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2019/07/12バイナンスが証拠金取引を正式に開始 日本はサービス対象外に
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は今月11日、証拠金取引(マージントレーディング)のサービス提供を正式に開始したことを発表しました。 日本は米国や韓国などと並び、サービス対象外国リストに入っています。 同サービスでは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP、バイナンスコイン(BNB)、トロン(TRX)、テザー(USDT)を取引することができます。 取引ペアは以下の9種となっています。 BNB/BTC, TRX/BTC, XRP/BTC, ETH/BTC BNB/USDT, BTC/USDT, ETH/USDT, TRX/USDT, XRP/USDT 証拠金取引には専用のウォレットが設けられていますが、通常のウォレットとの間での資産移動に手数料はかからないとされています。 記事ソース: Binance Blog
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2019/07/11ブロックチェーンのオンライン学習サービス『PoL』がDevcon開催に向けて、特別英語カリキュラムを公開
株式会社 techtecにより運営されている、仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」で、10月に大阪で開催される Devcon対策用の特別英語カリキュラムの提供を2019年7月11日より提供を開始しました。 今回、PoLで提供されるカリキュラムでは、カンファレンスの動画や海外メディアの記事を対象に、過去のDevconで実際に使われた英語を抽出することで、最短・ 最速・最効率で実践的な英語力を習得することができるプログラムとなっており、1日2時間、計2ヶ月を目安とした受講期間で、Devconに向けた実践ブロックチェーンに特化した英語を2か月間で効率的に学ぶことができる学習プログラムです。 また、英語学習のサポートを専門とするコーチがマンツーマンで付き、リスニングとスピーキング を重点的にトレーニングしていきます。 カリキュラムの期間は、2019年7月11日からDevcon開催後の2019年10月11日までを予定としており、受講料は消費税別で9万9800円、2名以上で申し込めば10％割引が適用されます。 昨年のプラハで開催されたDevconでは、入場者数が3000名を超え、ブロックチェーン業界以外からも注目を浴びるイベントとなっています。今回の日本での開催でも同様に、既にEthereum開発者を始めとするユーザーから大きな注目が集まっています。 特設ページはコチラ PoLの利用で学習を頑張った人が頑張った分だけ報われる世界を創る – 株式会社techtec 田上 智 - CRYPTO TIMES
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2019/07/11英大手取引所 次世代チェーンのライトニングノードを立ち上げ
大手仮想通貨取引所のBitstamp(ビットスタンプ)がビットコインのライトニングネットワーク上にLNノードを立ち上げたことを発表しました。 BitstampはLNノード立ち上げに関して次のようにコメントしています。 「ライトニングノードにはとても期待を寄せている。私たちはこの技術がビットコインという未来の決済手段の次の一歩になると信じている。独自のライトニングノードを走らせることによって他の企業がこの素晴らしいテクノロジーを共に発展させていくことを期待しています。」 LNノードはビットコインのスケーラビリティ問題や手数料の不安定さを解消するために考案されたオフチェーンソリューションです。 仮想通貨に送金革命!?ライトニングネットワークとは何かを解説！ ー CRYPTO TIMES LNノードは、チャンネルでの決済回数が増えるほどネットワークとしての流動性が上がり、また、ノードの数が多ければ多いほどネットワークの安定性も増すといいます。 10日時点では、242のLNノードがBitstampのノードに接続されており、ノードの容量は12.62818397BTCとなっています。 記事ソース: Bitstamp
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2019/07/11Mt.GOXハッキング被害者 1BTC=約10万円で返還請求可能か
CoinDeskは今月8日にMt.GOXの債務整理を担当していたFortress Investment Groupが、債権者に対して1BTC900ドル(約98,000円)で支払いを行う意向であると報じました。 債権者宛てに送られた手紙によると、FortressグループはMt.GOXの債権を同社の運営するビットコイン投資部門のために1BTCあたり900ドル換算で購入するとされています。 「私たちはそれぞれの債権を個別に確認しますが、現時点で全体的に1BTCあたり900ドルもしくは倒産時の価格の200%での支払いが可能です。支払いはビットコイン、もしくは法定通貨に対応しています。送金は債権の移動が確認された後10日以内に完了します。」 900ドルはMt.GOX倒産時のビットコインの価値の倍に相当しますが、現在の市場価格のわずか7.5%にしか及びません。 今年4月には、ニューヨークのとある投資企業が1BTCあたり600ドルのオファーを提示したケースもありましたが、Fortress社の金額はそれを上回る結果となりました。 Fortress社はMt.GOX社が倒産する以前の2013年頃から仮想通貨事業を行なっていた企業で、同年には2000万ドル(約21.7億円)相当のビットコインを購入していました。 当時は現Galaxy Digital CEOのMicheal Novogratz氏がCIOを務めていましたが、2017年にはSoftBankによって買収されています。 記事ソース: CoinDesk
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2019/07/11ウィンクルボス兄弟 敵対Facebook・リブラへの参加を示唆
ニューヨークに拠点を置く暗号資産取引所・Gemini Exchangeを率いるウィンクルボス兄弟が、CoinDeskの取材で、フェイスブックのLibra(リブラ)コンソーシアムへの参加を示唆しました。 キャメロン・ウィンクルボス氏は「私たちは(リブラコンソーシアムへの参加を)本格的に考えている。このプロジェクトには期待を寄せている」とCoinDeskに伝えたといいます。 リブラはフェイスブックがローンチを発表したコンソーシアムブロックチェーンで、現在のところVisa、Mastarcard、PayPal、Uberなどをはじめとする29社がコンソーシアムに加盟しています。 ウィンクルボス兄弟に関しては、フェイスブックのビジネスアイデアをめぐって同社のマーク・ザッカーバーグCEOと一時敵対関係にあったことが世間の大きな注目を集めました。 しかし、フィナンシャルタイムズ紙などは、リブラはローンチ前からGemini Exchangeと話をしていたとも報じており、ザッカーバーグ氏とウィンクルボス兄弟の協力が実現する可能性は高いと言えます。 記事ソース: CoinDesk
