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2026/07/27【今日の仮想通貨ニュース】Samsungがステーブルコイン対応。ブラジルで乳牛がトークン化
7月27日、ビットコイン（BTC）の価格は1065万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約31.8万円、ソラナ（SOL）は約1.25万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は376兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース Samsungがステーブルコイン対応 SamsungがGalaxy Unpackedの公式まとめのなかで、Walletの更新で「ステーブルコインにも対応する」と述べ、スマートフォン上でのネイティブなステーブルコイン機能として説明しました。ただし、この一文を超える製品仕様は示されていないとのことです。 発行体やトークン、ブロックチェーン、カストディ・償還モデル、対象市場、機能、開始時期はいずれも未確定です。製品の仕組みが、この取り組みの影響の大きさを左右すると見られています。 Samsung、ステーブルコイン対応へ｜8億ユーザーの玄関口となるか CLARITY法案が休眠資産を保護へ 米国で審議中のCLARITY法案の最新草案に、休眠状態のセルフカストディ（自己管理）仮想通貨を保護する条項が盛り込まれました。 第20216条はウォレットが長期間動いていないという理由だけで、資産が放棄物や没収対象、あるいは他者の所有物とみなされることを認めない内容とされています。 380万BTCは誰のもの？CLARITY法案が休眠資産を保護へ ブラジルで乳牛がトークン化 ブラジル・パラナ州の乳牛10頭がCowmed社の首輪から得た健康・行動・位置データをもとに暗号化された識別情報を付与され、証券取引所B3上でトークン化されました。この識別情報が牛を担保に変え、約2万ドルの信用を裏付けたとのことです。 家畜が信用に変わる？ブラジルで乳牛10頭がトークン化
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2026/07/27CXMTが上場初日に4.7倍へ｜脱・仮想通貨の中国、半導体に総力
中国のメモリ半導体最大手であるCXMT（長鑫存儲技術）が7月27日、上海証券取引所の科創板（STAR Market）に上場し、株価が公開価格を約4.7倍上回る急騰をみせました。初値は49.50元と公開価格の8.66元を大きく上回り、アジアで今年最大級の新規株式公開（IPO）となったとされています。 上場直後の数分間で時価総額は3兆3,000億元（約4,873億ドル）に達し、中国工商銀行（ICBC）を抜いて国内上場企業で最大となりました。CXMTはIPOで579億2,000万元（約86億ドル）を調達しており、オーバーアロットメントが全て行使されれば調達額は666億1,000万元まで増える可能性があるとのことです。 CXMTはDRAM（記憶保持に電力を要するメモリ）を主力とし、中国の半導体国産化政策を象徴する企業です。上場時点で自由に取引できる株式は発行済み株式の6.73%にとどまり、浮動株が少ないため値動きが増幅されやすい面があると指摘されています。調達資金は生産能力の拡大や技術更新、研究開発などに充てる方針とみられています。 今回の上場は世界的なAI関連銘柄の売りで市場が不安定になる中、投資家が中国の代表的な半導体企業をどう評価するかを測る試金石とされています。中国は2021年に仮想通貨のマイニングや取引を全面的に禁止した一方、半導体の自給率向上には国を挙げて注力しており、AI向けの計算基盤を国産技術で固めようとする姿勢がうかがえます。 かつて世界のビットコイン採掘の中心地だった中国が規制で仮想通貨から距離を置きつつAI・半導体分野へ資源を振り向ける構図は、メモリ需要をめぐる地政学的な競争を象徴しているとみられています。 CXMTの初日の急騰は落ち着いた反応との見方もあり、ハイテク部門全体がさらに上昇するには新たな材料が必要になりそうです。
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2026/07/27キオクシア株が半値以下に急落、ビットコイン連動の思惑も
