ニュース
2026/05/28ステーブルコインが過去最高51.3兆円到達、銀行vs仮想通貨の対立激化
世界のステーブルコイン市場規模が過去最高の3,220億ドル（約51.3兆円）に達しました。リアルタイム決済や国境を越えた送金、ドルアクセス需要の拡大が背景にあるとされており、デジタルドルは仮想通貨業界で最も実用化が進む商品の一つに数えられています。一方で、伝統的銀行業界はこの拡大を預金基盤への直接の脅威と捉え始めています。 市場構造は依然として一極集中型で、USDTとUSDCが流通量の80%以上を占めています。発行ネットワークもイーサリアムとTronに集中。一方で、ウエスタンユニオンがSolana上で米ドル建てステーブルコイン「USDPT」をAnchorage Digital Bankを通じて発行するなど新規参入も活発化しています。 Banks are regulated the way they are because of what banks do: lend, transform maturities, run roughly 10:1 leverage, and create credit. GENIUS issuers cannot do any of those things. By statute, they hold cash and short-dated US Treasuries 1:1 against on-demand claims. No loans.… — Faryar Shirzad 🛡️ (@faryarshirzad) May 25, 2026 米国では「GENIUS法」と呼ばれる連邦法が整備され、発行体には1対1の準備資産、月次の独立監査、連邦監督が義務付けられました。この枠組みにより、ステーブルコイン発行体は預金を取り扱う商業銀行とは法的に明確に区別された「全額準備の決済手段」と位置付けられています。 これに対し伝統的金融機関は「トークン化預金」での対抗策を進めています。マッキンゼーによると、機関向けトークン化預金ネットワークは年間4兆ドル超の取引額を扱う見込みで、JPモルガンの「Kinexys」だけで年間1兆ドル超の社内決済を処理しているとされます。法的・規制的枠組みをそのまま継承できる点が銀行側の強みです。 ただし銀行主導のトークン化預金は単一銀行内に閉じた許可型ネットワークが中心で、相互運用性に課題があります。 今後はステーブルコインが「動く通貨」、銀行トークン化預金が「滞留通貨」、中央銀行マネーが「最終決済通貨」として三層構造で共存していく可能性があり、その境界線をめぐる主導権争いが続きそうです。
Press
2026/05/28Bitget、「ゴールを狙え！トレーダーズカップ先物取引大会」を開催！ 賞金総額11万USDT＆特製金メッキサッカーボールを掴み取れ
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2026年5月27日 セーシェル共和国ビクトリア市 — 世界最大のユニバーサル取引所（UEX）であるBitgetは、2026年5月27日（水）より、賞金総額110,000 USDT相当の豪華プールを山分けする「ゴールを狙え！トレーダーズカップ先物取引大会」を開催することをお知らせいたします。 本大会は、世界中のトレーダーがその腕を競い合うエキサイティングな個人戦の先物取引大会です。収益率（ROI）と取引量の2つの主要なランキングを軸に、初心者からプロトレーダーまで誰もが楽しめる4つの多彩なチャレンジと豪華な報酬を用意しています。さらに、取引量トップに輝いた参加者には、Bitget特製の「金メッキサッカーボール」が贈呈されます。 イベント概要 イベント名： ゴールを狙え！トレーダーズカップ先物取引大会 登録期間： 2026年5月27日 15:00 ～ 2026年6月30日 23:59（日本時間） 大会期間： 2026年6月3日 15:00 ～ 2026年6月30日 23:59（日本時間） 対象アカウント： 従来のアカウント（総合取引アカウントは対象外となります） 参加条件： 特定地域のユーザーかつレベル1以上の本人確認（KYC認証）を完了した特定地域のユーザー 4つの豪華賞金プールと注目コンテンツ 大会の賞金プールは、全体の取引量に応じて最大11万USDT相当まで拡大します。参加者はこれらすべてのアクティビティに同時に参加し、それぞれのプールから報酬を獲得することが可能です。 入金特典：20,000 USDTボーナス山分け 期間： 5月27日 15:00 ～ 6月2日 23:59（日本時間） 期間中に5,000 USDT以上の純入金を完了した先着1,000名様に、20 USDTの先物ボーナスをプレゼントいたします。 2. デイリーチャレンジ：毎日の取引でコツコツ獲得 毎日の先物取引量に応じて、最大20 USDT（現物）をその場でプレゼント（先着順・毎日日本時間01:00リセット）。報酬は即座に配布されるため、トレード大会でご活用いただくことも可能です。 