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2019/07/11Ripple(リップル)主催イベントSWELLは2019年11月7,8日に開催
2017年より、例年行われているRipple社主催のイベント『SWELL』が2019年も開催されます。 現在、詳細は不明ですが、今回の開催は11月7,8日の2日間となっており、シンガポールでの開催となっています。 Ripple社は2017,2018年のSWELLで、様々な発表と各年の話題になっているテーマでカンファレンスを行ってきました。 今回行われるイベントでも様々な話題が期待されており、今回のイベントではどんなことが話題になるのか業界全体でも注目が集まっています。
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2019/07/10μTorrentにBTTエコノミーを導入する「BitTorrent Speed」が登場
今年初めにBinance LaunchpadでIEOを行なったBitTorrentが、Windows版のμTorrent ClassicクライアントにBTTエコノミーを導入するソフトウェア「BitTorrent Speed」を発表しました。 BitTorrent SpeedにはBTTウォレットが内蔵されており、ユーザーはファイルのシーディングを行うことでBTTを獲得できます。BTTはファイルの高速ダウンロードに利用することができます。 シーディングは長く行えば行うほどより多くのBTTを獲得できるもようです。 BitTorrentは昨年8月にTRON(TRX)のジャスティン・サンCEOによって買収されたP2Pファイル共有システムで、今年1月にTRONを活用したトークン「BTT」をBinance Launchpadで販売しました。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！ 記事ソース: Yahoo Finance
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2019/07/10バイナンスがBTCおよびETHの預入・引出しに必要な承認ブロック数を削減
暗号資産取引所大手のバイナンスが、ビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)の預入と引出しに必要な承認ブロック数を削減したことを発表しました。 BTCトランザクションに必要な承認数は2件から1件、ETHおよびERC-20トークンは30件から12件へと変更されました。この承認到達までにかかる平均時間は7月8日のデータで8.09分(BTC)、2.61分(ETH)となっています。 BTCやETHのトランザクションはブロックチェーン上にアップロードされた後、一定期間「未承認」として残ります。取引所やマーチャントはこの待機時間をそれぞれ必要なセキュリティ強度に応じて設定します。 ビットコインウォレットの場合、該当するトランザクションが含まれたブロックを「1件」として、その上にさらに5ブロック、つまり6件を経て「承認」とすることが一般的とされてきました。 少額(〜10万円)の預入・引出しが多いバイナンスなどは、この承認数を2件(ETHは30件)に設定していましたが、今回は「顧客へより良いサービスを提供するために」さらに引き下げることにしたもようです。
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2019/07/10Bitmainの元CEOジハン・ウー氏が仮想通貨スタートアップを設立
マイニング最大手のBitmainでCEOを勤めていたJihan Wu氏が同社の従業員を引き抜いて仮想通貨スタートアップを立ち上げたことがBloombergの報道からわかりました。 新たに設立されたスタートアップ「Matrixport」のCEOに就任したGe Yuesheng氏によると、同社ではデジタル資産のOTC取引やレンディング、カストディサービスを提供していくといいます。 Wu氏をはじめとしたMatrixportのメンバーはBitmainを財政難期の今年1月に離職しており、今週月曜日にMatrixportとして再度始動しました。 シンガポールを拠点とするMatrixportは100名ほどのスタッフを抱えており、このうちの多くがBitmain出身となっています。Yuesheng氏によると、同社の資金調達に関する詳細は今後発表されるといいます。 Yuesheng氏はMatrixportとBitmainの関係性について以下のように語っています。 「我々は誕生した時からBitmainと密接に繋がっている。それぞれが違うビジネスモデルを展開しているため、競争相手というよりはパートナーである。」 Matrixportは今後、Bitmainで培った専門知識や人脈を活用して中国の仮想通貨マイナーをターゲットに事業を展開していく見込みです。また、同社は北京での仮想通貨規制を避けるべく中国本土外に拠点を構えているといいます。 記事ソース: Bloomberg
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2019/07/09WavesのCEOがトークンの買い戻しに関するアンケートを実施、コミュニティは賛成派多数
独自トークン発行プラットフォームWavesのCEOであるSasha Ivanov氏はTwitter上でトークンの買い戻しに関するアンケートを投稿しました。記事執筆時点では4912票のうち69%が賛成となっており、肯定的な意見が多くなっています。 https://twitter.com/sasha35625/status/1147221754114453512 Ivanov氏は今月5日にコミュニティに対し、Wavesトークンの買い戻しを行い流通量を減らすべきかという内容のアンケートを投稿しました。 Wavesからトークンの買い戻しに関して公式な発表はされていないものの、Ivanov氏のツイートから投票結果によっては実現する可能性はあると見られます。 買い戻しの意図としてはWavesの最近のパフォーマンスの悪さなどが挙げられていますが、Wavesは今回のツイートで前日比20%以上価格を上げています。 Wavesはロシア発のプロジェクトで、2016年に多額の資金を調達しています。誰でも簡単かつ安価に独自トークンを発行できるプラットフォームとして人気を集めるWavesはCoinmarketcapによると時価総額第49位にランクインしています。 記事ソース: Coinmarketcap, Twitter
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