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2018/03/15bitbank(ビットバンク)が仮想通貨を貸して増やすサービスの提供を開始
この記事の３つのポイント！ bitbankが「仮想通貨を貸して増やす」サービスを４月より提供 最大５％の料率を乗じた仮想通貨を、利用料として１年後に受け取ることができる その他の仮想通貨の貸し出しについても、順次対応予定 本記事引用元：bitbank blog bitbankが仮想通貨の貸出をすると、利用料が得られるサービスを展開するようです。 現在、国内ではレンディングできる取引所はコインチェックだけだったので、国内で2社目のレンディングのできる取引所になります。 bitbankに登録 bitbankが新サービス「仮想通貨を貸して増やす」の提供開始 bitbankが4月より、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの提供を開始するようです。 ビットバンクとユーザーが仮想通貨貸借取引契約を締結して、最大５％の料率（利用料）を乗じた仮想通貨を、１年後に受け取ることができるようです。 この度、ビットバンク株式会社はbitbank.ccにおいて「仮想通貨を貸して増やす」サービスを４月より提供を開始することをお知らせ致します。 「仮想通貨を貸して増やす」とは、ビットバンクとお客様が仮想通貨貸借取引契約を締結し、最大５％の料率を乗じた仮想通貨を、利用料として１年後に受け取ることができるサービスです。 本サービスは、４月より提供を開始する予定です。初期においてはビットコインのみの仮想通貨を貸し出すことができますが、その他の仮想通貨の貸し出しについても、順次、対応を行っていく予定です。 bitbank公式ブログより 「仮想通貨を貸して増やす」サービス特徴 「仮想通貨を貸して増やす」サービスの3つのポイントは下記の通りです。 利用料率最大５％、貸すだけで仮想通貨が貰える ウォレットに眠っているような通貨を貸し出すことで3-5%の利用料を受け取ることが可能です。 ビットバンクのユーザーならすぐに開始できる bitbankのユーザー登録が完了しているのであれば、直ぐにサービス開始が可能です。 取り扱い仮想通貨すべてに対応予定 最初はビットコインだけのようですが、順次bitbankに取扱の通貨も対応するようです。 「仮想通貨を貸して増やす」サービス概要 募集する対象仮想通貨 BTC及び対象仮想通貨 募集期間・募集月 bitbankがユーザーに対して申し込みの募集を行う場合における、毎月1日から月末にかけてを募集期間とし、これを募集月と呼ぶ。 例：募集月が2018年1月の場合、募集期間は2018年1月1日から同31日まで 利用料の発生期間 利用料は、当該募集期間が終了した翌日を起算日とし、満了期日に発生。 満了期日 募集月の翌月1日を起算日とし、その12ヶ月後（募集月の翌年月末）を満了日となる。 例：募集月が2018年1月の場合、利用料の発生期間は同2月1日から、2019年1月31日まで 返還日 満了期日の翌日を起算日とし、10営業日以内にbitbank口座に相当消費税額を含めた当該利用料を返還。 利用料 利用料は募集月ごとに、期間内に振替が行われた対象仮想通貨の数量によって計算される。 利用料率(税込)/年 BTC数量 3% 1 <= X < 5 4% 5 <= X < 10 5% 10 <= X 例：2018年1月期中に、3回に分けて合計6BTCを貸借用口座に振替え当社がこれを承認した場合、満了日から10営業日以内に4%の税込み利用料（0.24BTC）及び同等の仮想通貨が返還される。 最小・最大申し込み数量 BTC 最小数量 1 最大数量 1000 中途解約手数料 当社が認めた場合において、下記の解約手数料を差し引いた額を返還します。尚、中途解約においては、当該期間中に発生する予定であった利用料は加算されない。 中途解約手数料(税込) 5% 例：当該募集月に貸し出した仮想通貨が1BTCの時、途中解約手数料0.05BTCを差し引いた0.95BTCがbitbank口座に返還。
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2018/03/15中国中央銀行 OKCoinの協力で電子通貨発行を画策しているとの噂
