なぜBTCは8.2万ドルを維持できない？米金利4.5%とCLARITY法可決の事実売り

ビットコイン（BTC）が8万ドルを下回り、3%超の下落を記録。8万2,000ドル超えの維持に再び失敗しています。この反落の理由の一つとして、米国上院銀行委員会によるCLARITY法案可決を受けた「噂で買って事実で売る」反応と分析されています。

The CLARITY Act passed Senate Banking 15-9 yesterday with bipartisan support. DeFi’s price reaction tells a specific story (Santiment MCP + Claude):
📈 The vote hour (May 14, 14:00 UTC): $AAVE +1.9%, $ONDO +4.6%, $ENA +3.6%, $UNI +1.7%.
📊 The 4-hour peak: $AAVE $100.80 (+3.8%),… pic.twitter.com/94ryQ8ikPa

— Santiment Intelligence (@SantimentData) May 15, 2026

加えて米10年国債利回りは2025年6月以来初めて4.5%を突破し、30年債利回りは5.1%に迫っています。長期債は19年ぶりの高水準まであと8ベーシスポイントの位置にあるとされており、現在の利回り水準ではBTCのようなゼロ利回り資産を保有するコストが大幅に上昇するとみなされています。

この金利上昇はビットコインETFへの資金流入にも影響を及ぼしています。SoSoValueのデータによると、米国の現物ビットコインETFは週間ベースで7億ドル超の資金流出が見込まれており、これは1月下旬以来最大の流出規模となります。

一方で、ビットコインの長期的な投資価値が失われたわけではないという見方もあります。財政赤字や債務拡大への懸念から投資家がより大きなリターンを求める状況が続けば、供給量が固定されたビットコインへの需要が高まる可能性があります。