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2018/04/17【dApps】ポ○モン系RPGゲーム Chain Monstersの紹介
こんにちは。先日デ○モンのような感覚で遊ぶことのできる『Axie(アクシー)』というゲームを紹介しましたが、今回はポ○モンのような感覚で遊ぶことのできる『Chain Monsters(チェーンモンスター)』というゲームを紹介します。 日本語の対応はまだしていないようですが、プレイしてみた感想は、見慣れたUIで操作もシンプルなため不自由なく遊べると思います。 Chain Monsters公式ページ Chain Monsters(チェーンモンスター)の3つの特徴 100%ブロックチェーン上で動作する 見慣れたUIのため誰もが不自由なくプレイできる レベリング要素(未実装)で課金額がプレイに影響しにくい シンプルなゲームプレイ 基本的に画像のドット絵の主人公を移動させて、草むらで自身のモンスターを戦わせてレベルを上げていきます。 またゲームが100%ブロックチェーン上で動くため、育成のプロセスで従来のPvP(Player vs Player)のMMOなどのゲームで問題となっていたチート・不正などは絶対に行うことができません。 現在のところ、レベルアップ要素やモンスターの捕獲要素は確認できませんでしたが、こちら運営に問い合わせたところ、ロードマップでは2018年Q2で実装とあり、これより遅くなることはないそうです。 多様なモンスターとシステム ロードマップによれば、151体のモンスターがそれぞれ開発の進捗に応じた世代を持つそうです。 現在では、最初に選ぶことのできる3体を含めた23体(第1世代)がリリースされているようで、こちらのモンスターは野生で遭遇することができます。 画像は戦闘の画面で、ゲームのシステムはターン制で能力値に応じて先攻後攻が決まるようです。 またはっきりとは書かれていないのですが"火"⇔”水”⇔”草”などの相性によるダメージの補正もあるようです。 複数のモンスターを駆使し、相性などを考えて戦略を練っていく、シンプルですが奥が深いゲームシステムになっています。 また、現在開発が行われているリアルタイム対戦システムでは、同じマップ上に存在するプレーヤーと遭遇し彼らとバトルをすることもできるようになるそうです。 その他にも今後実装されていく機能が豊富 モバイル版の対応(2018-Q1) モバイル版が対応すれば、空いた時間にスマホでプレイすることも可能になります。 また、スマホのimTokenやTrustなどのETHウォレットを使えば、ウォレットアプリ一つでChain Monstersをプレイできゲーム内でのトランザクションなども容易に行うことができます。 クエスト・ストーリーモードの追加(2018-Q1) 従来のdAppsゲームは対人が主でしたが、Chain Monstersに実装される予定のクエスト・ストーリーモードは、ブロックチェーン上で動くdAppsながらも個人でゲームを楽しむことが可能になります。 ETHを支払うため『投資額を取り戻さなければ』などという感情のために、ゲームをゲームとして楽しむことのできなかった従来のdAppsと比較して、Chain Monstersにはゲーム本来の楽しさがあります。 開発者がオススメするポイント 開発者によれば2つの重要なポイントを日本のプレーヤー達に伝えておきたいそうです。 ①モンスターが無料で手に入る。 ユーザーはログインするのみで、Gen-0(第0世代)のモンスターを無料で手に入れることができるようです。 第0世代は、ERC721トークンのそれぞれのトークンが固有性を持つ機能を利用し、最初の10,000体のみの販売・配布となっています。 更にこれらのモンスターは通常のモンスターより個体の能力が高く設定されているようです。 ②CryptoKittiesと連動 このゲームに実装されるミニゲーム機能では、CryptoKittiesと呼ばれる他のdAppsゲームで育てたキャラクターを使って遊ぶことができます。 他のゲームで育てたキャラクターが別のdAppsで利用できるようになれば、遊ぶゲームを慎重に選ぶ必要性がなくなり、気軽に色々なゲームに熱中することができそうですね。 ゲームの始め方 現在対応しているPCからゲームを始める場合は『Metamask』の利用が必須となります。 他のゲームでは、初期費用が高く設定されていることが多いですが、Chain Monsterでは最初の１体を手に入れるのにかかる費用が執筆時は0.002573ETH(1.30USD)とかなり安めに設定されています。 公式サイトからGameタブをクリックすると、ゲームが始まりますので、博士に言われるがまま主人公の名前を決めて、最初の1匹を選んでください。 従来のRPGゲーム同様、”火”、”水”、”草”の中から1匹選びます。 選択し次に進むとMetamaskのポップアップが表示されますので、ここでSUBMITボタンを押して購入を進めてください。(画像では残高不足のためBUY ETHERとなっています) スマホの『Trustウォレット』などから購入する際は、Chain Monstersのモバイル版対応が現在まだ完了していないのでマーケットプレイスでの購入のみが可能です。 購入後ブロックチェーン上でのトランザクションが終わると冒険が始まります。 Chain Monsters公式ページ 関連リンク 公式サイト Twitter Github Whitepaper Reddit