この記事の３つのポイント！ 中国の中央銀行がDCEPと呼ばれる電子通貨発行に向けて動いている DCEPがブロックチェーンを利用する場合値動きの無いペッグ通貨として扱われる 中国大手取引所OKCoinがこの電子通貨発行に協力するとの噂 本記事引用元：OKCoin May Assist China's Central Bank To Develop a Government-Backed Virtual Currency 中国政府が独自の電子通貨発行を画策 中国中央銀行(PBoC)の行長である周小川氏の発表によると、中央銀行はDigital Currency Electronic Payment(DCEP)と呼ばれる通貨の発行に向けて動いているようです。 公式によると、この電子通貨DECPの発行の主な目的は、人々が迅速、安全、便利に送金することを可能にするためとのことです。 小川氏によれば、当局ではこのDECPをブロックチェーン上に発行するか、もしくは従来のテクノロジーを利用するかという点で意見がまとまっていないようですが、国として新たな電子通貨の決済システムを導入することに関しては概ね定まっているそうです。 この電子通貨の決済システムの提案は財政の安定やリスク防止、消費者保護などの問題を解決するためのものです。したがってDECPは値動きのないペッグ通貨のようなものとして扱われます。 PBoCの総裁は 『3年前と比較すると電子通貨に関しての会談をより多く目にするようになり、その後中央銀行の電子通貨に関しての研究機関が創設された。直近では多様なプログラムを進めるために、様々な場所で行われるR&D(研究開発)が組織され、電子通貨の発展のために尽力している』 と話しました。 更に、PBoCの通貨発行の目的に関して同氏は 『電子通貨の導入には、従来のお金が悩まされていた技術的な問題の解決という明確なビジョンがある。小売店の既存の決済システムと比べた純粋な利便性、迅速さ、コスト削減、またセキュリティやプライバシーの保護などがそのビジョンのうちにあげられる』 と続けました。 PBoCは今のところ、どの技術を使ってDECPを発行するかなどは公にしていないのですが、ブロックチェーンは電子通貨を発行するうえで最も安全な技術であり、現在の状況のままであれば第一の選択肢となることが予想されます。 中国大手取引所OKCoinと協力の噂 OKCoinの創設者であるStar Xu氏中国政府との間で交わされたチャットのリークによれば、中国政府との協力も十分に視野に入れていることが伺えます。 更に、OKCoinはいつでも国に貢献する体制は整っているとしており、このリークした会話が中国のソーシャルメディアでは大きな反響を呼んでいます。 しかし、政府の権威主義的な面を考えると、ブロックチェーンの特徴の一つである分散型という点において、PBoCは完全に非中央集権型の電子通貨を発行する事は考えにくいでしょう。 shota 政府が取引所と協力する動きは予想してましたが、BinanceではなくOKCoinでしたね。チャイナマネーの流出を恐れているのだと思いますが、中国は独自のブロックチェーン経済圏が他の国とは違うベクトルで発展してくのではないでしょうか？
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2018/03/15大手取引所Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表
この記事の３つのポイント！ BinanceがBinance Chain(バイナンスチェーン)の開発を発表 資産の移転と取引に焦点を当てたパブリックブロックチェーンである パフォーマンス、使いやすさ、流動性に重点を置く 本記事引用元：Binance Chain 仮想通貨取引所のBinanceはわずか6ヶ月で世界No.1の取引高を誇る取引所となっています。 Binanceはブロックチェーン技術は世界を変える技術と考えており、独自のブロックチェーン技術であるBinance Chain(バイナンスチェーン)の開発を決めたことを発表しました。 この発表に伴いBinanceが発行しているBNBトークンの価格もニュース発表後から高騰しています。 Binance(バイナンス)の考察 Binanceは今まで、分散型取引所(DEX)を幅広く調査して、分析してきたようです。 その中で、中央集権型取引所と分散型取引所は近い将来共存し、互いに補完しあう関係になると予想しています。 Binenceは界隈の逆境に対して後退するのでなく、正面から問題に向き合うという考えをみせています。 また、高品質なブロックチェーンプロジェクトを継続的にサポートすることが、ブロックチェーン市場を発展させる最良の方法だと考えているようです。 https://twitter.com/cz_binance/status/973552378682232832 Binance Chain(バイナンスチェーン)とは バイナンスチェーンの概要は 資産の移転と取引を焦点としている 独自ブロックチェーン技術を用いる パフォーマンス、利便性、流動性に焦点を置いたパブリックチェーンである となっています。 バイナンスチェーンを開発していくことによりBinance Coin(BNB) は、独自のブロックチェーンに変更していくことも発表されました。 同時に、Binanceは企業という形からコミュニティへと形を移行すると発表もしています。 BNBトークンが高騰 Binanceによるバイナンスチェーンの発表に伴い、BNBトークンが24%近く上昇し、最高値で約0.00121BTCまで価格が高騰しました。 Binanceは世界でも多くの人々が利用している大手取引所で、独自トークンであるBNBが、今回の発表でかなり期待を持たれ、購入されたことが想像できます。 独自ブロックチェーンの開発もですが、Binanceという取引所、BNBという通貨に対してもしばらくは目が離せないでしょう。 だっちー ちょうどmiyabiについて調べていたのでベストタイミングのニュースでした。 だっちー バイナンスチェーンがどういった強さをみせてくるのか楽しみです
