ニュース
2018/05/22Walmartがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ
この記事の３つのポイント！ 1.ウォルマートがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ 2.同サービスではユーザーの購入履歴をブロックチェーンに記録し、再販を簡単にするという 3.非伝統的な小売方法の競争が激化しており、同社も新たな分野に積極的に取り組んでいる 記事ソース:USPTO アメリカに拠点を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート(Walmart)がブロックチェーンを活用した商品再販のプラットフォームに関する特許を取得したことが米国特許商標庁(USPTO)のデータベースから判明しました。 同サービスは消費者の購買情報をブロックチェーンレジャー上に記録し、その記録を使って消費者がプラットフォーム上で商品を再度販売することができると説明されています。 特許の詳細欄には、消費者は購入した商品を必ずしも一生使うわけではなく、使用後に再販することが可能なケースがあると書かれています。 サービスは利用者が簡単に再度商品を販売できるように設計されているといいます。サービスをどのような形で展開するかは現在検討中で、ブラウザ上、アプリなどの候補が上がっています。 ウォルマートは非伝統的なショッピングメカニズムにおける競争が激化してきていることを指摘し、同社もその分野に注力していることを明かしました。 kaz 一体どんなプラットフォームになるんだ…？
インタビュー
2018/05/22ブロックチェーンの位置付け、現状、そして未来へ | Unlockd JC Oliver氏インタビュー
JC Oliver氏はマイクロソフトやVerizonなどといった大手IT企業での活躍経験のある方で、現在は広告リワードプラットフォームUnlockdやMoviecoin、Bankexなどに携わっています。 今回は、21日に東京・高輪で開催されたFinwise Summitにスピーカーとして登壇されたOliver氏に会場で直接インタビューをさせていただきました。 「ビジネスにおけるブロックチェーンの位置付け、現状と課題」という広いテーマでたくさんの興味深いアイデアを共有してもらいました。 「ブロックチェーン産業」は存在しない BBC、マイクロソフト、VerizonにAOLといった大手企業での経験をお持ちのOliver氏。まずはブロックチェーン系の分野に興味を持ったきっかけを聞いてみました。 ーー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、どのような動機でブロックチェーン技術に関わりを持つようになったのか教えてください。 Oliver氏: 人や物のID認証をする上でブロックチェーンには大きなポテンシャルがあると思ったのがきっかけです。ブロックチェーンというのはそれ自体がプロダクトになる技術ではなくて、経理やマネジメントといったビジネスの大元を支える技術だというところに惹かれます。 今でこそブロックチェーンという技術自体がひとつの業界のようになっていますが、正確には認証システムを要するビジネスであれば産業を問わずに応用できる技術です。そういった意味で、「ブロックチェーン産業」というものは存在しないわけです。 ーー なるほど。今はブロックチェーンという名前だけで注目が集まるものですが、将来はあって当たり前になるかもしれないということですね。 Oliver氏: はい。また、「行動に応じて消費者が報酬をもらえる」という今までになかったサービスを提供できるのも良いと思います。映画製作における資金管理やファンがリワードを貰えるMoviecoinの設立に至ったのはこれが理由です。 チーム作りには技術側と産業側両方の知識が必要 ーー それでは、ブロックチェーン技術に関わりたいという人に需要のある質問をさせてください。今、この技術分野ではどのような人材が必要とされているのでしょうか？ Oliver氏: 当然ですが、まず「分散型」の考え方に慣れているエンジニアですね。そして忘れてはいけないのが、産業側の知識を持つ人です。もちろん、両方ひとりでこなせるならそれも良いことです。ともかく、フロント(産業サービス側)とバック(技術側)両サイドで人材が求められています。 