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2018/04/17US匿名ブログサイト「Blind」ユーザー46%が仮想通貨の利益を報告せず
この記事の３つのポイント！ アメリカのブログサービス「Blind」の調査 46%の投資家がきちんと税金を報告していない アメリカ合衆国内国歳入庁は事態を重く見ている 本記事引用元：Blind アメリカの確定申告の期限は4月18日です。 2017年の仮想通貨ブームがあり、いまアメリカでは仮想通貨の利益を申請するかどうか、またどのように申請するかを検討する人が増えています。 それを受けて、Blindではどのくらいのユーザーが仮想通貨の利益を報告する予定であるかを調べる調査を実施しました。 4月5日から4月12日までの間、2,600人のBlindのユーザーに対して 「2017年に仮想通貨によって利益を得た場合、今年税金をきちんと報告しましたか？またはする予定ですか？」 と質問したところ、全体の46%の人が「いいえ」と答えました。 IRSは仮想通貨による利益の脱税について、深刻に捉えています。 2017年11月、IRSはCoinbeseに対し、10,000人以上の顧客の取引記録の提出を求めるなどして対策をしています。 仮想通貨と税金(inアメリカ) 仮想通貨は資産。したがって、通貨を売却して利益を得た場合のみ課税対象 仮想通貨での決済は仮想通貨の売却とみなされる。取引で得た利益はすべて課税対象 仮想通貨を他のものと交換すると課税対象 仮想通貨で支払われる給与は、給与を受け取った時点の公正市場価格に基づいて米ドルで評価される 仮想通貨でなされる寄付は免税対象。 → 寄付された仮想通貨を一年以上にわたって保持していた場合、課税対象利益を報告することなく、調整総所得の30%まで寄付の公正市場価格を差し引くことができる。 仮想通貨の脱税は最大5年間の懲役刑と250,000ドルの罰金 さっちゃん 調査対象が2600人と少ないですが、アメリカではこんな感じなのでしょうか…
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2018/04/17【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 イベントレポート
我々、Crypto Timesの共催イベント【Crypto Media Collection Vol.1】が4月15日に渋谷ヒカリエで行われました。 私、ゆっしも参加してきたのでその内容をレポートしていきたいと思います。 登壇メディアの紹介 CRYPTO TIMES 2018年2月にローンチ。速報性のあるニュースや通貨の情報を提供。海外のプロジェクトを詳しく取材した記事も提供している。少々マニアックな草コインや将来有望そうなICOの記事も提供。Twitterで有名な３人のメンバー(アラタ、edindin、seiya)により運営されている。 CoinOtaku ３０人の東大生編集部チームで運営されている仮想通貨SEOメディア。Googleなどの検索からのユーザー獲得がメイン。「コイン暦」などのウェブサービスも提供している。 BITDAYS 半年前にローンチしたメディア。「新しい経済にワクワクしよう」をコンセプトに初心者ユーザーにも楽しんでもらえるような記事を提供している。新しい経済圏を作ろうとしている人やイベントの記事も多く記載。 COINJINJA 1800件以上のICO情報を日本語で取り扱っている「COINJINJA」と、仮想通貨情報アプリ「COIN相場」の２つのサービスを展開中。月刊PV数は約100万。 ALIS *モデレーター参加 ブロックチェーンを活用したソーシャルメディア・プラットフォームをつくっているプロジェクト。ALISトークンを発行しICOを成功させている。4月23日にはALISのベータ版をローンチ。 トークセッション モデレーター ALIS（アリス）：安昌浩氏 パネラー CRYPTO TIMES (クリプトタイムズ) : アラタ氏 CoinOtaku (コインオタク) : 下山明彦氏 BITDAYS（ビットデイズ） : 三矢晃平氏 COIN JINJA (コインジンジャ) : 沼崎悠氏 各メディアのターゲットユーザーと強み 安昌浩 各メディアさんのターゲットユーザーと強みを教えてください 沼崎悠 ターゲットユーザーは仮想通貨に興味ある人全てです。強みはICOの情報が１８００件以上あるところだと思います。 三矢晃平 うちは、ユーザー層をライト、ミドル、コアで分けていてそれぞれに向けた記事を書いていますね。これが強みとなっていると思います。 下山明彦 うちはライトユーザー寄りだと思います。特に投資をする人に役立つような情報を発信しています。強みとしては、ヲタクの集まりなのでとにかく事細かに説明しているところですかね（笑） アラタ 私達は独自性を出すために、自分達が面白いと感じるものを発信するようにしています。なのでそういう部分はコアな人向けになっていると思います。でもコアだけでなく初心者もターゲットにしているので、初心者の方がとっつきやすいようなコラムや企画記事を書いてます。 