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2018/03/14コインチェックの補償・返金開始に伴いNEM(ネム)が急上昇 / 他通貨は降下
この記事の3つのポイント 他通貨の降下に逆らいNEMは16%上昇 取引の大半は韓国・日本が占める 上昇の理由はコインチェックの補償・返金声明 本記事引用元:NEM Price Jumps 16% as Other Top Coins Tumble 市場の流れに逆らいNEMが急上昇 トップ100通貨のうち97通貨もが下目に出た今日。その下降トレンドに逆らうようにNEM(XEM)が16%(対USドル)の急上昇、時価総額ランキング12位(約40億円)にまで上り詰めました。 取引ボリュームの約60%は韓国ウォンや日本円とのペアが占めており、他のペアもアジア圏の取引所の存在が大きいです。 急上昇のワケはコインチェックの補償・返金声明 3月12日、コインチェックは1月26日に起きた約5億XEMの不正送金に関する補償を発表しました。 前代未聞のスケールのハッキングとなった今回の事例では、当時レートで約5億3千万ドル相当のNEMが不正送金されました。しかし、現在のレートで換算するとほぼ半分の約2億3千万ドルとなります。 1コインあたり88.549円の補償レートに対し、現在のレートは約45円/XEMほど。今回のNEMの急上昇は、返金を受けた投資家が当時の約半額になったNEMを買い戻したことが影響していると考えられます。 日系取引所、ZaifのJPY/XEMペアは現在のNEM取引ボリューム全体の4分の1以上を占めており、補償対象者によるNEM買い戻しを裏付けています。 補償・返金対象者による買い戻し、およびハッキング事件を受けNEMを手放した他国投資家による再購入が今後も続いた場合、NEMは更に上昇し続けると考えられます。 これからも上昇し続けるのか、しないのか。気になって夜もNEMれませんね！
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2018/03/13ニューヨークの工業都市でマイニング禁止の提案
この記事の３つのポイント！ プラッツバーグ市長がマイニング規制を提案 大量の電力使用が要因 街の10%の電力がマイニングに使われている 本記事引用元：TIME ニューヨーク州北部の小さな工業都市「プラッツバーグ」でマイニング事業の規制が検討されています。 プラッツバーグのColin Read市長は、マイニング事業の規制、対策を確立する時間を与えるために18ヶ月の猶予を与えることを提案しました。 マイニング禁止の背景は「大量のエネルギー消費」 プラッツバーグでは毎月の電力供給の約10%がマイニング事業に利用されています。 小さな町では電気が集中することで、他の地元企業の電気料金が増加する可能性があります。 これについてRead氏は、今年の初めにニューヨークタイムズ紙に以下のように述べていました。 「都市は一定の閾値を超えていない限り、長年にわたる契約に基づいて割引率でその権限を受けています。ビットコインのマイニングに膨大なエネルギー量が必要なことはよくわかっています。そして、そのエネルギーは仮想通貨の価格の上昇につれて増加、マイニング報酬を増加…というサイクルを起こすでしょう。」 マイニングにかかる電力に関する見込み アイスランドでは今年、国のすべての家庭への電力供給よりも、仮想通貨マイニングにかかる電力の方が多くなる見込みです。 仮想通貨の研究者Alex de Vries氏はビットコインの現在の価格に基づいて、ビットコインマイナーは年間54テラワットのエネルギーを使用すると推定しています。 さっちゃん イスラエルの毎年の電力利用が56テラワットなのを考えると、ビットコインのマイニングにかかる電力がどれだけ膨大なものかがわかりますね。 その他の国・地域のマイニング規制 まだそれほど多くの都市や国ではマイニング規制は行われていません。 マイニングの規制の例は以下の通りです。 ワシントン州チェラン2月にマイナーの数を集約し、住宅地域でのマイニング作業を安全性と電力の問題を理由に6か月間禁止した。 中国マイナーを国内から撤退させるため、マイニングを停止する規則を導入しました。これは、マイニング会社が利用可能な電気を減らすことによって行われていますが、この動きは電力供給を保護するというよりも、仮想通貨の広がりを抑止するという大きな目的のもとで行われています。 カナダカナダでは、最近ケベックのように電力に余裕のある地域ではマイナーを歓迎しています。 ちなみに、プラッツバーグのデヴィット・ボウマン氏は、新しいマイニング事業を禁止することは間違いであると主張しています。 さっちゃん マイニングに理解は示している街・市長でも周囲への影響を考えると、規制せざるを得ないのかもしれません。 さっちゃん 個人的には宇宙の光エネルギーや地熱でできるマイニングがあったりすると面白そうだなーと思います。