メモリ半導体大手のキオクシアホールディングスの株価が急落しています。7月27日時点の終値は5万4,550円（前日比2.61%安）と、2026年6月22日に記録した上場来高値11万2,700円から半値以下の水準まで下げています。年初来では一時10倍近く上昇する場面もありましたが、その後は下落基調が続いているとみられています。 下落の直接の引き金とされるのが、SKハイニックスによる大型NAND投資の発表です。同社は7月2日、韓国・清州で総額80兆ウォン（約8.7兆円）規模のNAND工場建設を明らかにしました。キオクシアの今期設備投資計画の9〜10倍にあたる規模で、市場が「NAND投資は後回し」と見ていたこともあり、需給悪化への懸念が急速に広がったとされています。 とりわけ市場で注目されたのが、筆頭株主だった米投資ファンド、ベインキャピタルの動きです。ベインは2018年に東芝メモリ（現キオクシア）を買収した企業連合を主導した経緯があり、上場後も段階的に保有株を減らしてきました。7月9日頃には残る保有分を全て売却する方針を表明したとされ、上場来高値を付ける直前の動きだったことから、その意図をめぐって市場でさまざまな憶測を呼んだとみられています。 このほか急騰後の利益確定売りや過熱感への警戒も下落に拍車をかけました。7月16日には米テキサス州連邦地裁でビアサットによる特許侵害の訴えが認められ、約2.29億ドル（約370億円）の損害賠償が命じられています。金額自体は時価総額の減少分に比べれば小さいものの、投資家心理を冷やす一因になったとされています。 もっともAI向けメモリ需要を背景に業績自体は堅調との見方が多く、アナリストの目標株価は平均で10万円を超える例もあります。この需要拡大の一角には、ビットコイン・マイニング事業者が採掘設備をAI・データセンター向けに転用する動きも関係しているとみられ、GPUや高性能メモリへの需要はメモリ市況を下支えする要因の一つとされています。 仮想通貨市場では、ビットコインの価格動向が半導体やAIインフラ関連株のセンチメントと連動しやすい局面も指摘されています。キオクシアは7月31日に決算発表を控えており、SKハイニックスの投資への対応やAI・マイニング需要を含めた今後の設備投資計画への言及が注目されそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/27「BTCが5万ドル割れたら売る」をAIに指示｜コインベース新機能
コインベースはAIエージェントが参加する経済に向けた3つの新機能を発表しました。同社は、先月Base関連ドキュメントのページでエージェントによるアクセスが初めて人間のアクセスを上回ったとし、エージェントがインターネット上の経済活動で主要な担い手になっていくとの見方を示しています。 ICYMI: you can now tell your agent to "buy ETH if it dips 5%" and go touch grass. Character growth, honestly. https://t.co/jaktx1k4D5 — Coinbase 🛡️ (@coinbase) July 26, 2026 事業者向けには、コインベース・ビジネスの利用者が今週からAIエージェントによるUSDC（米ドル連動のステーブルコイン）決済を受け入れられるようになります。従量課金型の取引を想定した公開規格「x402」にネイティブ対応し、決済フローを一から構築せずにエージェント経由の支払いを受けられるとのことです。遊休USDC残高には3.35%の報酬が付き、チャージバックのリスクもないとされています。 個人向けには先月公開したAIエージェント連携ツール「コインベース・フォー・エージェント（Coinbase for Agents）」にリアルタイムの市場ビューと条件付きアクションが追加されました。板情報や価格・出来高の監視に加え、あらかじめ価格や条件を設定して売買やキャンセルを自動実行できるとのことです。「BTCが5万ドルを下回ったら全部売る」といった指示を自然な言葉で伝えると、ユーザーが定めた制限（ガードレール）の範囲内でエージェントが市場を監視し実行するとされています。 開発者向けには、コインベース・デベロッパー・プラットフォーム（Coinbase Developer Platform）の新しいx402 SDKにより、あらゆるAPIやMCPサーバー、Webサービスに3行のコードでx402決済の受け入れを組み込めるようになりました。従来はミドルウェアの設定やインフラ選定を手作業で行う必要がありましたが、これらを省いて導入できるとしています。 AIエージェントが研究・取引・支払いを担う動きはまだ初期段階とされ、人間とエージェントの双方に対応する金融インフラをどこまで整えられるかが、今後の焦点になりそうです。
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2026/07/27BTCC、「BTCC ワールドカップ頂上決戦」が大盛況のうちに終了 — 参加者8万人超、取引高は22%急増