先ほども言ったように、ブロックチェーン技術は応用できるビジネスモデルありきですから、技術側と該当する産業側両方の人間のアイデアが必要になります。 ーー 確かに、サミットで登壇された時のプレゼンにも「技術はイノベーションの機会を作り出すが、実際にイノベーションを作り出すのは人の創造力だ。」という引用がありましたね。 Oliver氏: はい。私が作った名言です。結構気に入っています。 ブロックチェーンは見えない技術 ーー ここまでポテンシャルのあるブロックチェーンですが、この技術が本当に身近な存在になるまでにはまだ10年、20年かかると言われているのはなぜでしょうか？ Oliver氏: 浸透が遅い一番の原因はブロックチェーン技術自体が見えたり体験できたりするものではないからだと思います。 例えばVRだったら「デジタル世界が360度で体験できる」というのが明快ですよね。しかしブロックチェーンというのはビジネスを効率化する認証システムですから、いくら革新的とはいえ一般の方には本当にわかりづらいものです。 ーー 確かに、デジタル通貨などに対しても実体のなさに抵抗を覚える人などもいますよね。 Oliver氏: 少し前に、イギリスの大手スーパーで牛肉と偽り馬肉が売られていたことがありました。消費者はわかりようもないのでこれは大変な問題ですよね。しかしブロックチェーンで物流を管理すれば、商品のでどころや運搬ルートが確実にわかりますから、こういった問題は解決されるわけです。 ここでVRと馬肉の話を比べると、物理的に体験できる前者の方が圧倒的に普及が早いわけです。ブロックチェーンは本当に革新的な技術ですが、目に見えないため良さが広く理解されるまでには時間がかかるということですね。 おわりに ブロックチェーン技術は、今こそトレンドの影響でひとつの産業のようになっていますが、これから世間的な認知が広まるにつれ様々な業界でビジネスの基幹となっていくものだということでした。 「馬肉の話、書いてくれよ！」などと冗談を交えつつ終始笑顔でインタビューに応じてくださったOliver氏はとても気さくな方でした。 同氏は現在、映画やグッズの購入に使えるユーティリティトークンと、映画製作者が融資に使えるセキュリティトークン両方を発行するプラットフォームMoviecoinの開発に力を入れています。
ニュース
2018/05/22オーストラリア公正取引委員会が去年の仮想通貨関連犯罪の被害額を発表
この記事の３つのポイント！ 1.オーストラリア公正取引委員会が昨年一年間の仮想通貨関連の犯罪被害額は210万ドルと発表 2.2017年12月には一ヶ月の被害額が70万ドルまで急増 3.ACCCは多くの被害はピラミッドスキームによるものだと結論づけた 記事ソース:ACCC オーストラリアの公正取引員会(ACCC)は今月21日に仮想通貨犯罪に関するレポートを発表し、昨年一年間の被害総額は210万ドル(約233億円)になるとしました。 ACCCのレポートによると、仮想通貨関連犯罪の被害額は2017後半に激増したと言います。1月から9月にかけては、毎月10万ドル(約1,100万円)ほどの被害額が報告されていますが、12月の被害額は70万ドル以上(約7,700万円)となりました。 ASSCは被害は主にスキャムICOやピラミッドスキーム(≒ネズミ講)、ランサムウェアによって惹き起こされてるとし、以下のようにコメントしました。 人々は仮想通貨を直接的に購入する代わりにピラミッドスキームにはまってしまっている。複数の調査によると、被害者は友人や家族を通してスキャムに投資している。紹介する知人や家族はそれが将来的に価値が上がると信じている典型的なピラミッドスキームの例だ。 ACCCは昨年一年間の被害総額は年末の被害に大きく影響されたとしましたが、一方で210万ドルという数字は控えめだと言います。ACCCは「他にもたくさん存在するスキャムを鑑みればこれはほんの氷山の一角だ」とコメントしました。 kaz 知名度が上がれば犯罪件数も増えていく悲しさ
ニュース
2018/05/22MUFGが新型ブロックチェーンを発表、2019年までに実用化へ
