ニュース
2026/07/27CLARITY法案の年内成立確率が30%に低下｜残り4営業日
Galaxy Digitalは、CLARITY法案を成立させるための時間が上院に残り4営業日しかないとして、年内の成立確率を50%から30%へ引き下げました。7月24日の顧客向けメモで、8月の議会休会前に本会議手続きを終えるには7月30日までに合意が必要だと指摘したとのことです。 lowering my odds that CLARITY becomes law in 2026 to 30% hope i’m wrong. it’s a strong bill that improves regulation, protects investors, promotes innovation, grows USA the time for incremental negotiations is over. we need a last-ditch effort. we need leadership! pass the bill https://t.co/6zPHB8uvR4 — Alex Thorn (@intangiblecoins) July 24, 2026 この警告は、上院共和党が交渉を経て616ページの統合版法案を公表した2日後に出されました。統合版は銀行委員会と農業委員会の措置を統合し、政府倫理規定や法執行条項、GENIUS法の修正を加えた内容です。倫理パッケージには、大統領や議員らが在任中に仮想通貨を発行・後援することを禁じる条項が含まれています。 しかし、これらの修正でも民主党の賛成票は確保できていません。共和党は53議席を持つものの、フィリバスターを乗り越えるには60票が必要です。Galaxyは、Josh HawleyとRand Paul両氏の反対やMcConnell氏の欠席などから、共和党の確実な票は約50にとどまると試算しています。交渉に関わる7人の民主党議員が「なお不十分」としており、これらの票が60への鍵を握るとされています。 採決の見通しが悪化するなか、業界団体や警察、宗教指導者らが本会議での審議を求める働きかけを強めています。全米警察友愛会は法執行に関する懸念が解消されたとして改訂案を支持しました。 Thune院内総務（共和党）は「少なくともCLARITYを始めたい」と述べていますが、9月にずれ込めば予算交渉などで混み合う日程に埋もれる恐れも指摘されており、残された時間は限られていそうです。
ニュース
2026/07/27EUが取引所HTXを制裁、8月から取引禁止｜ロシア関与疑い
欧州連合（EU）が、暗号資産取引所HTXを制裁対象としました。7月23日に採択された第21次制裁パッケージで、HTXの運営主体Huobi Global S.A.に取引禁止を科すもので、8月23日からEUの事業者は同取引所との取引を禁じられます。ただし資産凍結までは踏み込んでいないとのことです。 この措置は英国が5月にHuobi Globalを制裁対象とした動きに続くものです。英当局は、HTXがロシアのA7越境決済ネットワークなどに金融サービスを提供した疑いがあるとし、ある大手取引所が15億ドル超をクレムリン関連の主体に流したとも指摘しました。ブロックチェーン分析企業TRM Labsは、その取引所をHTXと特定したとされています。 TRM LabsによればHTXは英国の制裁後、トロン、イーサリアム、BNB Smart Chain、ソラナ上でホットウォレットや資金アドレスを次々と入れ替えたとのことです。一部のアドレスは数時間で置き換えられ、固定アドレスに基づく監視システムが数時間で陳腐化しうると指摘されています。 EUの今回のパッケージは規制の網を個別取引所からさらに広げるものです。ロシアの制裁回避に使われるプラットフォームを抱える第三国全体に対し、暗号資産サービスを制限できる仕組みを初めて設けたとされています。 ジョージアやパナマ、UAEなど6か国の14の関連事業者にも取引制限が拡大されており、資金の流れを追う姿勢が一段と強まりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/07/27トークン化株式の94%が単一業者頼み｜「脱仲介」の裏側とは
