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2026/06/09Bitget WalletとxStocks、トークン化されたSpaceX IPOへのアクセスを個人投資家に提供
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 サブスクリプションは10ドルから、アカウントの階層やブローカーは不要、ユーザーの自己管理型ウォレットへ直接決済 エルサルバドル、サンサルバドル、2026年6月9日 – 自己管理型ウォレットおよび日常金融アプリであるBitget Walletは、リアルワールドアセット関連の提供を拡大する一環として、Payward社のトークン化株式フレームワークであるxStocksを通じて、すべてのウォレットユーザーを対象にSpaceX IPO xStock(SPCXx)トークンのサブスクリプションを開始しました。参加は10ドルから可能で、アカウントの階層やステータスの要件はありません。サブスクリプション期間は2026年6月9日08:00 UTCから6月11日08:00 UTCまでで、トークンの配布はSpaceXがNasdaqでの取引を開始すると見込まれている同日の6月12日に予定されています。 ユーザーが資産を中央集権型プラットフォーム上に保有することを求める取引所ベースのIPO商品とは異なり、Bitget Walletではユーザーが自己管理型アカウントから直接参加でき、Base、Ethereum、BNB Chain、Solana、Tron間で、資産をブリッジしたり第三者の取引所へ資金を移したりすることなく、USDT、USDC、その他のステーブルコインでサブスクリプションができます。個別の割り当ては10ドルから5,000ドルの間で利用可能で、サブスクリプションプールの総額は300万ドルが上限となっています。 「ほとんどの人は、これまで企業にIPO価格で投資する機会を持てませんでした。システムが彼らのために作られていなかったからです。ブロックチェーンのインフラがそれを変えます。この提供により、ステーブルコインを保有している人なら誰でも、一世代に一度ともいえる最も重要な株式公開の一つに、ブローカーや取引所を介することなく、自己管理型ウォレットから直接アクセスできるのです」と、Bitget WalletのCOOであるAlvin Kan氏は述べました。 「SpaceXのIPOは、トークン化市場にとって決定的な瞬間であり、それが何を実現できるかの証明です。Bitget Walletの統合は、まさにxStocksが目指して作られたものです。誰もが、どこにいても、完全に担保された形で、自分のウォレットから直接資本市場にアクセスできるようにするのです。これこそが市場アクセスの未来の姿であり、これはまだ始まりにすぎません。」と、xStocksのGMであるVal Gui氏は述べました。 SPCXトークンは、xStocksを通じて規制された保管下に保有される原資産であるSpaceX株式によって1:1で裏付けられており、完全に担保されたものであり、合成的なものではありません。参加にあたってアカウントの階層やステータスの要件はなく、Bitget Walletのどのユーザーでも、自己管理型アカウントから直接10ドルでサブスクリプションができます。 SpaceXは、1.75兆ドルを超える評価額で約750億ドルの調達を目標としており、Nasdaq上場を前に推定1,500億ドルの投資家需要を集めています。xStocksは原資産株式への価格エクスポージャーを提供するものであり、議決権や配当の権利を含む株主の権利を付与するものではありません。 詳細については、Bitget Walletのウェブサイトをご覧ください。 Bitget Walletについて Bitget Walletは、暗号資産をシンプルで安全、かつ日常生活で使えるものにするために設計された日常金融アプリです。世界中で9,000万人以上のユーザーにサービスを提供しており、暗号資産のスワップや運用、暗号資産カードによるステーブルコイン決済を行えるオールインワンのプラットフォームを提供しています。同アプリは、高度なセキュリティと3億ドルのユーザー保護基金に支えられた、より高速でボーダレスなオンチェーン金融を実現します。Bitget Walletは完全な自己管理型ウォレットとして運営されており、ユーザーの資金、秘密鍵、ユーザーデータを保有または管理することはありません。取引はユーザーによって署名され、パブリックブロックチェーン上で実行されます。 詳細については、こちらをご覧ください:X | LinkedIn | Telegram | YouTube | TikTok | Facebook メディアからのお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 xStocksについて xStocksは、トークン化株式の業界ベンチマークであり、米国の上場株式およびETFを、完全に担保された1:1で裏付けられたトークンを通じてオンチェーンに提供します。Payward社のデジタル資産インフラを基盤とするxStocksは、従来の株式へのエクスポージャーをブロックチェーンインフラ上で提供し、延長された利用可能性、グローバルなリーチ、シームレスなデジタルネイティブの決済によって、米国資本市場へのアクセスを拡大します。 