仮想通貨のフェイクニュース対策 安昌浩 仮想通貨業界は、フェイクニュースやポジショントークなどが多くありますが、各メディアさんはどういう対策をしているんですか？ 沼崎悠 あまりにひどいものは載せませんが、海外の情報をいち早く伝えることが重要だと思っているので真偽はあまり気にしていません。フェイクニュースがあるという事実も重要だと思っているので。 三矢晃平 うちは検閲専門のメンバーで記事を出す前にしっかり検閲をしています。あと、ICOなどをやっている方から出した記事について色々と指摘をしてくれる場合があって、それには結構助けられています。 下山明彦 うちも検閲はしっかりやってます。あと、「コイン暦」というサービスがあって情報の評価をユーザーにさせて情報の質を高めています。 アラタ うちも同じで検閲を全ての記事に対して行っていますね。後は、Telegramとかを使って１次情報を取りにいったりしてますね。ただ、ニュース記事に関しては、対策をしすぎると速報性が無くなってしまうので上手くバランスを取るのが難しいですよね。 日本に入ってくる情報のスピード 安昌浩 情報の深さや早さは海外の方が圧倒的に強いと思うんですよね。投資とかでも、日本人はカモにされやすいかなと（笑）みなさんはこの点についてどういう風に思われていますか？これは２社に聞いてみたいと思います。 アラタ そうですね。日本に入ってくる情報は確かに遅いと思います。telegramや海外メディアから情報収集しても追いつかないのが現状ですね。海外のプロジェクトに自分たちからコンタクトを取ってようやく情報が色々と出て来るみたいな感じです（笑）最近は、ミートアップやカンファレンスなどをきっかけに直接関係を作って情報を集めていますね。 沼崎悠 うちは、海外のスタッフが多いので問題はあまり無いと思います。ただ、私達は、「自分達が有名じゃないのがいけない」と思っていて自分達がもっと有名になれば海外の方から情報を教えてくるようになると思ってます。 メディアの位置付け 安昌浩 各社のメディアの位置付はどういうものにしていますか？こちらも２社でいきましょうか 下山明彦 うちは、マイナーな通貨やICOを分析するのではなくて、時価総額２０位以内に入っているような有名な通貨をしっかりと分析して結論を出すようにしています。小さな企業の株が上がるか下がるかを予想するのはほぼ不可能ですが、例えば任天堂のような大きな会社で、データも揃っている会社を分析することは可能ですからね。こういう感じで仮想通貨に関してもやっていますね。 三矢晃平 あまり、メディアの枠を超えるような特別なことはせずに初心者が楽しいと思ってもらえるメディアを作ろうと思っています。勝負しても意味がないところでは勝負はしません。 Q＆A 一通りセッションを行った後は、各メディアに対してＱ＆Ａが行われました。 「月間PVはどれくらいですか？」 COINJINJA -月間100万PV CoinOtaku -月間約100万PV BITDAYS -月間約70万PV Crypto Times -月間約15万PV 「マネタイズの方法は？」 COINJINJA -マネタイズは現状していない。今はユーザー獲得の段階。 CoinOtaku -特にしていない。 BITDAYS -特にしていない。プライベートマネーで運営している。 Crypto Times -特にしてない。現在は信頼を獲得するフェーズ。 「どのようなライターを求めているか」 CoinOtaku -SEOライティングが得意な方や、ある分野にドはまりしているような方。 BITDAYS -学生を募集しており、将来起業したい方などは大歓迎。 Crypto Times -来るもの拒まずで、とにかく熱量がある方。ライティングやSEOとかなどの細かいことはやりながら覚えていってもらえば良い。 「ライターの人数は？アウトソーシングは考えていますか？」 CoinOtaku -30人くらいのインターンの学生が週10時間以上働いている。 BITDAYS -50人程度が検閲と執筆に分かれている。外部のライターは熱量が低いので、中の人を育てる。 Crypto Times -15〜20人くらい。過去にアウトソーシングを価格を複数設定して、テスト的に利用したことは有るが、感情がこもっていないし、いまいち使えない記事しか上がってこない印象。やりたい人を育てる。 まとめ 以上が、仮想通貨メディア4社によるセッションになりますが、いかがでしたでしょうか。 仮想通貨業界は情報の質を高く保持するのが難しいのが現状で、またスピードに関しても日本のメディアはどうしても海外に劣ってしまう様です。 私、ゆっしはみなさんに面白いと思っていただけるような記事を量産していく所存です！これからもよろしくお願いします！ 以上、【Crypto Media Collection Vol.1】レポートでした！
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2018/04/17米最大の取引所「Coinbase（コインベース）」がEarn.comを買収