仲介者の排除を掲げてきたトークン化株式市場が、実際には単一の米ブローカーに大きく依存している実態が明らかになりました。カリフォルニア州の自己清算ブローカーAlpacaは、トークン化された米国株・ETFの約94%を清算または保管し、その裏付けとなる15億ドル超の株式を保有しているとしています。 AlpacaはKrakenのxStocksやDinari、Ondoといった発行体の共通の取引相手となり、株式を1対1で保有し、取引の執行・清算に加え、独自の「Instant Tokenization Network」を通じてリアルタイムの発行・償還を担っているとのことです。 7月16日にはPeak XV主導で1億3500万ドルを調達し、負債を含めると4億3500万ドルに達しました。 SECは1月の声明で、発行企業が後ろ盾となるトークンは株式の法的権利を持ちうる一方、第三者発行のトークンは経済的エクスポージャーにとどまり、仲介者破綻という新たなリスクを伴うと指摘しています。現在のAlpaca裏付け商品の多くには、議決権や直接の配当請求権が付いていないとされています。 10月には米国株取引の決済基盤であるDTCCが独自のトークン化サービスを開始する予定です。DTCC経由で発行されるトークンは、株式と同じ議決権・配当・法的所有権を備えるため、第三者トークンにとって公式な競合が現れることになります。 Alpacaがゲートウェイの地位を保てるかは、10月以降の展開次第となりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/07/27「売名」と笑われた企業が世界最大へ｜メタプラネットCEOが投稿
BTC財務会社として知られるメタプラネットのSimon Gerovich CEOが、盟友マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（旧マイクロストラテジー）の歩みを振り返る投稿をXに公開しました。 2020年8月、時価総額10億ドルほどのソフトウェア企業が、2.5億ドル分のビットコインをバランスシートに載せました。上場企業としては世界初の決断であり、多くの人は売名行為だと笑いました。… — Simon Gerovich (@gerovich) July 26, 2026 Gerovich CEOはストラテジー社が2020年8月、時価総額10億ドルほどのソフトウェア企業として2.5億ドル分のビットコインをバランスシートに載せた決断を、上場企業として世界初の試みだったと位置づけています。 同氏によれば、当初は売名行為と笑われたものの半年後に株価が10倍になると「先見の明がある」と称賛され、その後2年経たずに株価が約9割下落すると今度は「失敗した実験」「割に合わない賭け」と評されたとのことです。 市場の評価が揺れ動くなかでも同社は株価の底にあった局面で、天井の局面より多くのビットコインを保有していたと指摘しています。 ストラテジーの現在の保有量は843,775BTCで、評価額は500億ドルを超えます。これは上場企業として世界最大のビットコイン保有量とされ、平均取得単価は約75,476ドル、取得総額は約636.9億ドルと伝えられています。もっとも、同社は7月上旬に配当支払いのため3,588BTCを売却するなど財務運営の柔軟性を確保する動きも見せており、株価やビットコイン価格の水準が引き続き注視されています。 メタプラネット社のBTC保有量は43,000枚、BTCの純資産価値（NAV）は約4,590億円で、平均取得単価は1BTCあたり約1,533万円とされています。足元の相場を反映した未実現損益は約2,003億円のマイナス（-30.4%）で、企業価値はBTC NAVに対して0.84倍の水準にあります。 ビットコインを財務に組み込む企業への評価は今後も揺れ動きそうですが、同社CEOの投稿は長期的な視点の重要性を改めて問いかける内容になっています。 記事ソース：資料
ニュース
2026/07/27BTC採掘難易度16%低下へ、それでも救われぬ業者｜真の敵はAI
ビットコインは7月26日頃の難易度調整で、採掘難易度を約16%引き下げる可能性が出ています。稼働を続けるマシンの取り分は大きく増えますが、高額な電力契約や債務、弱いハッシュプライスといった構造的な問題は解決されないと見られています。 ネットワークはすでに7月11日に難易度を5%引き下げ、127.17兆としました。1ペタハッシュあたりの日次期待収益を示すハッシュプライスは7月13日に30.88ドルで、多くの採掘業者にとって損益分岐点付近か、それを下回る水準とされています。 2025年10月のピーク49.40ドル近辺からは37%低い状態となっており、取引手数料も報酬の0.69%にとどまり緩衝材にはなっていません。 難易度低下の恩恵は、最新機材と安価な電力、資金調達力を持つ効率的な業者に集中しやすいとされています。CleanSparkは6月に614BTCを産出しながら429BTCを売却し、MARAは第1四半期に約2万880BTCを約15億ドルで売却して12.6億ドルの純損失を計上しました。