ビットコイン急騰の起点は米国債｜48時間に起きた3つの動きとは

8月18日から19日にかけて、仮想通貨市場を取り巻く環境が短期間に大きく動きました。SECが暗号資産の資金調達に関する新規則案を公表し、翌19日には米財務省が長期国債の買い戻し規模を倍増すると発表。同日ホワイトハウスでは、トランプ大統領が仮想通貨業界の経営者を招いた会合を開いています。

市場の反応は明確でした。ビットコイン（BTC）は6万9500ドルを超え、6月2日以来の高値を付けています。20日午前9時10分時点の円建て価格は1BTC＝1100万円前後で、過去24時間比6.8%高。イーサリアム（ETH）は35万円台半ばで同17.0%高、XRPは170円台半ばで同9.9%高と、主要銘柄がそろって上昇しました。

Bitcoin price by TradingView

ただし、この上昇の起点は仮想通貨市場の内部にはありません。直接の引き金は米国債市場であり、その余波としてドル円も158円台へと下落しています。本記事では、48時間に起きた3つの出来事を整理したうえで、FX・仮想通貨の双方にとって何が焦点になるのかを解説します。

① 48時間の動き──起点は仮想通貨ではなく米国債市場

まずは時系列で整理します。材料が重なった順序を追うと、相場を動かした主因がどこにあったのかが見えてきます。

今回の上昇は仮想通貨固有の材料というよりも、マクロ要因と大規模なショートカバーが重なった結果とされています。実際、値動きの順序を追うと、米国債利回りの低下が先行し、そこにリスク資産全般への資金流入が続いた構図が確認できます。

② 3つの材料の中身──即効性があったのは財務省の一手

同じ「好材料」でも、性質と時間軸は大きく異なります。3つを並べて整理します。

相場を直接動かしたのは財務省の発表です。米連邦政府の総債務残高が初めて40兆ドルを突破するなかでの長期債買い戻し拡大であり、市場は「当局が動く用意がある」というシグナルとして受け止めました。もっとも、増額幅そのものは32兆ドル規模の米国債市場に対して小さく、財政赤字やインフレといった根本的な問題の解決にはならないとの指摘も出ています。

SECの規則案については、規制の枠組みが「執行による規制」から成文ルールへ移行する転換点として評価する声があります。一方で、あくまで提案段階であり、パブリックコメントを経た確定までには相応の時間がかかります。

ホワイトハウス会合は、政策の方向性を確認する場としての性格が強いものでした。トランプ大統領は議会に対しクラリティ法案の可決を求め、SECのアトキンス委員長、CFTCのセリグ議長も規制整備の進展を強調しています。会合に出席したRippleのガーリングハウスCEOは、米国で6700万人が仮想通貨を保有しているとの数字を挙げ、業界が周縁的な存在ではなくなったとの認識を示しました。

③ 今後の焦点──9月15日のクラリティ法案採決と円建て価格の注意点

目先の最大の政治日程は、9月15日に予定されるクラリティ法案の手続き投票です。ただし、その位置づけには注意が必要です。

議会日程の制約も指摘されています。上院の再開は9月14日で、10月の選挙休会までの実働日数は限られます。11月には下院全議席と上院の約3分の1が改選を迎えるため、選挙対応が審議時間を圧迫するとの見方が出ています。

もう一つの焦点は金融政策です。8月19日に公表されたFOMC議事要旨では、インフレが低下しない場合には利上げが必要になるとの意見が多く示されました。財務省の買い戻し拡大が長期金利を押し下げる一方、FRB側からは引き締め方向の議論が出ているという、ねじれた構図になっています。

また今回のドル建てBTCの上昇局面では、同時にドル円が158円台へ下落しています。円建て価格は「BTC/ドル × ドル円」で決まるため、円高が進めばドル建ての上昇幅ほどには円建て価格が伸びない点に注意が必要です。ドル建てと円建ての騰落率は一致しません。

まとめ：材料は政策、値動きの起点はマクロ

今回の急伸は、規制整備への期待が語られた一方で、実際に相場を動かしたのは米国債市場の需給と金利低下、そしてそれに伴うショートカバーでした。政策面の材料は方向性を示すものの価格への反映には時間差があります。

当面の注目点は3つに絞られます。9月9日から始まる財務省の買い戻し拡大が長期金利を実際に押し下げられるか、9月15日のクラリティ法案の投票が60票を確保できるか、そしてドル円が158円台からどちらに振れるかです。FX・仮想通貨のいずれを取引する場合も、この3つは同じカレンダー上で追う必要があります。

記事ソース：Youtube