ビットコイン財務戦略は崩壊か。BTC企業株よりETFが優位な理由

企業のビットコイン財務戦略における「無限の錬金術」とも形容された循環モデルが、停滞の局面を迎えています。

The Artemis DAT heat map shows one thing clearly: the past 3 months have been brutal.

• BTC DATs: –40.9%
• ETH DATs: –22.5%
• SOL DATs: –47.2%
• HYPE DATs: –54.6% https://t.co/LTELgdZu1u pic.twitter.com/tWYwLDkNqi

— Artemis (@artemis) December 3, 2025

これまで保有する純資産価値（NAV）を大幅に上回るプレミアム価格で取引されていた関連企業の株価が低迷し、割高な株式を発行して割安なビットコイン（BTC）を購入し1株当たりのBTC保有量を増加させるという金融エンジニアリングの手法が機能しなくなっています。

現在、セクターの大半がNAV倍率1.0倍付近あるいはそれ以下で取引されており、この状態で株式を発行してBTCを購入することは株主価値の向上ではなく毀損につながる状況です。

暗号資産財務（DAT）セクターの時価総額は過去1ヶ月で約27%、3ヶ月で約41%減少し、同期間のBTC自体の下落幅（約13%〜16%）を大きく下回るパフォーマンスとなっています。かつてストラテジーやメタプラネットなどの積極的な発行戦略を正当化していたNAVに対するプレミアムはほぼ消失しました。

特に市場参入が遅かった企業の苦境が鮮明となっており、これらの企業は含み損を抱え市場からは「先見性のある資産運用者」ではなく「困窮した保有会社」として扱われる傾向にあります。

投資家心理も変化しており、リスクオフの環境下ではDAT銘柄がディスカウント状態で取引される場合、ブラックロックのIBITのような現物ETFを保有する方がコストや執行リスクの面で合理的と判断されています。

このような市場環境の変化を受け企業側には戦略の転換が求められています。これまでの「あらゆる価格での買い増し」から、バランスシートの防衛へと焦点が移りつつあります。今後予定されているMSCIなどの主要指数への組み入れ可否の判断が、このセクターの行方を左右する重要な要素となります。