相互運用性を念頭に設計されたxStocksは、中央集権型取引所、自己管理型ウォレット、オンチェーンアプリケーションの間をシームレスに移動でき、取引、担保化、分散型金融(DeFi)にわたる新たなユーティリティを引き出します。2025年6月のローンチ以来、xStocksは複数のブロックチェーンエコシステムにわたって数十億ドルの取引量を生み出しており、トークン化市場の未来を形作る急速に拡大するグローバルネットワークの中核を担っています。 詳細については、https://xstocks.fi をご覧ください。 免責事項:情報提供のみを目的としています。暗号資産は高い市場リスクと変動性を伴います。利益は保証されません。投資にあたっては、ご自身の判断と責任において十分なリサーチを行うことを強くお勧めします。本ページのいかなる内容も、金融に関する助言や勧誘と解釈されるべきではありません。過去の実績は将来の結果を示すものではありません。 xStockトークンはBacked社によって発行され、原参照資産によって1:1の基準で経済的に裏付けられることを意図しています。これらは原株式の直接的な所有権、または法的もしくは受益的な権利を付与するものではありません。保有者は、議決権や配当の権利を含む株主の権利を有しません。本発表は投資助言を構成するものではありません。参加資格は法域によって異なる場合があります。
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2026/06/09メタプラネットCEOが自社株買いに言及、前向き示唆か｜株価年初来44%安
ビットコイン保有戦略で知られるメタプラネットの株価が、低迷を続けています。6月9日の株価は243円で取引を終え、前日比では2.53%高となったものの1カ月では31.93%安、年初来では44.39%安と中期的な下落基調が鮮明になっています。 こうした株価低迷を背景に、サイモン・ジェロビッチCEOはX上で自社株買いに関する見解を示しました。同氏は、1ビットコインあたりの保有価値の伸びを示す「BTC Yield」を最重要KPIと位置づけ、資本配分は株主にとってのBTC Yield最大化に重点を置くと説明しています。 ジェロビッチ氏によれば、株価が1株あたりの純資産価値に対してどの程度のプレミアムが付いているかを示す「mNAV」が1.0倍を下回る局面では、自社株買いがBTC Yieldの向上に資する可能性のある施策になるといいます。さらにmNAVが低いほどその向上効果は大きくなるとし、自社株買いを引き続き資本配分上の重要な選択肢の一つと位置づけています。 BTC Yieldは、当社の最重要KPIであり、当社の資本配分は、株主の皆様にとってのBTC Yieldの最大化を目指すことに重点を置いています。mNAVが1.0倍を下回る局面においては、自己株式の取得はBTC… — Simon Gerovich (@gerovich) June 9, 2026 もっとも同氏は実際の自社株買いには未公表の重要事実（MNPI）に関する制限や月次開示義務など、インサイダー取引規制および開示規制の遵守が必要だと指摘。そのうえで適切な開示に先立って具体的な実施時期や状況にコメントすることは差し控えるとし、現在自社株買いを実施していることや特定の時期に実施することを示唆するものではないと付け加えています。
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2026/06/09AI関連仮想通貨が56%急落、128億円が1時間で消失
AI関連の分散型プロジェクトSahara AIのネイティブトークン「SAHARA」が、1時間で0.035ドルから0.015ドルへと約56.8%急落しました。時価総額は5277万ドルまで縮小しており、これは市場価値ベースで約8000万ドル（128億円）が1日で失われた計算になります。 この急落を受けSahara AIは声明を発表。同社は今回発生したSAHARAの異例の価格変動を認識しており、状況をリアルタイムで監視していると説明しています。あわせてトークンのコントラクトや各種プロダクトにセキュリティ上の問題は存在しないとし、変動の要因を把握するために内部調査を開始したと述べました。 We are aware of the unusual $SAHARA market volatility that just occurred and are actively monitoring the situation in real time. There are no security issues on our token contracts or products. Our team has initiated an internal investigation to better understand the drivers… — Sahara AI 🔆 (@SaharaAI) June 9, 2026 現時点では急落の明確な原因は公表されておらず、ハッキングなどのセキュリティインシデントによるものか、あるいは大口保有者の売却や流動性の薄さに起因するものかは判然としていません。調査結果と今後の対応が市場の落ち着きを取り戻せるかどうかの鍵となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/09【今日の仮想通貨ニュース】FTX創設者が恩赦を申請。BTCが6万ドルの崖っぷち