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所であり、アルゼンチンサッカー協会（AFA）のオフィシャルリージョナルスポンサーであるBTCCは、2026年7月21日をもって「15 Years in the Game: The BTCC ワールドカップ頂上決戦」を大盛況のうちに終了したことを発表いたしました。 本キャンペーンには8万人を超えるユーザーが参加いたしました。2026年ワールドカップにおけるアルゼンチン代表の決勝トーナメント全試合に合わせて実施され、代表チームの決戦にタイミングを合わせて取引を行ったトレーダーの皆様に、豪華な報酬が贈られました。 キャンペーン期間中の取引高は22%増加 キャンペーン全期間を通じて、BTCCの先物取引高はキャンペーン開始前の水準と比較して22%増加いたしました。この成長は、アルゼンチン代表戦のキックオフ前24時間に実施された「取引高1.25倍カウント」施策が直接作用した結果です。このブースト機能により、トレーダーの皆様には週間ランキングおよび総合ランキングで上位へ駆け上がる新たなチャンスがもたらされました。 グループステージの動向 6月15日（アルジェリア戦前）： アルゼンチン対アルジェリア戦を控えたこの日、1日の先物取引高は約28.4億ドルに達し、直近前後の平均値を約15%上回りました。 6月21日（オーストリア戦前）： 6日後となるアルゼンチン対オーストリア戦前には、取引高は約23.5億ドルに達し、前日比で55%の大幅増を記録いたしました。 決勝トーナメント BTCCの「取引高1.25倍ブースト」は、アルゼンチン代表のノックアウトステージ全5試合を通じて適用され、そのうち3試合前の取引高が7月の1日平均取引高を大きく上回る結果となりました。 ラウンド32（7月3日／対カーボベルデ戦）： 試合前の取引高は25.8億ドルに達し、7月の平均値を13.6%上回りました。 ラウンド16（7月7日）： 試合前の取引高は25.8億ドルとなり、平均値を13.2%上回りました。 準々決勝（7月11日）： 取引高は17.5億ドルと推移し、準決勝に向けた嵐の前の静けさを見せました。 準決勝（7月15日）： 試合前の取引高は25.6億ドルまで上昇し、平均値を12.4%上回りました。 決勝（7月19日）： 試合前の取引高は15.9億ドルに達し、前日比20%増を記録。本キャンペーン中、単日として最大の増加率となりました。 賞品の順次配布を開始 リーダーボードの総額690,000 USDTの賞金プールおよび豪華賞品の配布が、現在順次進められています。賞品には、アルゼンチン代表サイン入りユニフォーム、マイアミ・クルージング旅行、そして高級時計ウブロ（Hublot）などが含まれます。 賞品配布の詳細につきましては、キャンペーン専用ページにてご確認いただけます。 アルゼンチン代表のワールドカップでの軌跡 数字の背景にあったのは、近年の大会の中でも最も世界を魅了したワールドカップのドラマでした。アルゼンチン代表はグループステージを突破後、5つの決勝トーナメントを勝ち抜き、試合を重ねるごとに高まる緊張感とドラマで、トレーダーの皆様を最後まで熱中させ続けました。 また、代表チームからは記憶に残る個人記録も誕生いたしました。リオネル・メッシ選手は、ワールドカップ通算得点数を「21」に伸ばし、史上歴代2位の得点者として本大会を締めくくりました。さらに、決勝トーナメントにおいて6試合連続ゴールを決めた史上唯一の選手となり、2026年ワールドカップの最優秀選手賞第2位を受賞いたしました。 BTCCにとって今回のワールドカップは、アルゼンチン代表の試合ごとに設定されたブーストにより、決勝戦に至るまでキャンペーン全体に完璧な高揚感とリズムをもたらす最高のイベントとなりました。 公式Xでメッシ選手サイン入りユニフォームをプレゼント 2026年ワールドカップ閉幕後も、その熱狂は終わりません。BTCCは設立15周年記念キャンペーンの一環として、2026年を通じて公式Xアカウントにてリオネル・メッシ選手のサイン入りユニフォームが当たるプレゼントキャンペーンを定期的に実施し、ワールドカップの感動と熱狂を引き続きお届けしてまいります。 #BTCC15 | #BTCCxArgentineFA | #BuiltForChampions
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2026/07/27仮想通貨レバレッジの主役「無期限先物」が米国上陸｜コインベース
コインベースがCFTC規制下のデリバティブ取引所で米国版の無期限先物（パーペチュアル）型商品の提供を開始しました。まずはナノ・ビットコインとナノ・イーサリアムの契約からで、現物価格に連動し、レバレッジを組み込み、24時間取引が可能とされています。オフショア市場が長く担ってきた仕組みが米国市場に入る形です。 無期限先物は世界の仮想通貨レバレッジの大半を担う商品で、コインベースによればデリバティブ出来高の90%超を占める場面もあるとのことです。転機は5月29日、CFTCがKalshiのBTCPERPをビットコイン現物価格を参照する先物契約として承認し、他取引所にも同様の商品を促す政策声明を出したことでした。 この枠組みは現在、連邦裁判所で争われています。CMEは6月18日、CFTCとMichael Selig委員長を提訴し、Kalshiの承認と関連する政策声明の取り消しを求めました。無期限先物は商品取引所法上の「スワップ」の定義に該当し、より重い規制体系に組み込まれるべきだというのがCMEの主張とされています。CFTC側はこれを「根拠のない訴訟」と反発しています。 同じ「無期限先物」という名称でも、KalshiのBTCPERPは満期のない真のパーペチュアルである一方、コインベースの商品は5年満期の長期先物として設計されており、法的に異なる2つの商品が並存する状況です。 真の試金石は、次のビットコイン相場急変時に国内の無期限先物が変動を吸収するのか、それとも増幅するのかという点になりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/27トランプ「4期目」発言の裏で、同氏ミームコインが取引所へ大量移動
