ニュース
2025/09/25サウスパークが火付け役。「予測市場」を予測市場で賭けるメタな事態に
人気アニメシリーズ「サウスパーク」が9月24日に放送した最新エピソードで「予測市場」を取り上げ、暗号資産コミュニティで大きな話題となっています。エピソードの内容を巡りPolymarketなどの実際のプラットフォームではファンによる賭けが行われる事態に発展しています。 エピソードのあらすじによると、登場人物のカイルとカートマンがクラスメイトの間で人気を博している賭けアプリを巡って対立するとされています。 tomorrow's south park episode is about... prediction markets???? pic.twitter.com/DjaGnUVPV7 — John Wang (@j0hnwang) September 24, 2025 このテーマ設定に対し予測市場プラットフォームの関係者はすぐに反応。Kalshiの暗号資産部門責任者であるジョン・ワン氏はXで、「明日のサウスパークのエピソードが…予測市場についてだって？？？？」と驚きを投稿。Polymarketも同様に詳細を投稿し、「やあ、サウスパーク」とカジュアルに反応しました。 この発表を受け各プラットフォームのユーザーはエピソードの内容を予測する賭け市場を次々と立ち上げられ、活況を呈しました。 Kalshiの共同設立者であるタレク・マンスール氏は「予測市場に関するサウスパークのエピソードについて予測市場が作られている」と、このメタ的な状況を指摘しました。 情報ソース：Kalshi
ニュース
2025/09/25イーサリアム、一時4000ドル割れ｜7週間ぶりの安値を記録
イーサリアム (ETH) が一時4000ドルを下回り、約7週間ぶりの安値水準となりました。現在の価格は4,020ドル付近で推移しており、過去24時間で約3.6%の下落を記録しています。 現在、米国政府閉鎖の懸念が高まるなかで仮想通貨市場は全面的に下落傾向にあります。この状況下において、直近数時間で約1億ドル相当のイーサリアム・先物ロングポジションが清算されています。 一方で興味深い動きも見られます。取引所に保管されているイーサリアムの残高は1,480万ETHと9年ぶりの低水準に達しています。これは7月から20%減少しており、機関投資家や大口保有者による積極的な買い集めを示唆しています。 実際、本日早朝から昼頃にかけて10のウォレットがKrakenやBitGoなどから合計21万ETH (約8億6,000万ドル相当) を受け取ったことが確認されています。 Many whales are accumulating $ETH! In the past 6 hours, 10 wallets have received 210,452 $ETH($862.85M) from Kraken, Galaxy Digital OTC, BitGo, and FalconX. pic.twitter.com/JxQOBV9g7Y — Lookonchain (@lookonchain) September 25, 2025 ETF（上場投資信託）の資金フローについては、現物イーサリアムETFからは3日連続での資金流出が続いており、最新の市場公開日においては約7,900万ドルのアウトフローが発生しています。 著名なアナリストのトム・リー氏は年末までにイーサリアムが1万2,000ドルに達する可能性があると予測しており「イーサリアムはウォール街のブロックチェーンになる」と述べています。 イーサリアム開発チームは12月に「Fusaka」アップグレードの実施を予定しており、ネットワークのスケーラビリティ向上が期待されています。 関連：イーサリアム次期アップグレード「Fusaka」、2025年12月に実施予定 記事ソース：The Block、Coinglass、glassnode
ニュース
2025/09/25ソラナエコシステム拡大、早期ステージでの投資が加速
Solana（ソラナ）エコシステムにおけるスタートアップ企業の資金調達が活発化しています。最近では複数の企業が資金調達を完了し、ブロックチェーン業界で注目を集めています。 Raiku：インフラストラクチャプロトコル 資金調達を発表した企業の中で最も大きな調達額となったのは、Raikuの1,350万ドルです。同社はSolanaのコーディネーションレイヤーとして機能するインフラストラクチャプロトコルで、決定論的実行により、ピーク時に75%に達するトランザクション失敗率を改善します。Pantera CapitalとJump Cryptoが主導し、Solana共同創設者のAnatoly Yakovenkoも参加しました。 