特集・コラム
2018/03/13dApps(分散型アプリケーション)のゲームは面白い！？
どうも、カリフラです(｡･ω･｡) そうですね、最近相場がちょっと冷え込んでいるということで「ブロックチェーンが熱い！！ビットコインは来年1000万円に！？」みたいな記事はちょっと書けそうになかったので、今回は少しポップなと言いますか、最近話題に上がることの多いDAppsについての記事を書こうと思います。 ちなみにDAppsゲームは簡単なものばかりでゲームが得意じゃない方でも気軽にプレイできますし、DAppsゲームのメリットとしてお金を稼ぐことができる(うまくいけば1000万円!?)ので少し知識を入れておくのはありだと思いますね😊 DAppsとは はい、じゃあ早速ですが、DAppsとは分散型アプリケーションのことなんですね。 「って、そんなん知ってるわー！って方は読み飛ばしてくださいね(笑)イキって申し訳ありませんでした(TT)」 ということで「分散型アプリケーションってなんなの〜？」というところから参りましょう。 分散型アプリケーションについては私のブログでも少し触れたことがあるのですが、 ①分散型と、②アプリケーションという２つの単語に区切って説明すると、 まず①分散型とは、その通りで分散されてるって意味なんですよね。 「何が？」って話になると思うんですが、 これは、言ったら権力が分散されているということです。 この画像の通りなんですが、画像左の中央集権では権力が１つにまとまっていて分散されてないですよね。 対して画像右の非中央集権では権力はそれぞれのユーザーに分散されているということなんです。 つまりブロックチェーンの仕組みそのものというわけなんですよね。 続いて②アプリケーションについてですが、これはみなさん馴染みのあるアプリのことですね。 そうです、パズドラとかツムツムとかのことです。 そして①分散型と②アプリケーションを組み合わせると、DAppsとは「ブロックチェーン上のアプリ」ということになりますね。 DAppsゲームについて それではここからは、DAppsゲームについて具体的にどのようなものがあるのか見ていきましょう。 ちなみに私はBitPetというウサギを育てていってイベントやレースに参加させるゲームと、イーサエモンという、イーサリアム版のポケモンのようなゲームをやっているので、その２つを少しだけご紹介したいと思います。 BitPet まずBitPetからですが、 サイトにアクセスするとこんな感じの画面になっていまして、ここでまず①自分のBitpet(ウサギ)を購入→②イベントに参加・レースなどのゲームをプレイといった感じで遊びます。 ゲームとしてはこれからアップデートされていくというのもあり、面白いかと言われると正直そうでもないと思いますね笑 ただ侮ってはいけないのが、BitPetは画像にもあるように、ユーザー同士で売買することができるのですが、自分のBitPet同士で交配させて新種のBitPet(ウサギ)を作ることができて、これが珍しく需要があるものだと高値で売れたりするんですよね。 クリプトキティという似たようなDAppsゲームでもネコが1匹1000万円で売れたものもありましたしこのBitPetもわんちゃんはあるかもしれないっていう...(°_°) なぜこのようなことが起こるかというと、ここに分散型アプリケーションのメリットがありまして、ブロックチェーン上でキャラクターの所持が記録されるので、例えばポケモンのように世界に何匹もミュウツーがいるといった事態は発生せず、「世界に一匹だけ」というような希少価値価値が生まれるからなんですね。 なので、こういうシンプルでよく出回っているものは安価で取引されていますし、 こういった変わったデザインのものや、 こういうゆるくて、出回っている数が少ないものは高値をつけるという印象です。 まあBitPetはザッとこのような感じですね😊😊 イーサエモン そして今度はイーサエモンですが、 このような画面でスタートするのですが、ゲームの流れとしては ＜流れ＞ ①イーサエモンをもらう(無料) ②育てる ③戦う こんな感じですね〜！ 先ほどのBitPetとは違い、イーサエモンは最初に無料で画像の3匹がもらえちゃいます。(もちろん強いキャラクターも手に入れられますが、こちらはイーサリアムで購入) そしてそのイーサエモンを育てて、戦わせるといった流れなんですが、攻城戦形式で、他のプレイヤーが築いた城に攻め入って報酬をもらう感じです。 報酬は勝っても負けてももらえますし、自分の城を築いている場合だと、他のプレイヤーに攻め入られた場合勝手に報酬が入ってくるんですよね。 またイーサエモンには、Discordというチャットなどで攻略法などを教えあったりする場があり、日本人だけのチャットもあるので入っておくと面白いと思います。 イーサエモンはこのような形で、「モンスターとか育てて戦わせんの好きやねん」といった方にはおすすめですね。 まとめ はい、というわけで今回はDAppsゲームについて触れて参りましたがみなさんいかがだったでしょうか。 DAppsゲームに関しては、「ブロックチェーン上のアプリに経験としても触れておくべきだ」という方や、「普通にニンテンドーswitchとかスマホアプリでよくね？」という方いろいろいらっしゃいますが、興味がある方はやってみてはいかがでしょうか😊 それでは今回はこのへんで終わりにしようと思います。 最後まで読んでいただきありがとうございました。それではっ(*･ω･)ﾉ