この記事の３つのポイント！・米最大取引所「Coinbase（コインベース）」がearn.comを買収 ・CoinbaseのCTOにearn.comのCEOを任命 ・買収額は明かされていないが、120億円以上と予測 引用元：https://techcrunch.com/ Coinbse（コインベース）がeran.comを買収 米最大の仮想通貨取引所Coinbase(コインべース)が Earn.comを買収し、Earn.comのバラジ・スリニバサン(CEO）がCoinbaseの初代CTOになることが決定しました。 Earn.comのスリニバサン氏は、化学工学の博士号、電子工学の学士号・修士号・博士号を持っており業界ではかなり著名な人物です。 スリ二バサン氏はブログ記事の中で、「当社に支払われるマネーの総額は、当社に投資された資金を上回る」と述べています。 Earn.comはブロックチェーン技術を使ったメッセージサービスを提供している会社で、設立当初の投資で約１億２０００万ドル（約120億円）を調達しています。 今回の買収額は明かされていませんが、スリニバサン氏のこの発言からCoinbaseの買収額は１億２０００万ドル（約１２０億円）を上回っていることが予想されます。 Coinbaseは今月１３日もEtherium（イーサリアム）を利用したブロックチェーン技術搭載のウォレットやアプリを提供しているCiper Browserの買収を発表しており、今後の動向に注目が集まります。 用語解説CEO=Chief Executive Officer：最高経営責任者 CTO=Chief Technical Officer：最高技術責任者 ゆっし Coinbaseは元Facebookのデジタルコミュニケーション部門の責任者を雇ったりして優秀な人材を集めているね ゆっし これからCoinbaseは、取引所としてどのような事業を展開していくか注目だね！
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2018/04/17チリの仮想通貨取引所、銀行による業界への規制に反抗するために裁判を起こす
この記事の３つのポイント！ チリの仮想通貨取引所が、口座を凍結した銀行と争うために裁判所に申請 チリは世界に比べて仮想通貨への理解がないと非難されている チリ銀行協会に訴えるも、各行の権限によるもので解決する責任はないと主張 本記事引用元：Cointelegraph 4月13日（金）、チリの仮想通貨取引所のBUDA、Orionx、CryptoMarket（CryptoMKT）が口座を凍結した銀行と争うために控訴裁判所に申請を行ったことが分かりました。 法廷は、この件の審議を受理しましたが、依然として仮想通貨取引所の銀行口座は凍結されています。 本件の詳細 口座が凍結されたのが3月19日です。 そして3月27日、BUDAとCryptoMKTは、チリ銀行協会（ABIF）に対し、仮想通貨と仮想通貨取引についての姿勢を明確にするよう求める声明を発表しました。 しかし、チリ銀行協会は、銀行と仮想通貨取引所との間の問題を解決する責任はないと主張しており、今回のような銀行による仮想通貨業界への規制は「各機関の排他的な権限」によるものだと述べた。 さらに、チリの仮想通貨コミュニティーや投資家は、Twitterに#ChileQuiereCryptos（チリは仮想通貨を求める）というタグを立ち上げました。 ＞＞Twitterでタグを確認する TwitterユーザーのHernánMaureira氏は、仮想通貨業界に対する銀行の動きを強く非難し、世界が手を取り合って仮想通貨というテクノロジーを発展させようとしているのに、チリは1歩遅れをとったと話しています。
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2018/04/16【レポート】Sentinel Protocol(センチネルプロトコル) 東京ミートアップ
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 本記事では、4月3日に行われたミートアップに参加し、具体的にこのプロジェクトがどういったことを成し遂げたいのか、またその特徴、開発の進捗状況などについて、プロジェクトのチーフエバンジェリストであるJohn Kirchさんから直接お話を聞くことができましたので、こちら紹介させていただきます。 Sentinel Protocolとは 先日、紹介したSentinel Protocolですが、このプロジェクトは、人工知能やAI、集団的知性を生かしてブロックチェーンの分散型のモデル(自律性)を保ちながらサイバー犯罪に対する本質的な防衛手段を構築しようというプロジェクトになります。 プロジェクトの公式ホームページはこちらになります。 またCryptoTimesで紹介させていただいた記事は以下のリンクになります。 【ICO】Sentinel Protocol(センチネルプロトコル) -分散型セキュリティプロトコルのプロジェクト- 今後行われるセールに関しての情報は随時上記リンクで更新いたします。 公式HPはこちら Sentinel Protocol Meetup 今回のミートアップは4月3日に北参道のBase Layer株式会社本社にて開催されました。自分やチームのメンバーを含めて45人がサインアップし、実際は20~25人と小規模なミートアップとなりましたが、男女ともにブロックチェーンへ興味関心を抱く方が多く、プロジェクトに関しての質問などもたくさんいただきました。 