この記事の３つのポイント！ 1.MUFJが新たなブロックチェーンを発表 2.同ブロックチェーンは毎秒10万件の処理が可能 3.2019年度を目処に提供が開始される予定 記事ソース:MUFG 三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は21日に決済処理速度2秒以下かつ毎秒100万件のトランザクションを処理できる新型のブロックチェーンを開発したと発表しました。MUFGは2019年度を目標に実用化を進めていると言います。 今回のブロックチェーン開発は高速ネットワーク網と分散テクノロジーに明るいAkamai Technologiesと共同で行われました。 ブロックチェーンの処理速度はノードとなる端末の処理速度に依存しますが、今回のブロックチェーンではAkamaiのインターネット上で130ヶ国、合計3800箇所以上のサーバーから構成されるネットワーク上にノードを配置し、高速処理を実現しました。 また、このネットワークには独自のプログラムが導入されており、機能拡張によっては最大で毎秒1000万件に達する可能性もあるとしています。 現在クレジット会社が使用しているシステムでは毎秒10万件ほどの処理能力となっているため、MUFGの新たなブロックチェーンでは10倍の処理能力向上が可能となります。 kaz なんかもう速すぎてわからないけどすごそう…
ニュース
2018/05/22Amazon決済サービスを提供するPurseがBCHのサポートを開始すると発表
この記事の３つのポイント！ 1.Amazon決済サービスを提供するPurseがビットコインキャッシュのサポートを発表 2.理由は高騰するビットコインの送金手数料を避けるため 3.実際の導入は今年6月 記事ソース:Purse アマゾンの決済でビットコインを使用できるサービスを展開するPurseは18日に開催されたCoingeekのカンファレンスにおいて、ビットコインキャッシュをサポートすることを発表しました。 Purseはアマゾン上でビットコイン決済を行うと1割から3割ほどの割引が受けられるという決済サービスを提供しています。これは、アマゾンギフトカードを換金したい人と、商品を購入したい人をマッチングさせるシステムによって成り立っているサービスです。 今まではビットコイン一種類が決済手段として使われていましたが、今回新たな決済手段としてPurseのプラットフォームにビットコインキャッシュが追加されることになります。 同社はPurse上でのユーザーの平均決済額が100ドル程度(約11,000円)であることを明かし、ビットコインの送金手数料が50ドルまで高騰した2017年末に議論を重ねた結果、今回の結論に至ったと言います。 ビットコインキャッシュの取り扱いは今年の6月中に開始されるとPurseは公表しました。 kaz よりスムーズに購入できるようになれば流行りそうな予感…
ニュース
2018/05/21【速報】OKExの前CEOがHuobi(フオビ)に電撃移籍
この記事の３つのポイント！1.先週までOKExのCEOを務めていた李書沸氏がHuobiに移籍 2.同氏は金融業界の知識やスキルに長けた人物でHuobiトップが直々にヘッドハンティング 3.今回の移籍は中国大手取引所の勢力図に大きな影響を与えると予測される 記事ソース:Chain China 取引量で世界一の座を獲得したことで記憶に新しい仮想通貨取引所OKExのCEOを勤めていた李書沸(リー・シューフェイ)氏がライバルである取引所Huobi(フオビ)の取締役会秘書および国際市場開拓の要職についたことが判明しました。 リー氏は今月14日にOKExのCEOを辞職したばかりでまさに電撃移籍となりました。現在Huobiが発行するHTトークンはこのニュースを受け、約14％の上昇を記録しました。 同氏は以前香港上場企業でCFO(最高財務責任者)を勤めた経歴の持ち主で、特に金融業界やコーポレートファイナンスの部門に長けています。新たに参加したHuobiでは取締役会に関わっていくほか、グループの海外市場開拓を担当すると言います。 コインテレグラフジャパンはHuobiの創設者兼CEOの李林(リー・リン)氏が従業員に当てたメールを入手したとし、同氏が李書沸氏のCEO辞任の知らせと同時に連絡をし、直後に合意に至ったと明かしました。 現在仮想通貨取引所は中国資本のBinance,Huobi,OKExという3社が熾烈な競争を繰り広げており、今回の移籍は業界の勢力図に大きな影響を与えることが予測されます。 kaz Huobiの勢いが止まらない…！
ニュース
2018/05/21新たに2億5000万ドルのUSDTがテザーによって発行される