BREAKING! We are proud to announce our $13.5MM raise, led by @PanteraCapital, with Jump, Lightspeed, Big Brain and more visionary partners. We’re making @solana inevitable with institutional-grade certainty, guaranteed transaction inclusion and advanced scheduling. Here’s how: pic.twitter.com/3ZQenenTAP — Raiku 🐉 (@raikucom) September 23, 2025 Bulk：高性能デリバティブDEX Bulkは800万ドルのシードラウンドを完了しました。同社はSolana上の高性能デリバティブDEXで、20ms以下のマッチングエンジンにより毎秒250万注文以上の処理を実現します。6th Man VenturesとRobot Venturesが共同で主導しました。 We have raised an $8m seed round to accelerate the end state for Perpetuals DEX trading. Led by: @robotventures & @6thManVentures pic.twitter.com/IORecK5G2c — BULK (@_bulktrade) September 24, 2025 Titan：メタ型DEXアグリゲータ Titanは700万ドルを調達しました。JupiterやOKXなど複数のルーターから流動性を統合するメタ型DEXアグリゲーターで、プライベートベータ期間中に15億ドルの取引量を処理しています。Galaxy Venturesが主導しました。 We’ve raised a $7M Seed Round led by Galaxy Ventures @galaxyhq to build the gateway to internet capital markets on @solana. Titan launches to the public today at https://t.co/mPctqRbl01. pic.twitter.com/zJgqUnKhsS — Titan (@Titan_Exchange) September 18, 2025 Melee：バイラル予測市場 Meleeは350万ドルのプレシードラウンドを完了しました。Pump.funのミーム特性とPolymarketの予測市場を融合した新しいプラットフォームで、VariantとDBAが共同主導しました。 Melee has raised $3.5 Million from @variantfund & @dba_crypto to build Viral Markets: the next generation of prediction markets. On Melee, anyone can make a market about anything, creators monetize their audience, and traders make more money. Learn more about Melee below pic.twitter.com/L95XqlG5MF — Melee (@meleemarkets) September 24, 2025 スタートアップ企業と上場企業の両面からの資金流入により、Solanaエコシステムは次の成長段階に向けた準備が整いつつあると見られています。
ニュース
2025/09/25ヴィタリック氏が警鐘。「閉じたシステム」がもたらす危険と解決策とは
イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、社会のデジタルインフラへの依存が高まる中でその基盤がオープンで検証可能でなければ公共の信頼が損なわれると警告しました。 ブテリン氏は9月24日のブログ投稿でヘルスケアシステムや市民生活ツール、個人のデバイスに至るまで、ユーザーがその仕組みを直接確認できない「閉じたシステム」は大きなリスクを伴うと指摘。企業や政府がインフラを管理することで危険な権力集中が生まれ社会が脆弱になる可能性があると述べています。 同氏は特にヘルスケア分野を重要な例として挙げました。独占的なデータプラットフォームは企業がアクセスを制限したり料金を請求したりすることを可能にします。また、健康情報が漏洩すれば保険会社による不当な価格設定や位置情報と結びついた犯罪に悪用される危険性もあります。さらに脳とコンピュータを接続する技術がハッキングされれば思考を読み取られたり操作されたりする可能性すらあり、これはもはやSFの世界の話ではないと強調しました。 日本も続く？世界の6分の1の国家がBTC導入へ ブテリン氏はこうしたリスクに対する解決策として先進的な暗号技術の活用を提唱しています。特にゼロ知識証明や準同型暗号は「データや計算のプライバシーを保護したままプログラムを実行し、その結果の正しさを保証できる」ため非常に強力だと説明しました。これらの技術は中央集権的な管理者なしに信頼を構築することを可能にします。 ブテリン氏はこれらの技術にはパフォーマンス面の課題があることを認めつつもそのトレードオフは価値があると主張します。同氏は「すべてのものに対して最大限のセキュリティとオープン性を達成することは非現実的です」と述べ、まずは速度よりも信頼性が重視される安全な通信やヘルスケアなどの分野から導入を始めることを提案しました。 これらの重要な分野でオープン性と検証可能性を確立することでその成功モデルを徐々にデジタル経済全体へと広げていくことができると、ブテリン氏は結論付けています。 情報ソース：Vitalik Buterin