セキュリティの現状 Chief EvangelistであるJohn Kirch氏のプレゼンテーションの前に、今回のミートアップを主催していただいたBaseLayer社の佐藤さんより日本のセキュリティの現状についての簡単な説明が行われました。 Sentinel Protocolチームによるトークセッション Sentinel ProtocolのチーフエバンジェリストであるJohn Kirch氏による、仮想通貨ユーザーが常にフィッシングやスキャムと隣り合わせである点の指摘からプレゼンテーションは始まりました。 ハッキングやフィッシングの脅威 画像のようにETHのスマートコントラクトを利用したように見せかけてETHを盗み取る手口や、BinanceのURLの局所に『.』が挟まれていたりなど、様々な手段を駆使してきます。 また、ブロックチェーンの根幹技術は安全であるにもかかわらず、それに接続された取引所やウォレットなどのdAppsの安全は保障されていません。 2014年のMt.Goxへの攻撃から2016年にはBitfinex、2017年にはYoubit, Liqui、直近の2018年のCoincheck社へのハッキングが、アプリケーションの安全が保障されていないことを顕著に表しています。 Sentinel ProtocolのCEOであり創設者のPatrick KIM氏は自身がセキュリティの専門家であるにもかかわらず、イーサリアムのローンチ当初からマイニングをしていた7,218ETHをハッキングによって失いました。 この経験を生かして彼はブロックチェーン技術自体が安全であるにもかかわらず、そのアプリケーションを守る手段がない問題を解決するためSentinel Protocolのプロジェクト立ち上げに至りました。 Sentinel Protocolは何をどのように解決するか 現状、仮想通貨の取引や保管などにおいて、これらから生じた損失や考えうるリスクはすべて自己責任として考えられています。 現実社会において、資産は銀行へ、悪人は強盗、それらの脅威から守るための存在は警察として定義されますが、仮想通貨の世界においては、資産はウォレット、悪人はハッカーが該当するものの、悪人から守るための存在が存在しません。 プロジェクト開発チームは、この問題はブロックチェーン自体によって解決されると捉えています。 Sentinel Protocolの軸となるのは、集団的知性・分散型のデータベース・自己統治コンセンサスの三本の軸によって成り立ちますが、これらすべてがブロックチェーンであるからこそ実現が可能なものとなっています。 Sentinel Protocolの特徴面での解説 集団的知性 Sentinel Protocolのエコシステムにおいて、セキュリティの専門家(個人や機関・セキュリティベンダー・ホワイトハッカー)などによって構成される集団的知性は”The Sentinels”として、エコシステムの維持に貢献します。 これらの貢献に対するインセンティブは、財やサービスなどの利用に用いられるUPPトークンとは別にSP(Sentinel Point)という形で付与され、ステーキングすることができます。 したがって、このSPがエコシステムへの貢献度を示すものとなり、エコシステムに貢献した場合にはプラスの付与がなされエコシステムに対して悪い行いをした場合にはペナルティとして－マイナスの付与がなされます。 分散型脅威評価データベース(TRDB) TRDBはプロトコル内に蓄積・共有されていくデータベースで、強力な攻撃耐性、高いデータの整合性、最適化されたアップタイム、トランザクションの追跡可能性を持ちます。 このデータベースはすべてAPIとして無料で利用することができ、プラットフォームによる利用可否がなく、更には盗難防止システムを備えています。 自己統治コンセンサス 合意形成にはProof of Protection(PoP)とビザンチン障害耐性(BFT)が用いられています。 これらはコミュニティの評価やSPの多少によって合意形成の代表権が与えられるシステム内部評価と、AML・KYCなどによる社会的な評価との紐づけによって完成する外部評価の二つを組み合わせる合意形成のアルゴリズムになります。 ユースケースの解説 ①ユーザーサイドのケース -ユーザーはS-Wallet*や提携しているウォレットなどを利用することで、詐欺防止のフィルタリングや異常検出などで自身の仮想通貨資産を守ることができます。 -またSentinel Portalを利用することで、専門家へ事件の報告などを行いそれに関してのアドバイスを受けることができます。 -主体的なエコシステム維持への貢献によりSPが付与されます。このSPはUPPへと交換可能(UPPからSPへの交換は不可)でUPPに交換すればそれを報酬として広く使用することができます・ ②ハッカーサイドのケース -異常検出やアドレスのフィルタリングなどの事件を取り扱うCERTによってハッカーは資産を盗むことが容易ではなくなり、また盗むことに成功したとしても、これらの取引所への送信はすべてはじかれてしまいます。 -Sentinel Portalにより世界中で脅威の情報が交換されています。これによりハッキングがより一段と難しくなります。 -"The Sentinels"として活動することで、セキュリティデータへの報酬、SP(Sentinel Point)の付与、SPのUPPへの交換など、ハッキング以上の報酬を得ることが可能となります。 