3. ROI（収益率）大会：最大10,500 USDT山分け 「ROIリセットカード」を導入： 本大会では、取引量に応じて最大7枚の「ROIリセットカード」が獲得できます。もし途中で損失を出してROIがマイナスになっても、カードを使うことでROIをゼロにリセットし、何度でも上位ランキング（上位80名）に再挑戦できる画期的なシステムを採用しています。 4. 取引量大会：最大59,500 USDT山分け ＋ 特別報酬 大会中の総先物取引量を競い、上位100名に報酬が配布されます。取引量1位を獲得し、かつ1,000万 USDT以上の取引量を達成したトレーダーには、特別報酬として「Bitget特製 金メッキサッカーボール」を贈呈いたします。 大会の詳細および参加登録はこちらのページをご覧ください。 Bitgetのご紹介 Bitgetは世界最大のユニバーサル取引所（UEX）であり、1億2,500万人以上のユーザーに200万以上の暗号資産トークン、100種類以上の株式トークン、ETF、コモディティ、FX、金などの貴金属のTradFi市場へのアクセスを提供しています。このエコシステムは、取引実行を補助するAIエージェントを活用して、ユーザーがよりスマートに取引できるよう支援しています。Bitgetは、ラ・リーガやMotoGP™との戦略的パートナーシップを通じて暗号資産の普及を推進しています。Bitgetはグローバルインパクト戦略に基づき、2027年までに110万人へのブロックチェーン教育支援を目的としてUNICEF（ユニセフ）と提携しました。Bitgetは現在、世界150の地域で業界最低の手数料と最高の流動性を提供し、株式トークンを取引できるTradFi市場をリードしています。 詳細はこちらをご覧ください：ウェブサイト |X（Twitter） | Telegram | LinkedIn | Discord メディアお問い合わせ先：[email protected] リスク警告：デジタル資産価格は変動しやすく、大きなボラティリティに見舞われる可能性があります。投資家は、損失を許容できる資金のみを割り当てることをお勧めします。投資の価値は影響を受けることがあり、財務目標が達成されなかったり、投資元本を回収できなかったりする可能性があります。必ず専門家のアドバイスを受け、ご自身の投資経験や財務状況を考慮した上で慎重に判断してください。過去のパフォーマンスは、今後の成果を保証するものではありません。Bitgetは、発生する可能性のある損失について一切の責任を負いません。ここに記載されているいかなる内容も、財務上の助言として解釈されるべきものではありません。詳しくは利用規約をご覧ください。
ニュース
2026/05/28イーサリアムがトークン化資産の過半を独占｜157億ドルで首位
米ベンチャーキャピタルa16z cryptoは、トークン化資産のネットワークごとのシェアを公開。イーサリアムがトークン化資産価値全体の半分以上を占め、首位に立っていることが判明しました。 Ethereum still dominates tokenized assets, consistent with its headstart in DeFi and institutional adoption. Ethereum: $15.7 billion BNB Chain: $4B Solana: $2.2B Stellar: $1.7B Liquid Network: $1.5B XRP Ledger, ZKsync Era, Arbitrum: ~$1B each Rather than converging around a… pic.twitter.com/Qcxfxzruep — a16z crypto (@a16zcrypto) May 26, 2026 ネットワーク別の内訳では、イーサリアムが157億ドルで突出しており、次いでBNBチェーンが40億ドル、ソラナが22億ドル、ステラが17億ドルと続きます。さらにXRP Ledger、ZKsync Eraがそれぞれ約10億ドル前後となっています。RWA（現実資産）とは、米国債や株式などの現実世界の資産をブロックチェーン上でトークン化したものを指します。 注目すべきは、トークン化資産が単一のチェーンに集約されていない点です。a16z cryptoは資産が一つのブロックチェーンに収束するのではなく、複数のエコシステムに分散して広がっていると指摘。その背景には、コスト、流動性、コンプライアンス（法令順守）要件、そして市場開拓における関係性といった、さまざまな基準があるとしています。 トークン化市場の拡大とともに、ネットワークごとのすみ分けが今後の各チェーンの位置づけを左右していきそうです。
ニュース
2026/05/28グーグルもマスターカードも参入、AI決済の「承認の委任」競争