ニュース
2025/09/25SBFのX再開の裏でFTX債権者を狙う詐欺が横行中
経営破綻した暗号資産取引所FTXの債権者を標的とした新たな詐欺が発生しており、注意が呼びかけられています。今回は偽のトークン配布を装った手口でウォレットから資産を盗み出すことを目的としています。 Warning: Scam Alert FTX Creditors are being target with scam airdrops for exchanges Due to the Kroll data leak our names, emails are circulating 1) Never click on links in emails 2) Always Verify on X and TG groups 3) My DMs are open to confirm Projects that give airdrops to… pic.twitter.com/hrCv8LU3Bj — Sunil (FTX Creditor Champion) (@sunil_trades) September 24, 2025 FTX債権者の代表的な一人であるスニル・カヴリ（Sunil Kavuri）氏は偽のエアドロップ（トークンの無料配布）に関するフィッシングメールが債権者に送られていると警告。このメールは急成長している分散型取引所のトークン「ASTER」の配布対象者であると偽り、受信者を偽の請求ポータルサイトへ誘導します。このサイトにウォレットを接続すると資産が抜き取られる仕組みです。 日本も続く？世界の6分の1の国家がBTC導入へ この詐欺は破産手続きに関与したクロール（Kroll）社から漏洩した個人情報を悪用していると見られます。カヴリ氏は「FTX債権者にエアドロップを行うプロジェクトは信頼できる情報源や投稿を通じてのみそれを行います」と述べ、信頼できるTelegramやXの公式チャンネル以外からの情報を信じないよう強く呼びかけています。 一方で、詐欺事件で有罪となり25年の禁固刑で服役中のFTX創業者、サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏のXアカウントが9月23日に再開されました。当初は本人による投稿かと憶測を呼びましたが、その後友人が代理で投稿していることが明かされました。 gm — SBF (@SBF_FTX) September 23, 2025 このアカウントにはSBF氏への手紙の郵送先住所も記載されています。ただし住所には「監視対象」との注記があり、送られた手紙は当局によって事前に検閲されることを示唆しています。バンクマン＝フリード氏は現在、連邦刑務所に収監されており判決に対する控訴の準備を進めています。 情報ソース：
ニュース
2025/09/25英米が歴史的合意、暗号資産の「国境」が180日で消滅か
イギリスとアメリカが、暗号資産市場の国際的なルールを統一するための画期的な合意に至りました。両国は共同でタスクフォースを設置し今後180日以内にビットコインなどの暗号資産投資における国境間の障壁を撤廃することを目指します。 このタスクフォースは両国の財務省が共同議長を務め規制当局も参加します。主な目的は暗号資産関連の上場商品やカストディ（資産管理）、情報開示に関する基準を両市場で統一することです。提言は2026年3月頃にまとめられる予定です。 日本も続く？世界の6分の1の国家がBTC導入へ この動きの背景にはアメリカにおける規制の進展があります。米国の新しい取引所規則により、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（Nasdaq）などで暗号資産関連の上場取引型金融商品（ETP）を上場させるプロセスが簡素化され期間も約75日に短縮されました。これによりビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）以外の多様な商品の登場が見込まれます。 英米間の連携はこの米国の枠組みを活用します。米国で承認された商品をイギリスのロンドン証券取引所（LSE）で重複した審査を避けつつ、迅速に二次上場させることを目指します。米国の審査や市場監視の仕組みをイギリスが「同等」と認めれば発行体の負担は大幅に軽減されます。 もう一つの重要な柱はカストディ基準の統一です。両国が資産の分別管理などの基準を明確にすることで銀行系のカストディ業者が国境を越えて安全なサービスを提供しやすくなります。これは単一の業者に資産が集中するリスクを低減し市場全体の安定性向上に貢献します。 今後、上場プロセスの迅速化に関する中間報告やカストディの具体的な指針などが示される見込みでその進捗が注目されます。