成長戦略の概要 フェーズ1 パートナーシップ構築 -仮想通貨交換業やウォレットサービスなどとの提携でユーザー獲得を目指す。 -アジアの仮想通貨ハブ(シンガポール・韓国・日本) フェーズ2 コミュニティ構築 -インターネット上でのプレゼンスの拡大・向上 -国際的なコミュニティ拡大 -人気のあるプロジェクトや提携先との協力 フェーズ3 非仮想通貨市場の開拓 -サイバーセキュリティ会社との提携 -政府系の組織や金融サービス機関との統合 プロダクトロードマップ フェーズ1 Proof of Protection 2018/06 Sentinel Portal パブリックベータ版リリース 2018/07 メインネットバージョンのローンチ フェーズ2 自己浄化 2018/11 機械学習エンジン ベータ版リリース 2018/12 分散型サンドボックス リリース フェーズ3 自律進化 2019- 機械学習エンジン搭載詐欺検出システム(FDS)のメインネットへのリリース 世界各国からの投資とパートナーシップ Q＆Aセッション Q. 競合プロジェクトはありますか？またそれはどのようなものですか？ A. 私たちは他のセキュリティプロジェクトを競合だとは考えていません。むしろセキュリティに対して人々や他の機関・企業が関心を持つことは素晴らしいことだと考えています。今後、そのような競合や違うアプローチでブロックチェーンセキュリティの問題の解決に取り組むプロジェクトがあれば、協力して更に優れた、安全なものを創り上げていきたいです。 まとめ 以上が今回のミートアップの内容になります。ブロックチェーンは安全だけどチェーン上のdApps(ウォレットからゲームなどすべて)は必ずしも安全とは言えないうえ必ず脆弱性が存在し、ハッキングの危険性と常に隣り合わせにあります。 Sentinel Protocolはこういったブロックチェーン上のアプリケーションで起こる問題をブロックチェーン自体を使いみんなで解決していこうというプロジェクトです。今後更なるブロックチェーンやdAppsの社会への普及でますますセキュリティへの重要性は高まってきます。 エコシステム的には文句ないプロジェクトだと思うので、これからの開発やパートナーシップの締結の進捗など注目していきたいですね！ 公式HPはこちら
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2018/04/16Mastercardがアイルランドへ進出しブロックチェーン活用に取り組む
この記事の３つのポイント！1.Mastercardがアイルランドでブロックチェーンスペシャリストを含む役職を募集 2.同社はブロックチェーン採用に積極的 3.今後クレジットカード各社でも同じ流れがみられる模様 引用元:Finextra 今月12日にFinextraが伝えたところによると、MastercardはIT経験やブロックチェーンの知識を持つ人を新たに175人採用すると発表しました。 新たに募集される役職はブロックチェーンスペシャリストやソフトウェア開発者、データサイエンティストなどで、Mastercardはブロックチェーン技術を用いた支払い方法の確立を目指しています。 募集および採用を開始した同社のアイルランドオフィスは今現在380人のスタッフを抱えており、新しい役職の募集もすぐに開始されるとのこと。 Mastercardはブロックチェーンの実用化に積極的 また、イーサリアムが展開するビジネス向けにブロックチェーンアプリケーションを作成することを目標とするプロジェクト、EEA(Enterprise Ethereum Alliance)に参加したMastercardはその数ヶ月後には企業向けにブロックチェーンを用いたクロスボーダー決済サービスの開始を発表しました。 一方で最近はクレジットカード会社では相次いでクレジットを使用しての仮想通貨購入を禁止する動きが広まっています。代わりに各社は現金を利用して仮想通貨を購入する支払い方法を提供し始めました。 ブロックチェーン技術はクレジットカードの支払いシステムには効果的で、今後各社でブロックチェーンの採用が進む流れとみられています。 kaz ブロックチェーンとクレジットカードは協力しあうのかそれとも潰し合うのか…
初心者向け
2018/04/16ビットコインドミナンスとは？使いこなしてトレンドを掴もう！
今回の記事で仮想通貨市場における用語の解説ですが、みなさん「ドミナンス」という言葉を聞いたことあるでしょうか？ 仮想通貨界隈に頻繁に顔を出している方であれば絶対に一度は聞いたことのあるドミナンスですが、一体どういう意味でいつ使えば良いのでしょうか？今回の記事では用語の意味から使い方までを解説していきます。 実は、このドミナンスは仮想通貨全体の流れを読む上で非常に重要なものなんです。 この記事の３つのポイント！1.ドミナンスとはその通貨の市場でのシェアを表す数値 2.BTCドミナンスは一つの判断材料 3.デマやガセ情報に惑わされず、確実な情報を元に判断を ドミナンスとは？ ドミナンスは英語で書くと、Dominanceとなり支配力・シェア・占有率という意味になります。 もっともよく使われるのはBTCドミナンス(ビットコイン・ドミナンス)だと思いますが、これは仮想通貨市場におけるビットコインのシェアがどれくらいあるのかということを示しています。 