この記事の３つのポイント！1.テザー社が新たに2億5000万USDTを発行 2.界隈ではこのトークンの裏付けに対して懐疑的な声も 3.テザー社は批判者に対して法的措置に出ると警告 記事ソース:OMNIEXPLORER テザー(Tether)社が今月18日、2億5000万ドル(約280億円相当)相当の新しいUSDTトークンを発行したことがオムニ・エクスプローラーのデータで明らかになりました。 テザーはステーブルコイン(安定した通貨)のUSDTを発行する企業で、テザーはUSDTが1:1の割合でアメリカドルに裏付けられているとしています。 現在USDTはステーブルコイン市場を独占している状況にあり、発行枚数は25億USDTに達しています。界隈ではこれらのトークン全てが本当に米ドルに裏付けられているのかと疑問視する声が上がっています。 USDTの批判者のうちの一人であるブロガーのBitfinex'edはテザーのトークン発行とビットコインやイーサリアムの価格上昇との相関関係を指摘しています。 テザー社と共通の経営陣が運営している仮想通貨取引所のBitfinexは監査報告がなく未だ立証されていないUSDTの1USD=1USDTというレートに対し疑問を投げかける批判者を相手に法的措置をとると脅しました。 しかし、現在ゴールドマンサックスやCircleなど大手金融機関がステーブルコインの発行を検討しており、今後市場への参入者が増えると予想されます。これらの企業がステーブルコインの市場に参入すれば、USDTの独占が終わり競争が起こるとみられています。 kaz 流石に発行しすぎでしょ…
通貨
2018/05/21仮想通貨KIN(キン) の特徴・将来性を解説！取引所・チャート情報まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino1111)です。 今回はTwitterなどでちらほら名前を見かけるようになったKin(キン)という仮想通貨をご紹介したいと思います。 KINの簡単な概要を簡単に把握しよう KINの概要 通貨名/ティッカー KIN(キン) 総発行枚数 10,000,000,000,000 KIN 創業者(CEO) Ted Livingston 主な提携先 Unity, Tencent 特徴 北米市場向け モバイルメッセンジャー 公式リンク Webサイト Twitter Telegram reddit github(ソースコード) 仮想通貨KIN(キン)は大手メッセージアプリ「kik(キック)」を提供するカナダの運営会社が発行している通貨です。kikは現在3億人以上に利用されている人気のアプリで、若者を中心に高い人気を誇っているようです。(LINEは1億7000万人くらい) kikというアプリは人と人とのつながりを意味する英単語の「kinship」に由来しているようです。 現在はまだ利用できませんが、kinは現在アプリ上でのkinを使った支払いシステムを開発中で、将来的には友人間での送金や、ネットショップおよびデリバリーでの支払いが可能になるとしています。 すでに大きなコミュニティを抱えているだけに、kinのポテンシャルは高いと言えるでしょう。 KINの特徴を詳細解説 この項目ではKINの特徴や、なぜKINが優れているのかというポイントについて解説していきます。 すでにチャットアプリKikというコミュニティが存在する！ 上でも書いたようにKINの大きな特徴はすでにカナダ発のチャットアプリ、Kikで決済用のトークンとして使われることが決定しており、将来性があるという点でしょう。 Kikはユーザー数は3億人を超え、企業としての時価総額は10億ドルを超える超がつくほどの大手です。下でさらに詳しく紹介しますが、将来的なユースケースもしっかりと設計されており、実需を呼び込めるのは間違いないと見て良いでしょう。 以前にKIKポイントという基盤が存在している KikはKINを開発する前の2016年に試験的な試みとして、Kikポイントというプログラムを実施しています。このプログラムでは約1億900万のトランザクションが生成されました。 これはトランザクション数ベース、取引金額ベースのどちらで見てもビットコインのそれを数倍上回っており、Kikの人気を証明する形となりました。 一方で、これだけのトランザクションに耐えられるかという懸念も上がっていますが、KINではこの問題に対処するべく、ハイブリッドのブロックチェーンシステムを構築するなどして対策を講じています。 