AIエージェント向け決済プロトコル「x402」の月間取引件数が、2026年5月に289万件まで回復。平均取引額は0.52ドルと小さく、APIやデータ、計算リソースの利用に対する小額自動決済が中心になっているとされています。 現状の最大の課題は「承認の委任」だと指摘されています。ウォレット側で1回ごとに人間が確認を行う設計のままでは5〜15秒の確認作業が積み重なり、月間で4,000〜12,000時間の摩擦コストが発生する計算になります。0.01ドルのAPI課金に対しては、確認の人件費が取引額を上回る逆転現象が起きている形です。 これに対しグーグルは「AP2」をFIDOアライアンスへ寄贈し、価格上限・期間・行動範囲を定めた「マンデート」をAIエージェントに発行する仕組みを進めています。マスターカードは「Verifiable Intent」で改ざん耐性のある意図記録を、StripeとTempoは「MPP」セッション機能で多数の少額決済を1回の承認で処理する仕組みを構築中とされています。 5月26日にローンチされたBase MCPは、AIエージェントが残高確認・送金・スワップ・x402決済まで提案できる一方、書き込み操作には毎回ウォレット承認を必要とする設計です。エージェントが「提案」はできても「自律的に支払う」ことができないという、現在の構造的な壁を浮き彫りにしました。 AIエージェントは多くの分野から注目を集めている領域ですが競争も激化しており、実用的な信頼基盤の整備がスケールの鍵になりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/05/28イーサリアム、勝負の12カ月｜プライバシー機能で30%安挽回なるか
イーサリアム開発陣が、ネットワークへのプライバシー機能の組み込みを急いでいます。背景には、ETH価格が年初来で約30%下落し32万円付近で推移する一方、Zcashなどプライバシー特化の仮想通貨が大幅な上昇を見せている市場環境があるとされています。 Super bullish on the privacy push for Ethereum but it needs to happen in a reasonable (<12 month time frame) or it effectively doesnt matter. Ethereum now more than ever is in a race on the product side, and its competition is EXTREMELY well-funded, motivated, and has all of the… https://t.co/TVQmuadS8O — Tom Dunleavy (@dunleavy89) May 26, 2026 共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が「サイファーパンク的なプライバシーを加速する」よう開発者に呼びかけたことも、議論を一気に活発化させました。 Varys Capitalのトム・ダンリービー氏は「12カ月以内に実装できなければ意味がない」と述べ、開発スピードが鍵だと指摘しています。ブロックチェーン収益はSolana、Tron、Hyperliquidなどの競合へとシフトしつつあり、ETHの優位性は揺らいでいると見られています。 ブテリン氏のロードマップは、アカウント抽象化とFOCIL（検閲耐性の強化）、鍵付きナンス（取引の関連付けを難しくする仕組み）、アクセス層プライバシーの3領域が中心です。さらにイーサリアム財団支援のオープンソースツールキット「Kohaku」は、既存ウォレットへプライバシー機能を組み込み、Railgunなどのシールド型プロトコルとの連携も視野に入れているとされています。 イーサリアムは依然として3,500億ドル以上の資産がトークン化された巨大基盤を持ちますが、機関投資家のトークン化用途では「すべてが可視」の設計が障壁となっています。 今後1年で実用的なプライバシー製品を提供できるかが、ETHの基盤通貨としての立ち位置を左右しそうです。
イベント
2026/05/28OffChain Tokyo x Kaia 参加レポート｜アジア発Layer1「Kaia」が語る実利用とエコシステムの広がり
2026年5月20日（水）、WeWork the ARGYLE aoyamaにて、Web3 Tokyo主催のミートアップイベント「OffChain Tokyo x Kaia」が開催されました。 OffChain Tokyoは、Web3 Tokyoが日本におけるコミュニティ形成の一環として開催している交流イベントです。 今回の東京ミートアップでは、アジア市場を中心に展開するLayer1ブロックチェーン「Kaia」を迎え、Kaiaの紹介、Q&A、交流を中心とした内容で実施されました。 Kaiaとは KaiaはLINEおよびカカオのブロックチェーン事業を基盤として誕生した、アジア発のEVM互換Layer1ブロックチェーンです。 LINEやカカオトークといった大規模なユーザー接点を背景にWeb3をより多くの一般ユーザーへ届けることを目指している点が特徴です。高速なトランザクション処理やユーザーのGas代負担を軽減できるGas Delegation機能などを備えており、実利用を意識したブロックチェーンとして展開されています。 