モルガンSが仮想通貨を担保化、最低額500万ドルに引き下げ

モルガン・スタンレーは6月5日、対象となる資産運用顧客がビットコイン、イーサリアム、ソラナをGalaxy Digitalに貸し出し、その代わりに現物仮想通貨ETPの株式を受け取れるようになると発表しました。Galaxyは指定参加者と現物での組成を調整し、ETP株式を顧客の口座へ直接届けます。モルガン・スタンレー経由の顧客向けに、最低取引額は2,500万ドルから500万ドルに引き下げられました。

この仕組みは、仮想通貨の機関投資家による採用がETFへのアクセスを超えて担保市場へと移行しつつあることを示しています。これまで自己保管や取引所で保有されていた外部の仮想通貨が、銀行のポートフォリオの仕組みに組み込まれ証拠金取引が可能で報告対象となり、貸付サービスにも対応できるようになります。

現在、銀行が安全に認識できる仮想通貨エクスポージャーの形態をめぐり、3つのモデルが並行して進んでいます。

1つ目は最も銀行に馴染みやすいETP担保で、JPモルガンがブラックロックのIBIT株式を担保として受け入れた事例があります。2つ目は構造的な飛躍となる直接的な仮想通貨担保で、JPモルガンがBTCやETHを直接担保にする計画を報じられていますが稼働は未確認です。3つ目はトークン化担保の代替で、OKX、ブラックロック、スタンダードチャータードがトークン化米国債ファンドBUIDLを証拠金担保として利用できる枠組みを立ち上げました。

ただし、担保化そのものがもたらす構造的な帰結はどのシナリオでも消えません。今週は40億ドルを超える現物ETFの資金流出がビットコインを6万ドル割れへと押し下げており、規制された商品が機関投資家の売りをいかに速く伝達するかを示しています。担保ローンの追証による強制売却がこの仕組みに加われば、相場の下落局面ではこれまで以上の売り圧力が生じる可能性があります。

ビットコインの採用が他の資産クラスと同じ担保ループに組み込まれることで、その上昇余地とともにレバレッジ解消のリスクも抱えることになりそうです。