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2018/03/13仮想通貨取引所大手のBinanceがハッカーに関する情報に対し25万ドルの賞金を支払うと発表
この記事の３つのポイント！ Binanceがサイバー攻撃犯人に関する情報提供者に賞金を与えると発表 7日に行われた大型ハッキングによる資産への被害はない模様 CEOは今後の仮想通貨取引所・企業間でのセキュリティ対策強化を呼びかける 本記事引用元:Crypto Exchange Offers a $250,000 Bounty for Hacker Tip-Offs ハッキング被害を受けたBinanceの声明 大手仮想通貨取引所、Binanceが同社へのハッキングに対する守りを固めるために、情報提供者に賞金を支払う制度を始めることを発表しました。 Binanceの声明によると、同社は先週3月7日に大型のサイバー攻撃を受けたとのことです。攻撃は失敗に終わり、資産への被害もなかったものの、ハッカーの正体を掴むことはできなかったと報告しました。そこで同社CEOのZhao Changpeng氏は、今回のサイバー攻撃に関する有用な情報を最も早く提供した者に25万ドル(約2660万円)相当のBinance Coin (BNB)を賞金として支払うと発表しました。 (Zhao Changpeng氏) また、同社は今後のハッキングに対する賞金として更に1000万ドル相当の仮想通貨を備蓄していることも発表しました。Changpeng氏は更に他の仮想通貨取引所や企業にも同様の対策をするよう勧めていることも明らかにしました。 今年で既に日本のCoincheckやイタリアのBitGrailなどが大型のサイバー攻撃の被害を受けていますが、大手取引所であるBinanceのChangpeng氏による今回の声明が取引所や企業のセキュリティ強化に更に拍車を掛けると考えられます。 仮想通貨の難点とも言えるハッキングのリスク。大手取引所の活動によってセキュリティが更に改善されると安心ですね。 参考記事: Massive Cryptocurrency Heist Spurs Call for More Regulation Italian cryptocurrency exchange gets hacked for $170 million in Nano
インタビュー
2018/03/12【対談】波多野結衣さん、AVH開発チームへのプロジェクトインタビュー
仮想通貨市場では、毎日のように新しいプロジェクトが生まれています。そして、どのプロジェクトもブロックチェーンの技術を利用して、現状の問題を解決しようとしています。 今回、CRYPTO TIMES内でも取り上げさせていただいた、Animation Video Cash / AVH というプロジェクトに関して、インタビューの機会を設けていただきました。 AVH製作チームの方々へのインタビューに加え、イメージキャラクターとして就任された波多野結衣さんにもお話を聞いてきました。 AVHがどんなプロジェクトでどんなコンセプトを元にやっているのか？ 波多野さんがAVHや仮想通貨に対して、どう思っているかなど、根掘り葉掘り聞いてきました！ 【仮想通貨】Animation Video Cash(アニメーションビデオキャッシュ) / AVHの特徴・将来性を徹底解説 - CRYPTO TIMES 海外で一番印象に残った出来事 -- 今日はインタビューさせていただけると聞いて、非常にドキドキというか、緊張しています。アラタといいます。よろしくお願いします。それにしても、波多野さんは海外でもすごい人気ですね！海外で一番印象強かった出来事とかってありますか？ 波多野 : 波多野結衣です。今日はよろしくお願いします！海外での印象強かった出来事だと、台湾で悠遊カード(※)のデザインになったことですね！後は清涼飲料水のCMや映画など色々なお仕事ができたことが印象強いです！ ※台湾におけるSUICAのような電子カード -- おー。すごいですね。日本だけでなくて、本当に海外でも大人気ですもんね！因みに、女優さんになって、一般職の人よりも大変だと思ったことってどんなことがありますか？ 波多野 : たくさんあります！体力勝負な仕事ですし、朝早くから夜遅くまで仕事してることも多いので体調面もとても気をつけなければいけないです！ -- 体力勝負！確かにそんなイメージは強いですね。日々忙しいだろうな！