDの発行が自動的に行われます。 3. NuBits NuSharesという株式ような通貨を用いることで米ドルにペグしています。 NuSharesのホルダーは1NuBitsが1USDを上回ると大きな売りを出し、逆に下回ると大きな買いを出すというようにして価格を維持します。 また、Nuネットワーク自体の価値が上がることで、NuSharesの価値が上がるという仕組みです。 最後に ペグ通貨というものが何なのか、どういうメリットがあるのかわかっていただけたでしょうか？ 一見矛盾しているようにも感じられる、法定通貨でペグをした仮想通貨ですが、いいとこどりの通貨なのです！ また、それぞれいろいろな方法でペグを行っている通貨が存在し、今後も新しいペグ通貨は出てくるはずです。 どんなペグ方法が生き残るのか、そんなところにも注目してみてください！ Koishi 仮想通貨の普及のためにはまず換金性の高いペグ通貨の普及が第一だと思います！ Koishi ペグの方法を比較するのも面白い！
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2018/02/18【仮想通貨】DASH(ダッシュ) / DASH の特徴・仕組みを徹底解説
匿名通貨として有名なDASHですが、名前はともかく詳しく知っているという人は少ないのではないでしょうか？ 本記事ではDASHの匿名性のシステムやスペックなどを解説しています。 日本の取引所coincheckでも取り扱われているのでコレを機に是非ともDASHを知っておきましょう。 DASH(ダッシュ) /DASH の概要 通貨名称 DASH ティッカー DASH 総発行枚数 約1,900万枚 総供給枚数 約790万枚 アルゴリズム X11 システム PoW 公式サイト https://www.dash.org/ DASH(ダッシュ) /DASHの特徴 2018年2月15日現在DASHの発行枚数は約790万枚となっています。公式ウェブサイトによると約1900万枚採掘されるまで毎年7.14%ずつ発行量が減っていくように設定されています。 DASHではPoWを採用しており、1000枚以上所有しているとマスターノードを建てることも可能となっています。マスターノードになると手数料の45%を山分けすることができます。 さらにDASHでは「インスタントセンド」というシステムを用いて、ビットコインでは10分ほどかかる取引が数秒以内に完結するというアドバンテージも持ち合わせています。 DASHの歴史 DASHは2014年1月に「Xcoin(XCO)」という名前で登場しました。翌月には「Darkcoin」へと名称が変更されました。 さらに、2015年3月にDASHへと変更され、今に至ります。DASHという名前は「Digital Cash」から来ているそうです。 ローンチ直後には難易度設定が誤っていたため、2日間で現在の供給枚数の4分の1に当たる約190万コインが採掘されました。そのため当時はかなりの低価格でコインが流通していました。 ローンチから長らく1000円以下の相場をさまよっていたDASHですが、2017年には大幅な価格上昇を見せ、時価総額ランキングで5位、Bitcointalkで最もアクティブなアルトコインとして認定されました。記事執筆時点では1DASH約7万円の値をつけています。 高い匿名性の理由とは？ ビットコインを使用して他のアドレスに送金するとトランザクションはネットワーク上に公開されます。しかし、ビットコインアドレスは個人情報と結びつかないので匿名であると言えます。そのため、ビットコインは匿名性と透明性の両方を兼ね備えています。 一方でDASHでは送金を個別ではなく、まとめてシャッフルしてから送金を行うため、匿名性が高いと言われます。つまり、ネットワーク上に記録される情報は「Aさんが10DASHを送金」と「Bさんが10DASHを受取」という独立した二つの情報に分けられます。第三者がこの情報を見てもAさんがBさんに送ったということはわかりません。 ちなみにこのシステムは「Coin Join方式」と呼ばれています。 主な匿名通貨との特徴比較 XMR DASH ZEC 匿名技術 リング署名 ステルスアドレス プライベートセンド ゼロ知識証明 匿名範囲 送金履歴 送金履歴 送金履歴、アドレス、送金枚数 承認時間 2分 1.3秒 10分 発行枚数 1,840万枚 2,200万枚 2,100万枚 coincheckでも取り扱われている匿名通貨XMR(モネロ)とZCash(ジーキャッシュ)との特徴比較です。 DASH(ダッシュ) /DASH のチャート・価格推移 DASHBTC by TradingView DASHが買える取引所 DASHは国内外の取引所で購入することが可能です。 現在、日本国内の取引所でDASHを扱っているのはcoincheckのみとなっています。 海外の取引所ではHitBTCやBithumbなどが有名です。 国内 海外 coincheck Hitbtc、Huobi、Bithumb、Binance、Bittrex、Bitfinex、Poloniex、Kraken、Livecoinなど DASH(ダッシュ) /DASHのウォレット 公式アプリ https://www.dash.org/jp/wallets/ ハッキングなどによるGOXがいつおこるかもわからないので、取引所に預けておくのはリスキーです。 GOXしないように、ウォレットでの管理を行いましょう。 まとめ DASHは匿名性の高さという点でビットコインや他のコインとの差別化を図っています。匿名性を売りにしている通貨の中では時価総額も大きいため、安定していると言えるでしょう。 評判を気にしなければ一部の層に資金洗浄に使われる通貨として生き残りそうです。 匿名性の必要な取引と言われるとアンダーグラウンドな印象を持たれやすい点をどう乗り越えるかが今後の焦点となってきそうですね。
