グーグルもマスターカードも参入、AI決済の「承認の委任」競争

AIエージェント向け決済プロトコル「x402」の月間取引件数が、2026年5月に289万件まで回復。平均取引額は0.52ドルと小さく、APIやデータ、計算リソースの利用に対する小額自動決済が中心になっているとされています。

現状の最大の課題は「承認の委任」だと指摘されています。ウォレット側で1回ごとに人間が確認を行う設計のままでは5〜15秒の確認作業が積み重なり、月間で4,000〜12,000時間の摩擦コストが発生する計算になります。0.01ドルのAPI課金に対しては、確認の人件費が取引額を上回る逆転現象が起きている形です。

これに対しグーグルは「AP2」をFIDOアライアンスへ寄贈し、価格上限・期間・行動範囲を定めた「マンデート」をAIエージェントに発行する仕組みを進めています。マスターカードは「Verifiable Intent」で改ざん耐性のある意図記録を、StripeとTempoは「MPP」セッション機能で多数の少額決済を1回の承認で処理する仕組みを構築中とされています。

5月26日にローンチされたBase MCPは、AIエージェントが残高確認・送金・スワップ・x402決済まで提案できる一方、書き込み操作には毎回ウォレット承認を必要とする設計です。エージェントが「提案」はできても「自律的に支払う」ことができないという、現在の構造的な壁を浮き彫りにしました。

AIエージェントは多くの分野から注目を集めている領域ですが競争も激化しており、実用的な信頼基盤の整備がスケールの鍵になりそうです。