と思っているんですけれども、逆に仕事のない休日の日とかは何をしてるんですか？ 波多野 : アニメを見たり、ゲームをしたり、後はダーツに行ったりなんかもしますね！ -- ちゃんと休日はリラックスできている感じなんですね！良かったです！ AVHへのイメージキャラクターになったきっかけ -- 今回、AVHに対して、イメージキャラクターとしてご協力しようと思ったきっかけってなんだったのでしょうか？ 波多野 : 仮想通貨についても、まだ勉強中で知らないことや分からない事も多いですが、AVHさんを通して仮想通貨に関しても色々と知っていくキッカケにしていきたいですし、皆さんにもAVHさんのことをもっと知ってもらえるように頑張っていきたいと思い、ご協力させていただこうと思いました！ -- AVH自体の仕組みとかをきいて、どんな風にお考えでしょうか！ 波多野 : 仮想通貨の市場においての新たな通貨と聞いているので、とても興味があります！AVH自体もとても良い仕組みだと思っていますし、とても便利だなと思うので今後にも期待してます！そして、もっと盛り上げていきたいです！ -- AVHはなかなか、面白いプロジェクトだと私も思います！因みに波多野さんはブロックチェーンや仮想通貨に関してはどのくらい興味関心ありますか？ 波多野 : ものすごく興味はあるのですが、今まで仮想通貨をやったことないのでAVHさんを通して色々知っていきたいなと思っています！ -- 本日はありがとうございました。よろしければ、最後に今後の目標をお聞かせいただけますと！ 波多野 : こちらこそ、ありがとうございました！AVHさんをもっともっと盛り上げていきたいですし、わたし自身もイメージキャラクターとしてがんばっていきたいです！ 海賊版や動画の違法ダウンロード問題をなくしたい -- 今日はこのような機会を作っていただきまして、本当に有難うございます。続けて、AVHのプロジェクトのインタビューをさせていただきたいのですが、AVHを知らない方が殆どだと思うので、AVHのメインコンセプトに関して教えてください。 AVH開発チーム : AVHはブロックチェーン技術を活用して、世界中の人々によりいい動画を鑑賞できるプラットフォームを築き、他にライブチャットや周辺グッズなどのトレードも自由にできる環境を作っていきたいと思っています。 -- AVHは独自の再生プラットフォームを利用して映像を見ることもできるようですが、これを利用すると現状、問題になっているような海賊版や違法ダウンロードの問題を解決にも繋がっていくのでしょうか？ AVH開発チーム : 完全に解決することができる！とは言えませんが、AVHのプラットフォームがあると、今まで海賊版や違法動画を無料で見ていた人達を最大限誘導することはできるかなと考えています。ユーザーにとって色々と面白いことができて、メリットもあるから、AVHで著作権のあるコンテンツを見る！という流れに向けて、取り組んで行きたいと思います。 AVHが持つ強みと、今後のブロックチェーンの市場 -- 因みにAVHが自信を持っている部分、強みってなんでしょうか？ AVH開発チーム : AVHは本来のWeb技術と最新のブロックチェーン技術を取り入れたことが強みとしてあります。Webやブロックチェーンの技術力に関しても、もちろん自信はありますが、我々は日本のアダルト業界へのパイプやメーカーやプロダクションとの関係もあるのが強みだと思っています。 -- 確かに、今日は波多野さんといきなり対談することになって、びっくりしました。笑 AVHは現状、日本のアダルトビデオメーカーとも提携していますが、これからはAVH経由ですべての作品を卸すプラットフォームになっていったりもしますか？そうなるとAVHは独占的な気もしますけれども！笑 AVH開発チーム : それはないと思います。笑 それは本来の非中央集権をコンセプトにしているブロックチェーンの主旨とは逆らっていますから。笑 あくまでも私達のプラットフォームを利用して自由に取引できる環境をつくっていきたいと思っています。不平等さや、壁をなくして、自由かつ平等でトレードできる環境を作ることが目的なので、業界の会社と連携してやって行きたいと考えています。 -- そうですよね。因みに、今の仮想通貨市場に対してはどう考えていますか？ブロックチェーンやビットコインと言ったものがようやく市場だけでなく、一般的にも認知されてきたと思っているのですが AVH開発チーム : 仮想通貨の市場は今までも伸びてきていましたが、これからは、より発展していくと考えています。今まではブロックチェーンを知らなかった人たちにも、是非ともブロックチェーンや仮想通貨に触れてほしいですし、そして機会があるのであれば、AVHにも是非とも注目してもらえたらうれしいですね！ -- 世の中の男性はAVHのプロダクトがリリースされると、必然と知る機会も増えていきそうな気もしますね。笑 因みに、今後、ブロックチェーン技術がどのように発展して行くと考えていますか？ AVH開発チーム : ブロックチェーンの技術は、今後の生活に関わるあらゆる場面で利用されていくと考えています。本当に生活を変えていける素晴らしい技術だと考えています。 -- 本日は、ありがとうございました。色々と面白い機会をいただきまして、非常に面白かったです。最後にAVHの今後に関しても何かコメントいただけると嬉しいです。 AVH開発チーム : まだまだAVHというプロジェクト自体をご存知ない方は多数いると思います。今後プロダクト開発とともに認知していくことで、徐々にトークンの価値も上がっていくように励んでいきます！ 取材・文：アラタ(CRYPTO TIMES) , 写真：CRYPTO TIMES編集部