集約が進み、ハッシュレートが回復しても業界が健全とは限らない構図が見られます。 さらに大きな競争相手は他の採掘企業ではなくAIインフラとなりつつあります。TeraWulfはAnthropicと約401メガワット・約190億ドル規模の20年リースを結び、Hut 8も契約容量を704メガワットに拡大しました。 電力と土地を持つ拠点の価値が高まるなか、難易度低下はビットコイン側にわずかに有利に働くものの、長期契約の魅力を打ち消すには至らなさそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/07/27仮想通貨大手Galaxy、5600億円社債でAI投資｜金利10%
Galaxy Digitalは、テキサス州で進めるCoreWeave向けデータセンター建設「Helios」プロジェクトの第2フェーズに向け、35億700万ドル（約5600億円）の上位担保付き社債を発行したと明らかにしました。7月23日に価格が決定され、28日にクローズ、償還期日は2031年8月1日とされています。 この社債の金利は9.875%で年間約3億4630万ドルの利払いが発生する計算になります。利払いは2027年から毎年2月1日と8月1日に現金で行われる見込みです。元本は毎年当初元本の4%（調整前で年間約1億4028万ドル）を償還する仕組みで、初回はプロジェクト完成の少なくとも10か月後とされています。 調達資金は、Helios敷地内の8つのデータホールを備える2棟の建設費用の一部に充てられます。施設は電力容量400メガワット、重要IT容量260メガワットを計画しているとのことです。CoreWeaveは2025年4月に第2フェーズ向けの約260メガワットの容量を契約しています。 Galaxyは7月6日、第1フェーズが予定通り完了し、第2フェーズのデータホール引き渡しが2027年前半に始まる見通しだと発表しました。利払いが先行する一方、元本返済は工事完了まで待つ構造のため、納期の遵守が今後の債務履行を左右する鍵になりそうです。 Galaxy Digitalは2018年の設立以来、トレーディングや資産運用、インフラ、アドバイザリーなど仮想通貨・ブロックチェーン分野を軸に事業を広げてきた企業です。そうした同社が数千億円規模の社債でAIデータセンター建設に踏み込む今回の動きは、電力や土地といった保有資産をAI向け計算需要に振り向ける流れの一例とも見られています。 記事ソース：資料
ニュース
2026/07/27収益6割を還元する仮想通貨ETF登場、日本でも実現なるか
Hashdexは同社のNasdaq CME Crypto Index ETF（NCIQ）が保有する仮想通貨の一部をステーキングで運用する方針を明らかにしました。7月23日の目論見書補足で初期プロバイダーとしてCoinbase Cloudが指名され、運用準備が整い次第、速やかに開始される見通しとされています。 収益配分は段階的な仕組みが採用されています。まずステーキングプロバイダーが手数料を差し引き、その後Hashdexが純収益のうち普通株NAVの0.25%に相当する額まで全額を受け取ります。この基準額を超えた分についてHashdexに40%、投資家が保有する信託に60%が配分されるとのことです。 プロバイダー手数料はイーサリアムとソラナが8%、カルダノが5%と、資産ごとに異なります。 7月26日時点でNCIQの保有比率はイーサリアム11.75%、ソラナ3.17%、カルダノ0.49%で、合計15.41%となっています。ただしHashdexは運用資産全体の10〜20%をステーキング対象とする目標を掲げており、実際の配分はこれとは異なるとされています。 なお、この仕組みはあくまで予定段階のものです。アンボンディング（引き出し待機期間）による資産のロックやバリデーターの障害、スラッシング（罰則的な報酬削減）が発生すれば報酬が目減りする可能性も指摘されています。 日本でも、改正金商法などによって仮想通貨をめぐる制度面が整い始めています。ステーキング収益を組み込んだこうしたETFが日本でも登場するのか、あるいは海外の設計が制度整備の試金石となるのか、今後の動向が注目されそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
ニュース
2026/07/27380万BTCは誰のもの？CLARITY法案が休眠資産を保護へ