仮に仮想通貨市場全体が10兆円の規模を誇っていたとします。その中でビットコインは4兆円相当が市場に出回っているとします。この場合のBTCドミナンスは4/10で40%という事になります。 2017年頃まではBTCドミナンスが80%という高い水準を誇っていましたが、2018年に入ってからは40%前後を推移しています。 BTCドミナンスはcoinmarketcapのサイトなどで見ることができます。 なぜドミナンスが必要なの？ このBTCドミナンスという数字は仮想通貨市場におけるビットコインのシェアを示している訳ですが、これを過去の数字と比べることで投資の判断材料になったりします。 例えば、BTCドミナンスが以前に比べて下がっていると人々は「今はビットコインからアルトコインにお金が流れるターンなんだ」と判断します。するとビットコインの価格が下がり、アルトコインの価格は上昇します。 逆にBTCドミナンスが回復してくれば、人々は「アルトコインのターンが終わってビットコインにお金が戻ってくる」と考えるでしょう。今度はアルトコインの価格が下がり、ビットコインの価格が上昇します。 このようにドミナンスという指標は仮想通貨市場の全体像を把握する上で非常に重要な数字になっています。 まとめ 仮想通貨界隈のTwitterではデマや嘘の情報が流れることが多いです。また、根拠のない価格予測や煽り行為も頻繁に見かけます。 そういったあいまいな情報を元に投資を行うのではなく、BTCドミナンスのように確実な指標を元に判断を下すようにしましょう。 それではまた次回の記事でお会いしましょう！ kaz BTCドミナンスが30前半まで落ちた時は流石にびっくりしましたね。
特集・コラム
2018/04/16【検証】2017年に話題になったICOって今はどれくらいロードマップ通りに進んでるの！？
どうも、カリフラです(｡･ω･｡) 2017年にはICOにて話題になった通貨が数多くありましたが、ロードマップ通りに進んでるの？ また、どれくらいの進行状況なのかというところについて3銘柄を厳選して今回まとめていきたいと思います。 ICOとは Initial Coin Offeringの略で、トークンセールなどとも呼ばれ、独自の暗号通貨を発行し、それを販売することで開発費や人件費などの経費を調達するというもの。 ADAコイン ADA公式サイト ではまず１つ目はADAコインことカルダノから見ていきましょう。 こちらはADAコインの2017年のロードマップですが、一部予定通りに行かなかったものはあるもののほとんどが予定通りに進んでいるといった印象です。 2017年の10月頃には大手海外取引所のBinanceやBittrexに上場し話題になり、価格も高騰しましたし順調にいっていると言えるのではないでしょうか。 2018年のロードマップから読み取れる進み具合は未だ取りかかれていない企画や進行状況が20%のものも見られますが、4月時点で既に50%も進んでいるプロジェクトもあったりと2018年度も今の所順調と言えるでしょう。 今後もこの調子で開発・マーケティングが進んでいくといいですね。 検証結果！ 大手取引所上場済み 概ねロードマップ通りの進捗 価格もICO価格から大幅に上昇 OmiseGo(オミセゴー) OmiseGo公式サイト 続いてはICO価格から何十倍もの高騰を見せたOmiseGoのロードマップを見ていきます。 OmiseGoのロードマップは「囲碁」のワードを使って表現されていますね。 このロードマップからだとFUSEKI(布石)が2017年にリリース予定で、SENTE(先手)・HONTE(本手)は2018年上半期にリリース予定、そして残りのAZI(味)・TESUJI(手筋)・TENGEN(天元)に関してはリリースが未定といった感じですね。 ちなみに第一段階であるウォレットSDKがリリースされたという発表はまだ出ていないので、現在開発中ということでしょうね。 ロードマップ通りに行けば、オミセゴーは2018年の上半期にプロダクトをローンチすることが何回もありそうなので今後の動向に注目ですね。 検証結果！ 大手取引所上場済み 概ねロードマップ通りの進捗 価格もICO価格から大幅に上昇 Tezos(テゾス) TEZOS公式サイト はい、そして最後は2017年の7月上旬にICOが行われたTezos(XTZ)の進行状況を見ていきます。 ちなみにカリフラが初めて参加したICO銘柄なんですよね〜。 TezosのICOは当時過去最大の約262億円を調達し話題を集めましたが、2017年11月にはTezosの運営で内紛が勃発したり、XTZトークンが持ち逃げされたという噂もあったり当初予定されていた2017年末にトークンが配布も未だに実行されていない状況です。 このように、ロードマップと言いますか予定通りに進んでいないプロジェクトもありますね。(どちらかと言うと予定通りに進んでいないことの方が多いでしょう。) https://twitter.com/TezosJapan/status/981333299904696320 しかしTezosに関しては先日東京にてミートアップが行われたりと、遅れながらも着々と準備が整ってきているようです。 検証結果！ 未だにトークン配布されず トークン未配布のため未上場 着々と行動はしているがロードマップからは遅延 まとめ というわけで今回は2017年に行われたICOがどれくらいロードマップに沿って稼働しているのかということでしたがいかがだったでしょうか。 