特集・コラム
2018/03/12行動経済学から見る仮想通貨【第1回】 -仮想通貨を買う人とその動機-
みなさん初めまして。CryptoTimesで新しくライターをさせていただくこととなったYuyaです。 今回の記事では、仮想通貨ブームの「誰が」と「なぜ」を行動経済学の観点から考察したいと思います。 この記事の３つのポイント！ 「非合理な人間性」を研究する行動経済学 バイアスがビットコインの成長を助長する 仮想通貨市場は異なる目的を持った人々が集まって成り立っている 行動経済学とビットコインバブル いわゆる”普通の”経済学の根本には「人はみな合理的な選択をする」という仮定があります。 言い換えると、 「自分の好み等の情報がはっきりわかっていて、常に効用(=幸福度)が最大限になるように行動する」 ということです。 例えばスーパーで 「このブランドのヨーグルトと、●●県産のほうれん草と、二枚重ねのトイレットペーパーを一緒に買えば、私の幸福度は最大になる」なんて考えながら買い物するわけです。 まあ、まずそんなことしないですよね。 何千、何万とある商品の中から本当に欲しいものの組み合わせをつまんで行く、というのは骨の折れる作業です。 食べたいものって毎日変わりますし、どのブランドが一番良いかなんて考えるのも面倒ですよね。そこで私たち人間は「いつもこれを買っているから」とか「CMでこれを見たから」、「パッケージが可愛いから」というバイアス(=先入観)を利用して選択肢をわざと狭めるわけです。 こういったバイアスと経済・金融の関係性を研究する学問を行動経済学と呼びます。 行動経済学は現在の仮想通貨のトレンドとも深く関わっています。急騰・大下落を繰り返し「ビットコインバブル」などとも騒がれる仮想通貨事情の裏には、様々な動機・先入観を持った金融機関や投機・投資家が関係しているのです。 「みんな仮想通貨やってるから自分もやってみよう」というのもトレンドから来る先入観と捉えられますね！ 今シリーズでは、ゴールデンゲート大学のRick Lehman氏の記事を基に、仮想通貨トレンドを行動経済学の観点からひも解いていきたいとおもいます。 今回の「その1」では、「仮想通貨を買う人とその動機」、次回の「その2」では「仮想通貨を買う人が持つバイアス」についてお話したいと思います。 マーケット・セグメント ゴールデンゲート大学で行動ファイナンスの教授を務めるLehman氏は、仮想通貨トレンドを深く理解するためには、「市場に参加する人々を動機を元にグループ分けすること(マーケット・セグメント調査)が大切だ」と語ります。 Lehman氏の仮説によると、仮想通貨市場には8つのタイプの参加者がいるといいます。 (引用元: A Behavioral Finance View of Cryptocurrencies) 仮想通貨創設者、デベロッパーと一部のマイナー 「新時代の通貨」という仮想通貨の理念をサポートする人々。通貨を長期的に保有すると考えられる。但し、中には投機の誘惑に負けて売ってしまう者もいる。 仮想通貨支持者 これは仮想通貨が持つ「匿名性」や「分権化」などの政治的な特徴を支持する個人のことを指す。投機をみて売り買いするより、上記同様次世代の通貨をサポートする意味で購入・保有する者が大半。 テクノロジー好き 新しいテクノロジーにはすぐに手を出す、というこのタイプの人々は、おそらくブームになる前からブロックチェインや政治的な特徴に惹かれてビットコインに投資をしていたと考えられる。 仮想通貨支払いOKの会社等 仮想通貨が円やドルといった今までの不換紙幣と取って代わる通貨になると信じている人々。仮想通貨をサービスに対する支払い方法の一つと設定する企業などが当てはまる。これらの企業は金融先物等を利用しながら仮想通貨のボラティリティーと付き合って行く。 ギャンブラー・投機家・デイトレーダー 仮想通貨ブームの波に乗って手っ取り早く稼ごうとする人々。一番規模の大きいタイプで、未だに成長を続けている。仮想通貨の流動性とボラティリティーを作り出す第一人者。 パッシブ投資家 資産分散型の伝統的な投資家。現在はまだ投資総額では他のグループには及ばないが、仮想通貨ETFやインデックスファンドの到来と共に市場を動かす力が膨大すると予測される。ちなみに、今月6日にはすでにCoinbaseが仮想通貨指標Coinbase Index Fundを公開している。 アクティブ投資家 ヘッジファンド、メガバンク、取引所、ETF発行者等が当てはまるグループ。