マレーシア違法暗号資産マイニング、1万拠点摘発

マレーシアで暗号資産マイニングを目的とした大規模な電力盗難が問題となっており、当局がドローンなどのハイテク機器を導入して摘発を強化しています。2020年から2025年8月までの間に特定された違法拠点は1万3827カ所に上り、被害総額は約46億リンギット（約11億ドル）に達していることが明らかになりました。

違法業者は空き店舗や無人の家屋を転々とし熱シールドや厳重なセキュリティ対策を施して摘発を逃れようとしています。中にはマイニング機器の轟音を隠すためにスピーカーから鳥のさえずりなどの自然音を流すといった巧妙な手口も報告されました。

これに対し国営電力会社テナガ・ナショナル（TNB）や警察などの捜査機関は、上空から異常な熱源を感知するサーマルドローンや、電力流量の不整合を検知するスマートメーター監視システムを駆使し、隠蔽された拠点の特定を進めています。

マレーシアの電気料金は政府の補助金によって比較的安価に設定されていますが、ビットコイン（BTC）などのマイニングで利益を最大化しようとする業者が、メーターを不正に迂回して電力を盗む事例が後を絶ちません。こうした行為は単なる窃盗にとどまらず、変圧器への過負荷や火災、地域的な停電を引き起こすなど、電力インフラ全体に対する深刻な脅威となっています。

事態を重く見た政府は財務省やマレーシア中央銀行などからなる特別委員会を設置し、対策に乗り出しています。委員会ではマイニング活動そのものの全面禁止も視野に入れた議論が行われています。アクマル・ナスルラ・モハド・ナシール（Akmal Nasrullah Mohd Nasir）エネルギー転換・水変革副大臣は、拠点の移動速度や手口の組織性から、背後に犯罪シンジケートが存在する可能性が高いと指摘しました。

マレーシアは現在データセンター産業の育成やグリーンエネルギーへの移行を国家戦略として掲げています。しかし、違法マイニングによる電力損失はこれらの計画を阻害する要因となりかねません。世界的にマイニング拠点の移動が続く中、マレーシア当局は国家のエネルギー資源を守るため法執行と技術監視の両面から包囲網をさらに狭めています。