トランプ米大統領がホワイトハウス記者協会の夕食会で赤い「Trump 2028」の帽子を取り出し、4期目を目指す意向を冗談交じりに述べたと報道されました。そうした中、同氏の名を冠したミームコインが数百万ドル規模で取引所へ移動しました。 The #Trump team transferred out another 10.84M $TRUMP($16.91M) 1 hour ago, likely to be deposited into BitGo and then sent to exchanges. Over the past 5 months, the #Trump team has transferred out 48.25M $TRUMP ($172.4M) in 3 batches. After each transfer, the price of $TRUMP… pic.twitter.com/XdL9NZikpr — Lookonchain (@lookonchain) July 25, 2026 Official Trumpミームコインの運営チームに関連するウォレットが、約1084万TRUMP（約1691万ドル相当）を取引所へ向けて移動させたと、ブロックチェーン追跡のLookonchainが報告。資産はカストディアンのBitGoを経由する可能性が高いとされ、売却は確認されていません。 TRUMPは1.55ドル付近で取引され、2025年1月の上場直後に付けた最高値75.35ドルから97%超下落しています。プロジェクト関連ウォレットは過去5か月で約4825万TRUMP（約1億7240万ドル相当）を3回に分けて動かしたとのことです。ロイターの調査では、トランプ一族が同事業から約6億1600万ドルを得た一方、投資家は7億ドル超の損失を抱えたと推計されています。 供給が市場に流入するなか、プロジェクトは大口保有者に保有継続を促す「Trump Coin Club」を展開しています。保有量に基づくランキングでスポーツイベントへの参加権を提供する仕組みで、次はF1シンガポールGPが対象とされています。
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2026/07/27同じBTC投資でも年間41億円の差｜担保分断が生む格差とは
経済的にほぼ同じビットコインのエクスポージャーを持つ2つの取引デスクが、それを維持するために大きく異なるコストを支払う可能性が指摘されています。原因は相場観の差ではなく、規制商品が別々の担保システムに置かれ同じヘッジの一部として認識されないためとされています。 パデュー大学のMindy Mallory教授による2026年5月の研究は、386件の一致観測を比較し、CMEビットコイン先物に内包される年率キャリーがBlackRockのIBITオプションから再構成したキャリーを平均2.581ポイント上回ったと報告しました。仮に10億ドルのポジションに当てはめると年間約2581万ドル（約41億円）に相当する計算になりますが、論文はこれを固定手数料とは位置づけていません。 この差が裁定取引で解消されない理由は、IBIT株やオプションが証券市場のインフラにCME先物が別の先物清算機構に置かれているためです。OCCとCMEはクロスマージン制度を運用しているものの、対象は清算会員などに限られ、別々の口座にあるポジションが自動的に相殺されるわけではないとされています。 このコストを最も直接的に負うのは複数のビットコイン商品を組み合わせるレラティブバリュー型ファンドです。マーケットメーカーは、より広いスプレッドやオプションプレミアムを通じて負担を目に見えにくい形で転嫁するとも見られています。 CMEは5月29日に24時間・週7日取引へ移行しましたが担保面の分断は残ったままとされ、ETFの資金流出入を単純な強気・弱気の判断と読むことも難しくなりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/27欧州中銀が債券市場から退く、ビットコインに逆風｜資金争奪へ