ニュース
2025/09/25BTC価格下落でも市場は冷静、デリバティブが示す安定感とは
ビットコイン価格が下落する中でもデリバティブ市場は安定を維持しています。 ビットコイン（BTC）の現物価格は9月18日の116,000ドルから24日には112,500ドルまで下落しました。しかしこの間、先物市場の建玉（未決済の契約）はBTC建てで微増し投資家がポジションを維持したことを示しています。 ドル建ての建玉は価格下落を反映して約2.7%減少しましたが、これは強制的な清算ではなく保有資産の価値が下がったことによるものです。 価格下落局面ではオプション市場での動きが活発化しました。オプションの建玉は9月22日に底を打った後、23日と24日に急増し週間で約2%増加しました。特に価格が112,000ドル台前半まで下落したタイミングでの建玉増加は下落リスクに備えるためのヘッジ目的の取引が中心であったことを示唆しています。 日本も続く？世界の6分の1の国家がBTC導入へ 市場参加者によって異なる動向も見られました。機関投資家が多く利用するCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）では建玉が約2.2%減少した一方、BybitやOKXなどのオフショア取引所では建玉が維持または微増しました。これは機関投資家が一部ポジションを縮小する一方で、暗号資産ネイティブの投資家はポジションを維持したことを意味します。 現在の市場には過剰なロングポジションの懸念がなく価格が安定すれば上昇しやすい環境です。一方で増加したオプションのヘッジが短期的な価格上昇の重しとなる可能性もあります。市場は防御的ながらも秩序だった状態にあり、次の価格変動に対して脆弱ではなく冷静に対応できる準備が整っていると言えます。 情報ソース：Coinglass 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/09/25ビットコイン、2030年までに100万ドルの予測｜Coinbase CEO
大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のブライアン・アームストロングCEOは、ビットコイン価格が2030年頃までに100万ドル（約1億4900万円）に到達する可能性があるとの予測を発表しました。 I think Bitcoin could reach $1M by ~2030 based on current conditions and progress. Think long-term. pic.twitter.com/6MKqrjojAP — Brian Armstrong (@brian_armstrong) September 24, 2025 ビットコインの資産クラスとしての位置付けが変化 アームストロング氏は金利と株式の関係性について「長期間にわたって、これらは正の相関関係にあると考えられていたが、現在ではビットコインは金のような資産として認識され始めており、不確実性の高い時期に人々が逃避する先となっている」とコメント。同氏はビットコインが従来の資産クラスとは異なる独特な位置付けにあることを強調しました。 また「短期的なトレンドに惑わされることなく長期的な視点で市場を見ることが重要である」とアームストロング氏は語り、ビットコイン価格上昇の背景として複数の追い風要因を挙げました。 規制明確化と機関投資家資金流入が追い風 まず、規制環境の明確化が進んでいることを同氏は指摘。GENIUS法の制定や市場構造に関する法整備の進展により仮想通貨業界にとって重要な転換点が近づいているとの見解を示しています。 さらに、米国政府によるビットコイン戦略備蓄の開始について言及し「米国政府がビットコインの保有を開始すれば、これは需要の大幅な押し上げ要因となる。そして、G20諸国も同様の動きを見せる可能性が高い」と予測しています。 機関投資家による資金流入についても楽観的な見通しを示しており、複数の企業によるビットコインETF（上場投資信託）の開始により、機関投資家資金の流入が継続していると指摘。特にCoinbaseはこれらのETFの80％の保管業務を担っていることも明らかにしました。 アームストロング氏は最後に「世界中で作られるビットコインは2100万枚を超えることはなく、多くの資金プールがまだアクセスできていない状況。これは、ビットコインがまだ長い成長余地を持っていることを示している」と述べ、供給の限定性と需要の拡大可能性を強調しました。 仮想通貨業界のリーダーによるこうした長期的な強気予測は投資家や業界関係者の注目を集めており、今後の市場動向に大きな影響を与える可能性があります。
有料記事