米国で審議中のCLARITY法案の最新草案に、休眠状態のセルフカストディ（自己管理）仮想通貨を保護する条項が盛り込まれました。第20216条はウォレットが長期間動いていないという理由だけで、資産が放棄物や没収対象、あるいは他者の所有物とみなされることを認めない内容とされています。 この条項は州や地方の「休眠＝放棄」とみなす法律を上書きするものです。7月22日版で新たに追加され、5月時点の草案が自己管理ウォレットを保有する権利のみを守っていたのに対し、財産権にまで踏み込み長期間の沈黙後も所有権が維持されるかどうかをカバーする形に拡張されました。 背景には、ある訴訟があります。Noah Doe氏と2社が、ニューヨーク州の遺失物法を根拠に、約380万BTC（ビットコイン総供給量の約18%）を保有する3万9069件の休眠アドレスへの権利を主張しているとのことです。原告側は、OP_RETURNによる通知やプレスリリースなどを所有者が名乗り出なかった証拠として挙げています。 第20216条は長期の無活動を放棄の根拠とする主張を封じるものですが、訴訟そのものを終わらせるわけではありません。原告は警察への届出など沈黙以外の証拠も挙げており、裁判所がそれをどう評価するかが残された論点とされています。 最終的にどの条文が上院の交渉を生き残るかによって、休眠ビットコインの扱いが定まりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/07/27家畜が信用に変わる？ブラジルで乳牛10頭がトークン化
ブラジル・パラナ州の乳牛10頭がCowmed社の首輪から得た健康・行動・位置データをもとに暗号化された識別情報を付与され、証券取引所B3上でトークン化されました。この識別情報が牛を担保に変え、約2万ドルの信用を裏付けたとのことです。 この試みが注目されるのは、多くの国で農家が家畜を所有しながらも銀行が求める土地の権利証を持たないために融資を受けられない現実があるためです。中小企業の借入需要と実際の調達額との世界的な差は5.7兆ドル、非公式企業まで含めると8兆ドルに達するとされ、サブサハラ・アフリカだけで約3310億ドルを占めると見られています。 エチオピアは家畜を担保として認める登録制度をすでに運用し、ナイジェリアも家畜を登録できる制度と識別システム、5億ドルの融資プログラムを別々に持っています。ケニアでは可動資産の登録制度が24時間稼働し、720万人超の農家が登録済みとされています。一方でモンゴルは、ブロックチェーンを使わずに家畜の担保記録を大規模に運用しているとのことです。 課題は動物の識別情報、健康データ、保険、法的請求権といった別々のシステムをどこまで連携させられるかにあります。保険が未整備なパキスタンなどでは、無保険の家畜を担保に借入が膨らむリスクも指摘されています。 ブラジルの10頭は仕組みが機能することを示しましたが、これが数百万の農家の信用インフラへと育つかは、保険と登録制度の整備にかかっていそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
ニュース
2026/07/27Samsung、ステーブルコイン対応へ｜8億ユーザーの玄関口となるか
SamsungがGalaxy Unpackedの公式まとめのなかで、Walletの更新で「ステーブルコインにも対応する」と述べ、スマートフォン上でのネイティブなステーブルコイン機能として説明しました。ただし、この一文を超える製品仕様は示されていないとのことです。 発行体やトークン、ブロックチェーン、カストディ・償還モデル、対象市場、機能、開始時期はいずれも未確定です。製品の仕組みが、この取り組みの影響の大きさを左右すると見られています。 保有・送受信・支払いのネイティブな流れを備えればSamsung Walletは選ばれたステーブルコインの有力な配信基盤となりうる一方、単なる連携にとどまれば効果は限定的とされています。 Samsungは2025年7月に、Samsung PayをCoinbase内の決済・入金手段として米国・カナダで展開すると発表しており、Walletはすでに決済や鍵、身分証などのハブとなっていました。同社が掲げる「8億ユーザー」という数字は2026年末までのGalaxy AI搭載端末の目標であり、Wallet利用者やステーブルコイン対応端末とは一致しない点にも注意が必要とされています。 発行体・カストディ・チェーンの選択が、それぞれ製品の各層を誰が支配するかを決めます。米国のGENIUS法や欧州のMiCAといった規制も対応地域を左右するため、地域ごとに異なる製品や意図的に狭い初回リリースになる可能性も指摘されています。 Samsungは玄関口を握っていますが、本当の勝負は画面の裏側にありそうです。 記事ソース：資料
有料記事