6月9日、ビットコイン（BTC）の価格は1012万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約26.9万円、ソラナ（SOL）は約1.07万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は361兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース FTX創設者が恩赦を申請 破綻した暗号資産取引所FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏が、大統領恩赦を正式に申請。これを受けてFTXのネイティブトークンであるFTTの価格が24時間で33%以上急騰しています。 SBF氏は史上最大級の金融詐欺を主導したとして、連邦刑務所で25年の刑に服している最中です。 FTX創設者SBF氏、大統領恩赦を正式申請｜FTT33%急騰 ストラテジー社、1550BTCを追加購入 ビットコイン財務戦略で知られるストラテジー社が、1550BTCを1億100万ドルで追加購入しました。平均取得単価は1BTCあたり6万5332ドルで、前週に32BTCを7万7135ドルで売却して以来となる買い増しです。 今回の購入により同社の保有量は合計84万5256BTCに到達。取得総額は640億ドル弱、平均取得単価は1BTCあたり7万5680ドルとなります。今回の買い増し価格はこの平均を1万ドル下回っており、取得コストを引き下げにつながりました。 ストラテジー社、1550BTCを追加購入｜MSTR株5.6%反発 BTCが6万ドルの崖っぷち ビットコインの週末の反発が勢いを失いました。イスラエルとイランの軍事衝突が突如再開し、リスク資産から資金が広く逃避したためです。 地政学的な緊張の高まりは世界のエネルギー価格を押し上げ、株式市場を下落させ、ビットコインは極めて脆弱な6万ドルの節目を守る展開となりました。 ビットコイン反発が失速、地政学ショックで6万ドル防衛の崖っぷち
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2026/06/09ビットコイン反発が失速、地政学ショックで6万ドル防衛の崖っぷち
ビットコインの週末の反発が勢いを失いました。イスラエルとイランの軍事衝突が突如再開し、リスク資産から資金が広く逃避したためです。地政学的な緊張の高まりは世界のエネルギー価格を押し上げ、株式市場を下落させ、ビットコインは極めて脆弱な6万ドルの節目を守る展開となりました。 Bitcoin price by TradingView この地政学的ショックは4月以降続いていた2カ月間の停戦が突如崩壊したことに端を発します。週末にイスラエル軍はイラン中部・西部に一連の標的空爆を実施し、イスファハンの石油化学施設などを攻撃したと報じられています。これは日曜夜にイランがイスラエル北部へ約10発の弾道ミサイルを発射したことへの対応とされています。トランプ大統領は和平合意が近いと示唆していただけに、今回の暴力の再発は外交努力を複雑にしています。 金融市場への影響はエネルギー市場に集中しました。ブレント原油先物や米WTI原油は高騰。原油価格は3月の120ドルのピークを下回るものの、2月下旬に紛争が拡大して以降は約60%上昇しています。市場のショックは伝統的株式市場にも波及し、韓国のKOSPI指数は8%以上下落して取引が一時停止されました。 一部のアナリストらは週末の値動きを持続的な回復とは見ておらず、今回の上昇はショートカバーによる機械的なものだと分析しています。新たな現物需要がなければ、市場は再び6万ドルの支持帯へ戻るリスクがあるとしています。買い手が十分な勢いで戻ってくるかどうかが、今後の方向性を左右することになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/09BTC決済のたびに損益計算？仮想通貨普及を阻む税制の壁
米下院歳入委員会は6月9日、デジタル資産の課税に関する公聴会を開催。仮想通貨の次の普及をめぐる争点が税制の領域へと移りつつあります。法律上の枠組みが整っても日常的な使い勝手とは別の問題が残るためです。証人にはフィデリティやコインベース、Coin Center、ニューヨーク大学ロースクール税法センターの関係者が名を連ね、委員会は6月23日を書面意見の提出期限としています。 問題の核心は実務的なものです。米内国歳入庁（IRS）は仮想通貨を連邦税制上「財産」として扱っており、一般的な財産取引のルールが適用されます。このためビットコインで何かを購入したり、オンチェーンで資金を移動したり、ネットワーク手数料を支払ったりするたびに取得価額や時価、損益を計算する必要が生じます。 少額の取引でも投資資産の売却と同じ会計処理が求められる点が普及の障壁となっています。 ステーブルコインについては議会がすでに規制面で動いているため、特別な扱いを受ける可能性があります。2025年7月に成立したGENIUS法は決済用ステーブルコインの連邦枠組みを定めました。