KINがイーサリアムとステラのハイブリッドへ KINは今年の5月8日に従来のステラネットワークからイーサリアムとステラのハイブリッドシステムに移行すると発表しました。 この決断はKINとKikの両方の開発者が数ヶ月間協議を行なった結果決定したと言います。この試みはKINのトランザクション速度とブロックチェーンのプロセスを増加させる目的があるとしています。 この移行により、システムはステラのスピードとイーサリアムの流動性という両者のいいとこ取りが可能になりました。 Ceypro-verseでは二つのブロックチェーン上に同時に存在するプロジェクトは極めて少なく革新的なアイディアだと評価されています。 ブロックチェーンの使い分け Kinは2つのブロックチェーンにおいて複製の必要性がなく、内部取引ではステラ、外部での支払いにはイサーリアムのネットワークとそれぞれ役割が分担されています。 ICOでは100億円を調達 KINは2017年の9月にICOが行われ、10月31日に取引が開始されました。ICO期間中には117の国から1万人の投資家が参加し、約110億円を調達しました。 ICOにはBlockchain Capital、Pantera Capital、Polychain Capitalといった有名なブロックチェーン専門の投資機関も参加し、話題を呼びました。 しかし、当初Kin財団は1兆トークン(約140億円相当)の調達を予定しており、こちらには届かない結果となりました。 【KINの将来性・可能性】使われ方・ユースケースを紹介 記事の冒頭でもちらっと説明しましたが、ここではKINが将来どのように使われていくことを想定しているのかを詳しく解説していきます。 Kikのアプリ内での共通通貨としての役割 KINはKik内で使用されることを大前提として設計されています。具体的な用途としては、Lineのようにスタンプを購入したり、最近流行りの投げ銭をしたり、さらにはユーザーが撮影した写真や作曲した曲を購入することもできます。 もともとKINとKikは運営母体が一緒なので、アプリ上で使う通貨としては非常に互換性の良いものになると期待できるでしょう。例えるならば、ソフトウェアとハードウェアを両方とも開発しているアップルの製品のようなシームレスさが期待できます。 KikアプリでKINトークンが稼げる KINはユーザーに対して、KINをインセンティブとして提供することを「KIN Rewards Engine」と名付けています。これによりユーザーはKikアプリ内で基準を満たせばKINトークンを稼ぐことができるようになります。 ユーザーはこれまで金銭的な物差しでは評価されなかった価値を活かすことができるので、新たな評価経済コニュニティが誕生することが見込まれています。 例えば、普段Twitterで絵を書いて公開している方が同じことをKikのプラットフォーム上でするだけで、KINがもらえ、金銭的なインセンティブを受け取ることができます。 ボーナスを受けられるもの写真、音楽、ファンクラブなどあらゆるものを形にしてインセンティブを受け取ることができます。 つまり、KikとKINの思い描くエコシステムでは同じ興味や趣味を持った人々が集まった、それぞれの小さなコミュニティが一つの経済として成立し、動いていくという仕組みになっています。 参考 佐藤航陽さんの著書「お金2.0」でも紹介されている話ですが、評価経済が普及していけば究極的には我々は好きでもない仕事を毎日する必要はなくなり、それぞれのコミュニティで生活していくことがあり得る世界になっていきます。 すでにこのようなインセンティブを活用したシステムはALISやSteemitにおいても採用されていますが、KINには巨大で活発なKikというコミュニティが付加価値として付随します。 KINの優位性とは？競合・類似プロジェクトとの比較 ここではKINと同じモバイルメッセンジャー関連のプロジェクトと比較を通してそれぞれの特徴やメリットを解説していきます。 Statusとの違い Kik・KIN Status 目的 Kikを中心とした評価経済コミュニティの構築 知識のない人にEthereumの分散型アプリケーションへのアクセスを提供する 運営元 Kik 分散型アプリケーション ベース Stella & Ethereum Ethereum この二つですが、まず目的から異なります。Kikはすでに多くの人に利用されているメッセンジャーアプリを中心に、評価経済コミュニティを築くことを目標としています。 