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2018/02/18ビットコインが安く掘れる国はどこ？ 114カ国徹底比較！
コンピュータをネットに繋いでおくだけで、あるいはリグを組んでおくだけで、無からお金が生み出されるマイニングは非常に魅力的ですよね。 ですが、やはり時間が経つにつれてマイニング業界というものはより洗練され、競争が激しいものになってきています。 この記事の３つのポイント！ マイニングにおける採算性って？ マイニングをするならこの国だ！ 日本は114カ国中、何番目？ 本記事引用元:Mining Margins and Where to Make the Most Money マイニングは儲かるのか検証してみた マイニングで儲かるか儲からないかの線引き(採算性があるかないか)は全て費やすリソース(電気料金)に依存しているといっても過言ではありません。 日本国内においてもこの事実に気付いた一部の人々は、電気代の安い田舎に引っ越してマイニングをしているとの話を聞きます。 マイニングコストの検証方法 では、世界で見たときにどの国が最も効率よくビットコインを掘れるのでしょうか？ Elite Fixtures社によって行われたリサーチは、3種類の異なるマイニングリグを世界114カ国で使用した場合に1BTCを掘り終えるまでのコスト(電気代)がいくらかかるのかというものです。 今回検証に使用したマイニングリグは AntMiner S7 AntMiner S9 Avalon 6 の3種類で、電気利用料金のデータは各国の政府や地元の電力会社から得たデータをもとに算出しています。 上位5カ国と下位5カ国 上位5カ国は上から、ベネズエラ、トリニダードトバゴ、台湾、ウズベキスタン、ウクライナ 下位5カ国は下から、韓国、ニウエ、バーレーン、ソロモン諸島、クック諸島 となっています。 なお電気代が最も安いベネズエラと最も高い韓国を比較すると、1BTCを掘るのに必要な電気代の差はUSD換算で$25,639となっています。その差約49倍以上です....！！ 日本は何番目？ 日本の1BTC採掘にかかるコストはUSD換算で$8723で、世界で見るとキプロス、ウルグアイと同率で33番目に高いです。 現在のBTCの価格の$8943(記事執筆時点 / Bitcoin.com参照)を考えると、国内でこれらのマイニングリグを組み立ててビットコインを掘るのは少し微妙な気もしますね。 昨年末のように240万円近くの価値があれば試してみる価値はあるかもしれません笑 参考URLはこちら(外部リンク) まとめ 以上のデータを参考にすると、 西ヨーロッパは比較的マイニングにかかる電気代が高めでこれから事業を設立しようと考えている方にとってはあまり好ましくないかもしれません。 逆にベネズエラなどの南アメリカ地域の国々では電気代が114カ国の中では比較的安くおさまっています。 shota 6万円弱で1BTCが掘れるベネズエラ最強っすね！！！！ shota リグを組んでベネズエラに移住するレベルの人間を目指して日々努力！！
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2018/02/18核研究施設の科学者がマイニングを不正に行い逮捕！
この記事の３つのポイント！ ロシアの核施設でコンピュータをマイニングに不正利用！ 通常はオフラインのコンピュータをオンラインに… 刑事告発される可能性も！ 本記事引用元：coindesk 核施設のコンピュータをマイニングに不正利用！ ロシアの核兵器研究施設で働く科学者らが施設のコンピュータをビットコインのマイニングに不正利用し、逮捕されるという事件が発生しました。 この核兵器研究施設は1947年に設立された施設で、旧ソ連で初めて核爆弾を製造した場所としても有名です。 科学研究所の代表は、「いわゆるマイニングを含んだ私的な目的で施設のコンピュータを利用しようとする、不正な試みが見つかった」と語りました。 なぜバレたのか…？ セキュリティ上の理由から、このようなコンピュータは一般的にオフラインになっていることが多いです。 今回マイニングに不正利用しようとしたコンピュータも例外でなく、平時はオフラインになっていました。 マイニングのためにオンラインにしたことで、研究所のセキュリティ部門にインターネットに接続したという警告が届き、この事件は発覚することとなったのです。 Interfaxによると、今回逮捕された科学者たちは刑事告訴される可能性が高いということです。 Koishi 研究施設のコンピュータをオンラインにするのはリスク高すぎ！ Koishi 核兵器研究室のコンピュータのスペックすごそう…笑
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2018/02/17中国政府 海外の取引所やICOに関連するサイトへのアクセスを遮断?