ビットコインは週末に6万4000ドル付近で推移しました。欧州中央銀行（ECB）が7月23日に政策金利を据え置いた一方、保有債券は縮小を続け、ユーロ圏の銀行が企業向け・住宅向け融資の基準を厳格化したことが背景にあると見られています。 Bitcoin price by TradingView ECBは預金ファシリティ金利を2.25%、主要リファイナンス金利を2.40%、限界貸出金利を2.65%に据え置きました。ただし量的引き締めは継続し、資産購入プログラム（APP）とパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の保有は6月に合計約394億ユーロ減少したとのことです。7月には計約517億5300万ユーロの償還が見込まれています。 中央銀行が債券市場から退くと、満期を迎えた国債の借り換えを民間投資家が引き受ける必要が生じます。その投資家は他の証券を売って資金を捻出したり、株式や仮想通貨に向かうはずだった資本を振り向けたり、より高い利回りを求めたりする可能性があるとされ、これがビットコインと資金を奪い合う経路になると見られています。 ビットコインはECBの融資システムの外に存在しますが、その買い手は国債やマネーマーケットファンド、株式と同じ市場で資本を配分しています。安全資産の利回り上昇はビットコインが競う相手を強め、借入コストの上昇はレバレッジ取引の魅力を減らすとされています。 ステーブルコインの供給やETFのフロー、レバレッジの価格など、5つの指標が今後の流動性を占う鍵になりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）（3）
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2026/07/27円安時代の投資先｜投信保有者約9割が含み益。BTCは選択肢なるか
27日午前の為替市場で円相場は1ドル=163円56〜57銭となりました。前週末17時時点から20銭ほど円高となったものの、21日のニューヨーク市場で1986年以来となる163円台を付けた流れが続いています。 長期化する円安は輸入物価を押し上げる一方、外国株式など外貨建て資産の円換算額を押し上げます。こうした環境下で投資信託を保有する顧客の運用損益も大きく改善しています。 投信保有者の89.5%が含み益 2026年3月末時点の「共通KPI（成果指標）」を*集計した結果、運用損益がプラスとなっている顧客の割合は主要21社の単純平均で89.5%となりました（*日本経済新聞報道ベース）。前年の80.6%から約9ポイント上昇しています。 上位はコモンズ投信98.5%、鎌倉投信98.4%、セゾン投信97.6%でした。国内外の株高に加え、円安による外貨建て資産の円換算額上昇も損益改善の一因となっています。 一方、含み益の増加は直近の相場環境だけでは説明できません。 コモンズ投信では顧客の68%がつみたてプランを利用し、平均積立年数は6.5年。5年以上積み立てを続けている顧客では99.7%が含み益となっています。2020年3月末に全体のプラス比率が56.1%まで低下した際も5年以上の継続層では92.1%がプラスを維持しました。 円安や株高に加え、長期積立によって購入時期を分散してきたことも高い含み益比率につながっていることが窺えます。 BTCの含み益率、供給量の53% 純粋な円や株式以外の資産の保有先として、近年「デジタルゴールド」とも称されるビットコイン（BTC）も候補の一つです。 大手資産運用会社ヴァンエックによると、7月中旬時点で含み益となっているBTCの流通供給量は53%で4年平均の76%を下回っています。 投信の89.5%は顧客数、BTCの53%は世界全体の流通供給量を基準とするため、両者を単純比較することはできません。ただ、長期保有を取り巻く環境には大きな違いがあります。投資信託にはNISAや自動積立などがある一方、仮想通貨の売却益は現在、雑所得として総合課税の対象です。 2028年、仮想通貨の投資環境が転換 7月15日に成立した改正金融商品取引法を受け、一部の仮想通貨について原則20%の申告分離課税とし、損失を3年間繰り越せる制度が導入される見通しです。税制の適用は2028年分の所得からとなる予定です。 国内ではビットコインETFの解禁も視野に入っており、実現すれば既存の証券口座を通じてBTCへ投資できる環境が広がります。 クロス・マーケティングが2026年4月に20〜39歳の3,200人を対象に実施した調査では、投資先として「投資信託（NISA含む）」を挙げた人が24.9%だったのに対し、仮想通貨は5.0%でした。 関連：初任給インフレで給与最高更新、世界のZ世代は仮想通貨など非伝統資産へ 歴史的な円安が続くなか、円以外に資産を置く動きは今後も意識されそうです。現在は投信がその受け皿として一部機能していますが、税制やETFの整備が進む2028年前後にはBTCやその他の仮想通貨が個人の資産配分でどの程度存在感を高めるかが注目されます。 記事ソース：コモンズ投信、鎌倉投信、セゾン投信、日本経済新聞
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