一方で、Statusは知識のない人でも簡単にイーサリアムの分散型アプリケーションへアクセスできるということを目標に掲げています。メッセンジャー機能もあくまでイーサリアムの分散型アプリケーションのうちの一つで、他にも数々のアプリが用意されています。 Statusは上にも中央管理者がいないので利用者が少しづつ費用を負担して運営されていますが、その分セキュリティは強固なものになっています。 そして、二つのプロジェクトはベースとなるブロックチェーンにも差があります。Statusはイーサリアムの分散型アプリケーションを提供することに特化しているため、イーサリアムのネットワーク上に展開されていますが、KINはさらにトランザクション速度を高めるべくステラネットワークとのハイブリッドとなっています。 また、Kikでは近年、チャットボットの開発に力を注いでいます。Kikはチャットボットによってユーザーがより広範囲でアプリを活用できる方法を模索しています。 大手メッセンジャーアプリとの違い 最近TelegramやLINE,Facebookなどが独自の仮想通貨発行に関してニュースに名を連ねていますが発行に至っているのはテレグラムくらいなため、Kikはこの分野で他者をリードしている存在だと言えるでしょう。 しかし、これから上記の競合相手が登場するとなれば、競争は激しくなることが予想されます。 KINに対する評判、意見まとめ KIN=3億人のユーザーを持ち、今年の1月にMERCATOX上場。うちも昨年からマークしていたひとつの銘柄。仮想通貨業界３大ヘッジファンドがkinの大口の購入していることもあり、将来性に期待を膨らませています。その将来に期待して購入しました。 — 仮想通貨Billionaire (@World_Billion35) 2018年1月17日 Kinコインが0.04円を越えてました。今は0.03円です。5なんか上がりそう。ガチホ50万kinコイン期待してます！#kin pic.twitter.com/QhaDE4HtPY — マジで貰える仮想通貨エアドロップ情報 (@tairatomomori) 2018年5月15日 $KIN listing on to @CoinbitGlobal May 11th (thats neow🐈 in #Korea)#KIN @kin_foundation #blockchain #Crypto#cryptocurrency #CryptoNews #KIK @kikdevs #today pic.twitter.com/rA0roLXIRz — ⚡0ʇdʎɹƆ‾lƎ (@El_Crypt0) 2018年5月11日 Kin（KIN）が堅調に推移していますね。 先日、BlackhawkNetworkとの パートナーシップを発表。 また今回は、 4月30日からニューオリンズで開催される テックイベント「Cullision」に 関する情報などが期待されているようです。https://t.co/7dVb5JmKt6#Kin #Cullision #kik #LINE #ICO pic.twitter.com/0qM0pyM2hy — Yuto Abe＠暗号通貨 (@abeyutos) 2018年4月24日 KINのチャートを分析してみた KINのチャートをCoinmarketcapで見る 上の画像は5月17日現在のチャートです。KINはICO直後から長らく0.006円前後をさまよっていましたが、2018年に入ってから急騰し、1月6日には最高値である0.13円を記録しました。 KINが購入できる取引所一覧！おすすめはBinance！ KIN(キン)の取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし HitBTC(ETHペア) Mercatox(ETH,BTC,LTCペア) Bancor Network(BNTペア) Ether Delta(ETHペア) KINは今現在国内の取引所では扱っておらず、海外の取引所を利用しなければ購入することができません。 KINの取引高がもっとも多いのはHitBTCとなっており、購入するならこちらがおすすめです。 一方でとにかく手軽にKINを買いたいという方にはメールアドレスのみで登録可能なMERCATOX(メルカトックス)という取引所がおすすめです。 KINプロジェクトまとめ Kinはすでに膨大な数のユーザーを抱えており、今後もトークンエコノミーは拡大していくことが予想されます。 KINの最終的な目標はネットワーク上での手数料を無くし、マイクロトランザクションに使われる通貨になることと、コインの使いやすさを向上させ、もっとも人気な仮想通貨にすることだとしています。 発行量は多いものの、価格は今現在も安いので、KINとKikが描く未来像に共感できるという方は投資して見ても良いかもしれません。 ただし、購入される前にはご自身で情報収集をしっかりとし、納得してからのご購入をお勧めします。 KINの公式リンクまとめはこちら