この記事の３つのポイント！ 中国政府が海外ICOや海外取引所へのアクセス規制の方向へ 約1年前から打たれていた取り締まりへの布石を更に強化 中国政府は国民の投資のリスクを減らすためと発表 本記事引用元:Report: China Cutting Access to Overseas Crypto Trading 海外の取引所やICOへのアクセスを遮断? 報告によると、中国政府は中国国外で行われているICOや国外の取引所への国内からのアクセスをブロックする方向で動き始めたようです。 中国人民銀行が関係する経済ニュースの発表は、当局は約一年前からこういった仮想通貨に熱心な国民の動きに対して、取り締まりを進めていたことを示唆しています。 こうした動きは、中国が正式に違法な資金の流れを生み出すおそれのあったICO(Initial Coin Offerings)への投資を禁止した数か月前から進んでいるようです。 また、当局はICOへの投資だけでなく昨年秋の中国国内の"ビッグスリー(Big Three)"と呼ばれる3つの取引所の閉鎖などにも関与していました。 今回の新たな報告では、国内取引所を閉鎖したのち海外の取引所に流入し、仮想通貨への投資を続けようとする国民が後を絶たないため、今回の動きのターゲットはそうした国民が流れていく海外の取引所へのアクセスに対するものだとしています。 中国語のニュースサイトXinhua(新華社通信)やビットコインソーシャルメディアの8btcによれば、2月4日に発表された海外の仮想通貨やICOのアクセス禁止のみならず、当局は国内外の取引所や仮想通貨に関連するビジネスモデルすべてを禁止していく方向で動いているようです。 shota ちょっと前Binance東京移転とかのニュースありましたけど関連してるんですかね？ shota キャピタルフライトを恐れている中国の姿が頭に浮かびます笑
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2018/02/17米ゴールドマンサックス、今後多くの仮想通貨の価値は0になると予測
この記事の３つのポイント！ 1 ゴールドマンサックスが今後の仮想通貨市場について予測 2 現在は投機バブルであり、多くの仮想通貨の価値は将来的に0になると予想した 3 インターネットバブルのように、限られた通貨のみが生き残る 本記事引用元:Bloomberg 現存する仮想通貨は、GoogleやAmazonになれるか 果たして、仮想通貨市場は、現在の調整が終わった後、長期的に上昇していくことはできるのだろうか。ゴールドマンサックスの投資調査部門は、そうはならないと考えているようだ。 多くの仮想通貨は、将来的にその価値が0になる？ ゴールドマンサックスの投資調査部門のスティーブ・ストロンギン所長は2月5日のレポートで、多くのコインが現在の形では将来的にその価値を0にするだろうという予測を示した。 それが起こる具体的な時期については示さなかったものの、多くのトークンが相関性を持って動く現在の暗号通貨市場は、「数少ない勝者が、ほとんどの利益を手にする」という市場の性質にそぐわないと指摘した。 そして、ほとんどの通貨が相関性を持って価格の変化が起こっている現在の状態は、本質的に価値のないものにも高い値段がついており、 「本質的には価値のないコインは、今後生き残れずに価値がゼロになる可能性が高い」と語った。 GoogleやAmazonのように生き残る通貨は価値を大きく上げる 現在の仮想通貨(編集者注:特にビットコインと思われる)は、トランザクションにかかる時間が長く、メンテナンスコストの高さや、セキュリティを保つのが難しいといった観点から長期的な競争力は低く、先行者利益は薄いとした。 ストロンギン氏は加えて、 「今あるコイン銘柄のうちのどれかがアマゾンやGoogleのようになるのか、それとも今ある通貨の全てが、もう存在しない、多くの使われなくなった検索エンジンのようになるのだろうか。一握りの今後も生き残る通貨の価値はこれまで以上に価値を増すだろう。しかし、現存するものの多くは、最近のピーク価格を超えることはないだろう。」 と語った。 ももゆ 個人的にはまだまだ仮想通貨市場は過渡期だと考えていますので、まだまだ増えていく可能性は高いと考えていますが、こういった視点で見ているところもある、という点は注意したいですね。FUDの可能性も考慮しながら、注視していくべきかと思っています。 ももゆ その上で、今後価値のないコインが淘汰されていくのは間違いないでしょう。長期投資する際には、これまで以上に慎重にそのコインの他のコインに対する優位性や、実利用との繋がりをよく調べる必要がありそうです。
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