提案中のDigital Asset PARITY法案では、規制対象のドルステーブルコインによる支払いを一定の条件下で現金と同様に扱う方針が示されています。これが実現すれば利用者は支払いのたびに財産の処分として扱う必要がなくなります。 ただし、ステーブルコインに限定した優遇では使い勝手の問題の一部しか解決しません。ビットコインなどの非ステーブルコイン送金は、依然として取得価額の追跡を強いられることになります。シンシア・ルミス上院議員は年間5,000ドルを上限とする300ドルの少額非課税ルールを提案しており、より広範な救済を求める立場との違いが浮き彫りになっています。 今回の公聴会は、議会が規制されたドルトークンだけを支援するのか、それとも仮想通貨をより広く決済技術として後押しするのかを占う試金石になりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）（3）
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2026/06/09ストラテジー社、1550BTCを追加購入｜MSTR株5.6%反発
ビットコイン財務戦略で知られるストラテジー社が、1550BTCを1億100万ドルで追加購入しました。平均取得単価は1BTCあたり6万5332ドルで、前週に32BTCを7万7135ドルで売却して以来となる買い増しです。 Strategy has acquired 1,550 BTC for $101 million to increase our $BTC Reserve to ₿845,256. We have also increased our USD Reserve by $100 million to $1.0 billion. $MSTR $STRC https://t.co/1Zf1AVsP1H — Michael Saylor (@saylor) June 8, 2026 今回の購入により同社の保有量は合計84万5256BTCに到達。取得総額は640億ドル弱、平均取得単価は1BTCあたり7万5680ドルとなります。今回の買い増し価格はこの平均を1万ドル下回っており、取得コストを引き下げにつながりました。 購入資金の調達と現金ポジションの再構築を同時に進めるため、ストラテジーは1億8100万ドルの普通株を発行。あわせて米ドル準備金を1億ドル積み増し現金準備を合計10億ドルとしています。これは転換社債の買い戻し後に準備金が8億7100万ドルまで減少したことを受け、多くの専門家から指摘されていた流動性懸念に直接対応する動きと見られています。 MSTRの株価はビットコイン購入の発表を受けて5.6%反発し127ドルで推移。ナスダックの上昇率（0.86%）を大きく上回る反発であり、ビットコインの積み増しという物語が市場全体の弱さに対して株価を下支えしている可能性が示唆されています。 株価は2月の安値を支えた長期上昇トレンドライン上に位置しており、120ドルを維持できるかが当面の焦点になりそうです。
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2026/06/091920億円が1日で消失、本人確認系仮想通貨プロジェクトがハッキング被害
分散型本人確認プロジェクト「Humanity Protocol」に関連するウォレットが大規模なエクスプロイト（脆弱性を突いた攻撃）被害に遭い、被害額は当初の約500万ドルから3200万ドル超へと拡大しました。これを受けてネイティブトークン「H」は急落しました。 We're aware of a security incident involving the compromise of private keys belonging to a member of the Humanity Foundation. The safety of our community is our top priority, and we want to be fully transparent about what we know. As a precaution, please do NOT interact with the… — Humanity (@Humanityprot) June 9, 2026 オンチェーンアナリストによれば、Hトークンを保有する17以上のウォレットから資金が流出したとされています。被害の根本原因は依然不明ですが、攻撃のパターンから被害ウォレットが同プロトコルに関連する共通のリスク要因を抱えていた可能性が指摘されています。 盗まれた資金のうち2370万ドル相当がイーサリアム（ETH）にスワップされ、約790万ドル分はHトークンのまま残っていると見られています。 Humanity創業者のTerence Kwok氏はX上で侵害を認め、財団メンバーが保有していた秘密鍵の侵害を伴うセキュリティインシデントを検知したと説明。予防措置として、安全が確認されるまでブリッジや流動性プールの利用を控えるよう呼びかけています。 価格面への打撃は深刻です。Hトークンは0.8ドルから0.12ドルへと24時間で約85%下落。これは市場価値ベースで約12億ドル（約1920億円）の時価総額が消失した形となります。 懸念されるのはタイミングです。今回の侵害は、6月25日に予定されていたトークンのアンロックを数週間後に控えた時点で発生しました。それだけに同社がどれだけ早くシステムを保護できるかが、今後のH価格の安定を左右することになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/09モルガンSが仮想通貨を担保化、最低額500万ドルに引き下げ