私たちの私生活に置き換えてもそうですが、予定はあくまで予定であってうまく行かないことって多いですよね〜。 ブロックチェーンやプロダクトの開発ももちろんうまく行かないこともありますので、ICOに参加する際にはしっかりホワイトペーパーを読み込んで、そしてロードマップを見て、そのプロジェクトがうまくいきそうかどうかをしっかり判断して投資していくことが大事になってくるでしょうね。 そして、自分が投資している銘柄はもちろんのこと、注目している銘柄が今どのような状況なのかチェックしながら今後のポートフォリオを組み立てていきたいですね(｡･ω･｡) という感じで今回はこのへんで終わりにします。 最後まで読んでいただきありがとうございました。それではっ(*･ω･)ﾉ
特集・コラム
2018/04/15行動経済学から見る仮想通貨【第4回】- ブロックチェーンの価値をめぐるバブル –
Crypto Times公式ライターのYuyaです。 「行動経済学から見る仮想通貨」シリーズ第三回では、ハイマン・ミンスキーが提唱したバブル理論を用いて仮想通貨バブルのメカニズムを解説しました。 今回は、仮想通貨から一歩外に出て、ブロックチェーンという技術全体から仮想通貨バブルを考察したいと思います。 行動経済学から見る仮想通貨【第1回】 -仮想通貨を買う人とその動機- - CRYPTO TIMES 行動経済学から見る仮想通貨【第2回】- 仮想通貨ブームとバイアス- - CRYPTO TIMES 行動経済学から見る仮想通貨【第3回】- ハイマン・ミンスキーとビットコインバブル- - CRYPTO TIMES スペキュラティブ・バブル Eden BlockのCEOであるNoam Levenson氏は、バブルを理解するカギは「推測(=スペキュレーション)」と「実用力」であると語ります。 この2つの言葉は、ある資産の真の価値をめぐる推測と、その資産の実用性のことを指します。 ブロックチェーンで例えてみましょう。 まず、この技術(ビットコイン)が話題になるにつれ、人々が(仮想通貨)市場に投資を始めます。これから大きくなる技術、つまり、現時点で過小評価されている資産にお金を入れるということです。 ここで難しいのが、どのポイントでブロックチェーンが正当な価値に到達するのか、つまり、ブロックチェーンというテクノロジー自体がいくらなのか、を判断することです。 この結果、利益への誘惑や情報の欠乏が重なり、人々はブロックチェーンはまだ正当な価格に達していないと推測し、価格が高騰します。 これがスペキュラティブ(推測・投機)バブルの始まりなのです。 過大評価されやすい資産 Levenson氏は、こういったスペキュラティブ・バブルの崩壊には資産の実用力が関係してくると主張します。 バブルの崩壊は、この推測上の真の価値(バブルピーク時の価格)に技術の実用性(実社会への応用に基づいた価格付け)が追いつかないことが判明した時に起こるというのです。 過去の金融危機から考察すると、バブルというのは 現時点で資産があまり実用・応用されていない。そして、 価値を付けにくい。特に、資産自体に利用価値がない。 資産に起こることが多いといえます。 90年代後半に起こったドットコム・バブルはインターネットの普及とその莫大なポテンシャルをめぐって起こったスペキュラティブ・バブルでした。 似たように、ブロックチェーンにも社会・金融・ビジネスの構造をガラリと変える可能性が備わっています。そして今、私たちはこの技術が少しずつ実用化されている段階にいることになります。 しかし、家、食べ物、石油などといったものと違い、ブロックチェーンという概念自体には直接的な利用価値はありません。 ブロックチェーンを利用したプロダクトが生まれて初めて、価値を計算することができるのです。 これが将来、実用化が進んだ段階でのブロックチェーンの価値を推測する上で問題となるのです。 その結果、推測された価値が、ブロックチェーンが実際に社会にもたらす価値よりも遥かに高くなる可能性があるわけです。 ブロックチェーンには、上記の項目以外にも特別に価値付けを難しくする要素があります。 Milano-Biococa大学のFerdinando Ametrano氏は ゲーム理論 暗号学 コンピューターネットワークとデータ処理 経済・金融理論 といった理論・技術的な面、そして更に一番大きいのが、現在の社会・金融・ビジネスの価値観が変わることに対する抵抗が仮想通貨に対する理解を複雑化していると言います。 まとめ ブロックチェーンが社会を激変させることはほぼ確実といってよいでしょう。しかし、この技術が完全に普及するまでにはまだ10~20年かかると言われています。 言い換えれば、今の市場では10~20年先の「ブロックチェーンの値段」を推測しているわけですから、とうてい正確なものとは言えないでしょう。 投機的な取引はこういった現象に生かされているとも言えるのかもしれませんね。 参考文献: About Bitcoin, Blockchain, and the DLT Chimera Popping The Bubble: Cryptocurrency vs. Dot Com
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