近年はMini Dappエコシステムに加え、ステーブルコイン、決済、送金、RWAなどの領域にも取り組みを広げています。 Hailey Yang氏が登壇、日本と韓国をつなぐ視点からKaiaを紹介 ゲストスピーカーとして登壇したのは、KaiaのBusiness Development ManagerであるHailey Yang氏です。 Hailey氏はKaia参画以前に日本のWeb3政策やデジタル資産規制を取材するジャーナリストとして活動しており、2023年には日本のWeb3動向を韓国市場に紹介していました。また、2025年には韓国国会において日本のデジタル資産市場の概況について政策関係者・業界関係者向けに発表を行った経験もあります。 日本と韓国の両市場に対する理解を持つHailey氏の登壇はKaiaが単なる技術プロジェクトではなく、アジア全体のデジタル資産エコシステムにおける橋渡し役を担おうとしていることを感じさせるものでした。 特にKaiaはLINEベースのMini Dappエコシステムとアジア圏における大規模ユーザー接点を活用している点が特徴です。Web3において「いかに一般ユーザーへ届けるか」は常に大きな課題ですが、既存のメッセージングアプリを起点としたユーザー接点は今後の実利用拡大において重要な要素になると考えられます。 Q&Aと交流を中心にした、コミュニティ型ミートアップ イベントの流れはKaiaの紹介、質問タイム、交流という構成でした。 大規模カンファレンスのように情報量を詰め込むのではなく、参加者がプロジェクトについて直接質問し、その後のネットワーキングで関係者や参加者同士が会話できる設計になっていた点が印象的です。 Web3領域ではプロジェクトの公式発表やSNS上の情報だけでは伝わりきらない温度感があります。特にLayer1やエコシステム系のプロジェクトでは、技術的な特徴だけでなく、どの地域でどのようなユーザー接点を持ち、どのようなパートナーと実利用を広げていくのかが重要になります。 今回のようなオフラインミートアップはプロジェクトの最新情報を知るだけでなく、参加者がその場で疑問をぶつけ、関係者と直接つながれる貴重な機会になっていました。 スポンサー各社も参加、アジアのWeb3ネットワークを感じる場に 今回のイベントは、Pundi X、Bitcoin.com、OKJ ( オーケーコインジャパン株式会社 ) の支援により開催されました。 Pundi Xは実店舗でブロックチェーン上の取引を可能にするPOSソリューション「XPOS」を開発してきたプロジェクトであり、2024年からはAI時代のデータ流通をブロックチェーンで支えるPundiAIプロジェクトを推進しています。Bitcoin.comはメディア、教育コンテンツ、DeFiサービスなどを提供する総合プラットフォームとして紹介されています。また、OKJはOK Groupの日本法人として、暗号資産取引サービスを運営しています。 Kaia、Pundi X、Bitcoin.com、OKJといった参加・支援企業の顔ぶれからも、今回のイベントが単なる国内ミートアップにとどまらず、アジアを中心としたWeb3ネットワークの広がりを感じさせる場であったことがわかります。 Crypto Timesとして見た、Kaiaエコシステムの今後 Crypto TimesではこれまでもKaiaに関する実践記や解説記事を通じて国内ユーザーに向けた情報発信を行ってきました。 KaiaはLINEを起点としたMini Dappエコシステムやアジア圏における大規模ユーザー接点を持つ点で、日本市場においても注目度の高いプロジェクトです。特に、ステーブルコイン、RWA、決済、送金といった実利用に近い領域へと広がっている点は今後のWeb3普及を考えるうえでも重要なテーマになると考えられます。 また、今回のようなミートアップは国内ユーザーや事業者がプロジェクトの考え方に直接触れられる機会として大きな意味を持ちます。SNSやドキュメントだけでは伝わりにくいプロジェクトの温度感や日本市場への向き合い方を知るうえでも、オフラインイベントの価値を改めて感じる時間となりました。 まとめ：Kaiaの日本市場における接点を感じるミートアップ 「OffChain Tokyo x Kaia」はKaiaの取り組みを日本のWeb3コミュニティに紹介し、参加者同士が直接交流できるミートアップとして開催されました。 Kaiaが持つLINE・カカオトーク由来のユーザー接点、EVM互換Layer1としての技術的特徴、ステーブルコインやRWAを含むオンチェーン金融インフラへの展開は、今後のアジアWeb3市場において重要なテーマになっていく可能性があります。 今回のイベントはKaiaの現在地を知るだけでなく、日本市場における今後の広がりを感じさせる機会となりました。
ニュース
2026/05/28「CMEギャップ」消滅へ？仮想通貨先物が24時間取引へ｜5月29日から