ニュース
2018/05/21ノルウェー中央銀行が独自のデジタル通貨の発行を検討していると報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.ノルウェー中銀が独自のデジタル通貨発行を検討 2.同通貨には電子決済や預金の代替手段など三つの用途が想定されている 3.欧州では今後国家が発行するデジタル通貨の普及が進んでいくと見られる 記事ソース:NORGES BANK PAPERS ノルウェーの中央銀行であるノルウェー銀行が、貨幣への信頼を確固たるものにするべく、現金を補足するシステムとして独自のデジタル通貨の発行を検討していることが18日に公開された報告書で明らかになりました。 これレポートによると、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の発行をする際に考慮するべき要素が書かれており、CDBCには少なくとも3つの用途があると強調されています。この3つは銀行への預金に代わる代替手段の導入、現金を補う通貨、電子決済システムのための独立した対策となっています。 ノルウェー銀行は、CBDBの発行が同行や他の金融機関の貸付能力に影響を与えることは決してあってはならないことだと言います。そして、需要が有る限りは、貨幣の発行も続けるとしています。 「ノルウェー銀行がCBDCの導入に積極的に取り組むべきがどうかの結論を出すのにはまだ早い。CBDCの影響は具体的な仕様に左右されるだろう。また、設計はCBDCを導入する目的に左右されるだろう。」 欧州ではスイスのeフランやスウェーデンのeクローナのように、国家が発行するデジタル通貨の発行を計画する国が増えてきており、今後普及が進んでいくと見られています。
ニュース
2018/05/20Coinbaseが規制当局と協議、銀行ライセンス取得へ動き出す
この記事の３つのポイント！ 1.Coinbaseが規制当局と協議を重ね、銀行ライセンスの取得へ動き出す 2.広報はコメントを拒否したものの、規制当局との関わりは認める 3.もし認可されれば銀行業務を含めさらに多様な事業を展開することが可能に 記事ソース:WSJ アメリカに拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)が銀行ライセンス取得について、同国の規制当局と協議を重ねているとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が18日に報じました。 Coinbaseが銀行ライセンス取得へ動き出す WSJが報じたところによると、Coinbaseは今年初頭に銀行ライセンスと取引所というビジネスモデルについて、米通貨監督庁(OCC)と協議したと言います。しかし、Coinbaseの広報担当者はこの件に関してのコメントを拒否しました。 一方で、広報担当は「提供する商品やサービスに関して適切なライセンスを持つことを確実にするために、国な規制当局との綿密な連携に注力している」と述べました。 WSJは今年4月にもCoinbaseが認可証券会社および電子取引所として米証券取引委員会(SEC)への登録を目指していると報じています。 ライセンスが認可されれば銀行業務を含む業務の拡大が可能に Coinbaseが銀行ライセンスを取得すれば、同社はOCCの限定目的許可を利用して資産保管サービスや決済サービス、さらには機関投資家の誘致にも繋がります。そして、Coinbaseはユーザーに対し、連邦政府の保証付きの銀行口座を提供することが可能になります。 OCCのジョセフ・オッティング氏はこの件に関して銀行協会の会議でコメントを発表し、「州規制を回避する目的で銀行ライセンスの取得を試みるフィンテック企業の大半が途中で断念している」と述べました。 kaz Coinbase攻めるなぁ
有料記事
