仮想通貨重要法案「CLARITY法」に100件超の修正案、7月4日までの成立に暗雲か

米国上院銀行委員会で審議中の仮想通貨市場構造法案「CLARITY Act」をめぐり、マークアップ（委員会採決）を前に100件を超える修正案が提出されたことが明らかになりました。

🚨NEW: Another one that stands out from @SenJackReed: An amendment that “prohibits crypto from being used as legal tender, for example, to pay taxes.”

I think @Rep_Davidson introduced a bill to do that very thing (pay taxes) with $BTC last year.

Also, more than 40 amendments… https://t.co/ro303PCIvx

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) May 13, 2026

修正案の内訳ではエリザベス・ウォーレン上院議員が単独で40件以上を提出したとされており、その中には連邦準備制度理事会（FRB）が仮想通貨企業へマスターアカウント（Fed口座）を付与することを禁止する条項が含まれています。

ジャック・リード上院議員は仮想通貨を法定通貨として使用すること、例えばビットコインで税金を納付することを明示的に禁止する修正案を提出しています。一方、デビッドソン下院議員はビットコインによる納税を認める法案を昨年提出しており、立法の方向性をめぐり議会内で正反対の主張が対立する構図となっています。

CLARITY法案はステーブルコインの利回り規制、DeFi開発者への法的保護、銀行による仮想通貨サービス展開の明確化など幅広い内容を含む包括的なデジタル資産規制法案です。

ティリス議員ら起草者側は超党派の妥協案として7月4日までの成立を目指していますが、100件超の修正案が積み上がったことで委員会審議は一層複雑な様相を呈しています。

修正案の多くは民主党側からのもので、倫理規定（連邦政府高官の仮想通貨取引制限）の欠如を問題視する立場と産業育成を優先する共和党主導の立場との隔たりが浮き彫りになっています。採決の結果次第では法案の内容が大幅に変わる可能性もあり、米国の仮想通貨規制の行方は引き続き予断を許さない状況が続きそうです。