モルガン・スタンレーは6月5日、対象となる資産運用顧客がビットコイン、イーサリアム、ソラナをGalaxy Digitalに貸し出し、その代わりに現物仮想通貨ETPの株式を受け取れるようになると発表しました。Galaxyは指定参加者と現物での組成を調整し、ETP株式を顧客の口座へ直接届けます。モルガン・スタンレー経由の顧客向けに、最低取引額は2,500万ドルから500万ドルに引き下げられました。 この仕組みは、仮想通貨の機関投資家による採用がETFへのアクセスを超えて担保市場へと移行しつつあることを示しています。これまで自己保管や取引所で保有されていた外部の仮想通貨が、銀行のポートフォリオの仕組みに組み込まれ証拠金取引が可能で報告対象となり、貸付サービスにも対応できるようになります。 現在、銀行が安全に認識できる仮想通貨エクスポージャーの形態をめぐり、3つのモデルが並行して進んでいます。 1つ目は最も銀行に馴染みやすいETP担保で、JPモルガンがブラックロックのIBIT株式を担保として受け入れた事例があります。2つ目は構造的な飛躍となる直接的な仮想通貨担保で、JPモルガンがBTCやETHを直接担保にする計画を報じられていますが稼働は未確認です。3つ目はトークン化担保の代替で、OKX、ブラックロック、スタンダードチャータードがトークン化米国債ファンドBUIDLを証拠金担保として利用できる枠組みを立ち上げました。 ただし、担保化そのものがもたらす構造的な帰結はどのシナリオでも消えません。今週は40億ドルを超える現物ETFの資金流出がビットコインを6万ドル割れへと押し下げており、規制された商品が機関投資家の売りをいかに速く伝達するかを示しています。担保ローンの追証による強制売却がこの仕組みに加われば、相場の下落局面ではこれまで以上の売り圧力が生じる可能性があります。 ビットコインの採用が他の資産クラスと同じ担保ループに組み込まれることで、その上昇余地とともにレバレッジ解消のリスクも抱えることになりそうです。
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2026/06/09大手取引所がトランプ系ステーブルコインを削除、ウォレット凍結への報復か
暗号資産取引所HTXがトランプ一家が支援するWorld Liberty Financial（WLFI）の法定通貨担保型ステーブルコインUSD1を、取引プラットフォームから恒久的に削除すると発表しました。6月7日以降、対象となる個人顧客のUSD1残高をすべて1対1の比率でテザー（USDT）に変換するとしています。 Official Statement from HTX Regarding the Handling of WLFI and USD1 Assets The World Liberty Financial (WLFI) project team recently stated that it has unilaterally imposed a freeze on specific HTX on-chain addresses based on sanctions compliance reviews. As a result, the… — HTX (@HTX_Global) June 6, 2026 この措置はWLFIがHTX管理下のブロックチェーンアドレスへのアクセスを遮断したことへの直接的な報復として行われました。HTX側は凍結されたウォレットには不正資金ではなく通常の個人顧客資金が含まれていると主張し、今回の凍結を利用者の財産権の侵害だと位置づけています。 対立の発端は5月下旬にさかのぼります。英国の外務・英連邦・開発省は5月26日、パナマ法人Huobi Global S.A.に厳しい制裁を科しました。同社がA7決済ネットワークやロシアの暗号資産取引所Garantexに関連する約15億ドルの不正取引の処理を助けたと英規制当局は主張しています。 WLFIはこの英国の制裁を厳格に遵守するためウォレット凍結に踏み切ったとみられます。一方でHTXは、現在の取引所はUK指定の対象である旧法人Huobi Global S.A.とは完全に独立して運営されていると反論しています。 WLFIがスマートコントラクト機能でウォレットを凍結するのは初めてではありませんが、機関投資家規模の取引所に対して行使したことは大きなエスカレーションを意味します。過去には、Tronブロックチェーン創業者でHTXの世界的アドバイザーであるジャスティン・サン氏の保有資産が凍結された経緯があります。 WLFIが制限を解除するか、内部のコンプライアンス審査について透明性のある説明を行うまで、HTXの顧客のUSD1はテザーへの変換が続くことになりそうです。
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