米CMEグループによる仮想通貨先物・オプション取引の24時間365日化が目前に迫っています。5月29日が正式実施の予定日であり、この日をきっかけとして機関投資家がビットコイン市場で長年「CMEギャップ」と呼んできた週末の取引空白が解消に向かうとされています。 CMEによると、2025年の仮想通貨先物・オプションの想定元本ベース取引量は3兆ドルに達し、2026年の年初来1日平均取引枚数は40万7,200枚と前年比46%増加。こうした中で、規制された場での週末アクセス不足は機関投資家のヘッジに大きな課題を生んでいました。 新たな仕組みでは金曜夜から日曜夜にかけての取引も執行可能となります。ただし、取引日付・清算・規制報告は翌営業日扱いとされ、後方業務は従来通り平日ベースで運用される点に注意が必要です。 清算メンバーには週末取引参加にあたって追加のリスク管理体制が求められ、金曜午後までに週末分の証拠金を別口座へ預け入れることが義務付けられるなど運用面での負担も増えます。CMEは週末専用のマーケットメーカープログラムも整備し、流動性確保を狙うとされています。 「週末ギャップ」のチャート上の現象は薄れる可能性が高い一方、週末の流動性の深さやスプレッドが平日と比べて十分かは今後の運用を見て判断する必要があります。執行は連続化しても清算は営業日ベースである以上、月曜の処理が新たな注目点になりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/05/28ビットコインはもう古い？マイニング大手がAIインフラへ転換加速
カナダの大手仮想通貨マイニング企業Hut 8が、AIデータセンター事業への転換を加速させています。同社は2つのハイパースケールAIキャンパスにおいて168億ドル規模の長期契約リース収益を確保したと開示。これは単なるマイナーから、AI向けの「インフラ大家」へと事業モデルを変えつつあることを示しています。 同時にHut 8はFalconXとの間で2億ドルのビットコイン担保ローンを借り換えました。固定金利を9.0%から7.0%へ引き下げ、約3,300BTCの担保拘束を解除。これによりビットコイン資産は売却せずに流動性を生み出す「橋渡し資本」として活用される構図が見えてきます。 3月末時点でHut 8は約16,332BTCを保有しているとされ、ビットコイン価格の変動が同社のバランスシートに大きく影響します。現在BTCは7万5,000ドル前後で推移しており、2025年10月の史上最高値から約40%下落した水準にあります。 AIテナント向けインフラは稼働率や信頼性が厳しく問われるため、River BendやBeacon Pointの建設・引き渡しが順調に進むかが今後の試金石となります。契約済みのAIキャッシュフローが安定的に入り始めれば、ビットコイン担保は本当に「過渡的な資本」へと役割を移していきそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/05/27【今日の仮想通貨ニュース】ChatGPTから送金が可能に。中東情勢悪化もBTCは冷静。
5月27日、ビットコイン（BTC）の価格は1208万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約33.1万円、ソラナ（SOL）は約1.33万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は416.58兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.4%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ChatGPTから送金が可能に イーサリアムのレイヤー2ネットワークであるBaseは、AIエージェント向けの新機能「Base MCP」を発表しました。 これは利用者の「Baseアカウント」をAIインターフェースに接続し、チャット画面からトークンの交換（スワップ）や送金、ポートフォリオの確認といったオンチェーン操作を行えるようにする仕組みです。 ChatGPTに送金やスワップを依頼可能に｜Baseが新機能「Base MCP」発表 中東情勢悪化もBTCは冷静 米国による新たなイランへの攻撃がビットコインの「イランリスク」取引を再び呼び覚ましました。ただし市場は、この報道を自動的な売り材料としてではなく、条件付きの材料として受け止めています。 米軍はミサイル発射拠点や機雷を敷設する船舶などを対象にイラン南部で「自衛的」な攻撃を実施したと発表。同時に、停戦期間中は抑制的に行動しているとも説明しています。 米軍イラン攻撃でもビットコイン冷静、本当の試練は米国市場の反応か XRP流動性が5年ぶり低水準 リップル（XRP）が表面上は静かに見えながら水面下で不安定さを増す状況に置かれています。CryptoQuantのデータによると、Binanceにおける30日流動性指数は約0.043まで低下し、2020年1月以来の低水準となりました。 一方で先物の建玉（オープンインタレスト）は約4億8830万ドルと高止まりしており、薄い板の上に大きなレバレッジが乗る構図になっています。XRPの価格は約1.33ドル前後で推移しています。 リップル（XRP）流動性が5年ぶり低水準、急騰も急落も紙一重か
有料記事
