BTCの「下値が硬い」理由、政府・大学・企業の機関買いが支えか

ビットコイン（BTC）は直近で8万ドル台を割り込んでも短時間で買い戻される動きが続いており、ボラティリティの高さに対して下値が硬い状態が観測されています。

オンチェーン分析企業Arkhamは、この需給構造を「市場の成熟」という曖昧な表現ではなく、具体的な保有者カテゴリと金額で分析しました。同社はBTCの下値を支えているのが政府系ファンド・大学運用基金・上場企業という3経路の機関買いであり、BTCは現在リスク資産と安全資産の中間に位置する過渡期にあると結論付けています。

BTCのボラティリティは依然リスク資産水準

BTCの年率ボラティリティは概ね40〜60%の範囲で推移しており、株式の15〜20%、ゴールドの10〜15%と比較して突出した水準にあります。2020年3月のコロナショックでは2日間で約50%下落し、2022年の弱気相場ではピークから底値まで75%以上を失っています。市場ストレス局面ではS&P 500との相関が上昇する傾向も観測されており、本来分散効果を提供すべき安全資産とは逆の挙動を示してきました。

BTCはしばしば「デジタルゴールド」と呼ばれ、2,100万枚という供給上限、特定の政府や企業の負債ではない点でゴールドと共通します。ただし2022年のインフレ局面ではゴールドの方が資産価値を維持しており、インフレヘッジ機能が想定通りに作用するかは検証途上にあるとArkhamは指摘しています。

政府系ファンド、大学、企業がBTCを買う

2024年1月の米国における現物BTC ETF承認は構造的な転換点となりました。BlackRockやFidelityなどの商品によって、これまで暗号資産への直接アクセス経路を持たなかった年金基金、大学運用基金、政府系ファンドがBTCを組み入れられるようになっています。

最も象徴的なのがアブダビ政府系ファンドMubadala Investment Companyの動きです。同ファンドは2025年12月時点でBlackRockの現物BTC ETF「IBIT」を1,200万株以上保有し、時価は6.3億ドルを超えます。アブダビ系ファンド全体ではIBIT保有が約13億ドル規模に達したと推定されます。政府系ファンドは原則として投機資産を保有しないため、その買い行動はBTCがソブリンレベルで「保有に値する資産」として認識され始めたシグナルだとArkhamは指摘しています。

伝統的に保守的な大学基金の領域でもハーバード大学運用基金がIBITの保有者として開示されています。大学基金は長期保有が運用方針の中核であり、短期の価格変動で売却することは稀です。

企業側ではストラテジー社（旧マイクロストラテジー）がBTC76.1万枚（時価510億ドル超）を保有し、世界最大の上場BTC保有企業となっています。社債と優先株でBTC購入資金を調達するモデルを確立しており、価格下落局面でも継続購入する姿勢が市場の下値を支える構造を形成しています。

過渡期にあるBTCの2つの顔

3経路の機関買いと国家保有実績だけでBTCを安全資産と結論付けるのは早計です。年率ボラティリティが40〜60%と高水準にとどまり、市場ストレス局面でS&P 500との相関が上昇する傾向も変わっていません。Arkhamの結論はBTCがリスク資産か安全資産かという二者択一ではなく、短期的にはリスク資産として取引されつつ、長期的には価値貯蔵手段としての構造的特性を蓄積している過渡期にあるというものです。