スキャルピングやアービトラージを通して仮想通貨の貯蓄、先物やETFへの資金作りをする。 アメリカの金融機関 取引所、銀行、ETF発行者、ブローカーおよびディーラーなど。すでに大手の銀行では仮想通貨取引の特許を取得するなどの動きが出ている。 「ビットコインやってます」にも色々な種類があるということですね！ 仮想通貨を購入することとは ビットコインや他の仮想通貨市場は政治的・技術的な面を支持する人、投機として一攫千金を狙う人、パッシブまたはアクティブ投資で利益を狙う人など様々な動機を持った人たちで構成されているんですね。 前項でも少し触れた通り、仮想通貨にはインフレ、金融機関によるコントロール、国際通貨としての金の使用などといった現在の不換紙幣の問題を解消するという理念があります。これを踏まえた上でLehman氏は、「(動機は何であれ)ビットコインの購入はこういった仮想通貨の政治的な理念を支持する行為に等しい」とまとめます。 以上が行動経済学から見る仮想通貨のパート1となります。仮想通貨ブームというのは、みんなが同じ気持ちで投資しているわけではなく、実はそれぞれが違った動機を持っているということでした。次章では、こういったそれぞれのグループが実際にどのような「バイアス」を持っているのか、ということを解説します。 最後まで読んでいただきありがとうございました。次回もお楽しみに！
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2018/03/12Plasma Cashのモデルが取引所にハッキング耐性を付与する可能性をもたらす
この記事の３つのポイント！ イーサリアムの共同創設者がPlasma Cash(プラズマキャッシュ)の構想を発表 スケーラビリティ問題を解決する現存のPlasma(プラズマ)の問題点を解消 実装されれば該当のプラズマチェーンを参照し証明することでハッキングされた資産を取り戻せる 本記事引用元:Buterin Presents Blockchain Scaling Solution That Could Make Exchanges ‘Hack Resistant’ Buterin氏によるPlasma Cash構想の発表 3月9日、パリで行われたイーサリアムコミュニティ会議で、創設者の一人であるVitalik Buterin氏は現状のスケーラビリティ問題を解消するPlasma呼ばれるソリューションより、更に性能を向上させたPlasma Cashの構想を発表しました。Plasma CashはButerin氏とDan Robinson氏、Karl Floersch氏の3名によって開発されました。 Plasma自体はオンチェーンのスケーラビリティ問題へのソリューションとしてButerin氏とライトニングネットワークの生みの親であるJoseph Poon氏によって2017年8月に誕生しました。Plasmaは親チェーンに与えられた情報を最適化することで機能し、これによってスマートコントラクトやDAppsの手数料を削減することに成功しています。 しかしButerin氏によれば、Plasmaのスケーラビリティの問題はユーザーがプラズマブロックと呼ばれるブロックをそれぞれダウンロードする必要性にあり、これが将来的に指数関数的に難しくなっていくこと、だと話しています。 一方で新たに発表されたPlasma Cashはというと、取引所やあらゆる第三者(機関)サービスに預け入れたEtherの量に応じて、同等の量のPlasma Coinが生成される仕組みになっています。更にこれには合算・分割ができないユニークIDと呼ばれるものが付与されます。 Plasmaが機能するためには全体のブロックが必要であった点と比べ、Plasma Cashはユーザーが参照したいブロックを引っ張り出すのみで機能することを可能にしました。従来ではユーザーが不正の証明にすべてのプラズマブロックを参照する必要があったものの、この新たなPlasma Cashでは参照したい部分のプラズマチェーンの正当性を参照するのみで機能するようになるということになります。 Plasma Cashの実用的な使い道についてButerin氏は、この技術を利用することで、仮想通貨の取引所により良いハッキングに対する耐性を生み出すことができる可能性があると語っています。 上述のユニークIDが付与される仕組みによって、プラズマチェーン上にあるPlasma Cashが必ず所有者の元にIDと共に残されるため、本来の所有者への通知がない状態で送金が発生することがなくなります。親チェーン上で不正なトランザクションが行われた場合、ユーザーは該当のプラズマチェーンを参照しこの不正を証明することで、ユーザーが資産を失う可能性は、プラズマチェーンによってゼロになります。 shota 中央管理者がいなくてかつ匿名である仮想通貨のシステム上の最大の難点だと僕が捉えているセキュリティですが、別チェーン上で二重にトランザクションを管理するPlasma Cashの構想は画期的ですね！
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