米上院「CLARITY法案」最終草案が公開、ステーブルコイン利回り規制とDeFi保護が焦点

米国上院銀行委員会は2026年5月12日、仮想通貨市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法）」の最終草案を公表しました。

同法案は5月14日に予定される委員会採決（マークアップ）に先立って公開されたもので、デジタル資産仲介業者の規制枠組みの整備、連邦市場規制当局の役割拡大、銀行による仮想通貨関連サービス提供の道筋を定める内容となっています。

法案の起草を主導したトム・ティリス上院議員は「数カ月にわたる関係者との交渉の末にまとめた超党派の妥協案」と述べており、トランプ大統領への署名に向けて7月4日までの成立を期待する声も出ています。

ステーブルコインへの利回りが最大の焦点

最も注目される条項は第404条で、仮想通貨取引所などのサービス提供者がペイメントステーブルコインの残高に対して米国顧客へ受動的な利子・利回りを支払うことを禁止するものです。一方、取引や決済、ガバナンス参加に連動した活動報酬は引き続き容認される余地が残されており、銀行業界の要求と仮想通貨業界の利害のバランスを取った妥協的な規定とされています。

分散型金融（DeFi）の開発者に関しては、ノンカストディアル（非管理型）のブロックチェーン開発者や検証者がそれだけを理由に資金送金業者と見なされないことを明確化した「BRCA条項」が維持され、業界側が重視する保護規定が盛り込まれました。

銀行・信用組合については、デジタル資産・ブロックチェーン技術を既存業務の範囲内で利用できることを法的に明確化する条項（第401条）が設けられており、これにより伝統的金融機関の仮想通貨参入を後押しするとみられています。その他SECとCFTCによるポートフォリオ証拠金の共同ルール策定、分散型台帳システムの記録保管現代化、マイクロイノベーション・サンドボックスの設置なども盛り込まれています。

ただし、最大の政治的懸念事項となっている連邦政府高官の仮想通貨取引制限に関する倫理規定は最終草案に含まれませんでした。エリザベス・ウォーレン上院議員は40件以上の修正案を提出しており、倫理条項なくして支持はできないと繰り返し主張しています。

委員会採決の行方は依然として不透明であり、法案が上院本会議に進むためには与野党の更なる調整が必要になりそうです。