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2023/08/25Web3.0リサーチレポート『CT Analysis』がAccess Protocolをシステム統合し、さらにAccess Protocolから1200万円相当の助成金を獲得
『CT Analysis』を運営する株式会社ロクブンノニは、8月24日にAccess ProtocolのシステムをCT Analysisに統合完了したことをお知らせします。 CT Analysisのサブスクリプションサービスは、4月1日より開始。これまでのクレジットカード支払いだけでなく、今回の統合により、Access Protocolを利用してSolanaのPhantom WalletとACSでステーキングを行うことで一部有料コンテンツへのアクセスが可能になりました。 ステーキングはこちらのページより行うことができます。 https://ct-analysis.io/staking/acs 当社が運営するCT Analysisは、暗号通貨やWeb3.0に関する情報を提供するサブスクリプションサービスです。CT Analysisの目的は、市場のトレンド分析、プロジェクトレビュー、財務諸表分析など多くのレポートを、投資家にとって価値ある情報を提供することです。 CT Analysisを通じて、当社はWeb3.0プロジェクトとエコシステムの拡大をサポートし、参加者に有益な情報を提供し続けることを目指しています。 Access Protocolからの助成金も獲得 Access Protocolは、Web3.0への移行を検討している従来のコンテンツクリエーターやパブリッシャーを、助成金プログラムを通じてサポートしています。 Web3.0の助成金とは、新プロジェクトの開始やエコシステムの拡大をサポートするために提供される資金を指します。 今回、CRYPTO TIMESおよびCT AnalysisはAccess Protocolが発行する40,000,000 ACS（現在のCoingeckoの1ACSの価格は日本円で0.3円）、日本円で1,200万円相当のGrant(助成金)を受け取ることを発表いたします。 助成金のベスティングスケジュールは、1.5年のベスティング期間後に32.5%が解放され、残りの67.5%がその後の3年間にわたって解放されるものとします。当社は、今後もAccess Protocolエコシステムの拡大に注力していきます。 エアドロップの実施 今回、Access ProtocolのCT Analysisへの統合を記念して、$ACS の エアドロップが実施されます。 <エアドロップサイト> https://access.ct-analysis.io/ 上記のサイト以外は全て、弊社とは別サイトになります。偽サイトにご注意ください。 <実施期間> 2023年8月24日 13:00 - 8月31日23:59 <エアドロップの資格基準> 以下に示すCRYPTO TIMESが発行するPOAPのいずれかを保有しているユーザーは、エアドロップトークンを受け取るためのSolanaアドレスを登録することでエアドロップに参加できます。 CT Analysis 更新記念ブルドッグシリーズ（全9種） CRYPTO TIMES x Admen Crypto Lounge GOX プレオープンパーティー CRYPTO TIMES x OKCoin Japan Crypto Lounge プレオープンパーティー 各種企業に関して 株式会社ロクブンノニについて 株式会社ロクブンノニは2018年1月より運営を開始した暗号資産 / Web3.0 / ブロックチェーン領域に特化したメディア、およびリサーチ会社です。CRYPTO TIMES に関しては( https://crypto-times.jp ）をご確認ください。 また、今までに100本以上を配信してきたリサーチレポートに関しては（ https://ct-analysis.io ）で確認ができます。 Access Protocolについて： SolanaとStarknet上にローンチされた、デジタルコンテンツクリエーターに新たな収益モデルの導入を提供するプロジェクトです。ユーザーはAccess Protocolが発行したACSをStakingすることでPaywallコンテンツを読むことができるようになります。 公式ウェブサイト：https://www.accessprotocol.co/ クリエーター問い合わせ（統合＆助成金）：https://vl8g2orq6d0.typeform.com/Access
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2023/08/25メルセデス・ベンツ NXTが新コレクションを発表｜一部ビジュアル公開
メルセデス・ベンツは8月23日に新しいデジタルコレクション、「メルセデス・ベンツ NXT Icons」を発表しました。このコレクションはブランドの歴史と現在のアイコンを組み合わせたカードタイプのもので、7つの異なる時代にわたって18,860点のコレクションとして、構成されています。 1/ We are excited to announce our next core collection, Mercedes-Benz NXT Icons, which takes you on a journey through @MercedesBenz's design heritage and features icons from both the past and present. Find out more about this collection in this thread. ↓ pic.twitter.com/6EauPdTBEi — Mercedes-Benz NXT (@MercedesBenzNXT) August 22, 2023 以前にリリースされた「Maschine」および「メルセデス・ベンツ NXT Eternities」トークンの所有者には、「ミントパス」が提供されています。ミントパスは公式ウェブサイトでClaimすることができ、Claim期間は、最後のダッチオークションが開催されるまでとなっております。 関連：メルセデス・ベンツ、新作NFTを公開｜数ヶ月〜数年で発行へ ミントパスがどのようなユーティリティがあるのか、詳細は記載されていませんでしたが、おそらくNXT Iconsのミントに関わるものではないかと考えられます。また、二次流通市場でこれらのトークンを購入する際は、既にミントパスのClaimに使用されているかどうかを確認できないため、注意が必要です。 The first era of the Mercedes-Benz NXT Icons collection, “The Era of Luxury,” will mint on September 5 via a rebate Dutch auction: 2,694 collectibles featuring 6 vehicle designs, 19 vehicle colors, 9 card effects, 10 card fronts (colors), and 18 card back designs. A sneak peek: pic.twitter.com/6hOs4cFcos — Mercedes-Benz NXT (@MercedesBenzNXT) August 24, 2023 8月25日には、コレクション内の7つの時代の1つ、「The Era of Luxury」のビジュアルが公開されました。このカテゴリでは、6つの車両デザイン、19の車両カラー、9つのカードエフェクト、10枚のカードフロントカラー、そして18種の裏面デザインからなる、合計2,694点のコレクションが用意されています。ダッチオークションは9月5日に開催され、その後ミントされる予定となっています。 「メルセデス・ベンツ NXT Icons」は、ブランドの過去と現在をつなぐコンセプトとなっています。7つの時代それぞれで独自のテーマ性が展開されることが予想されます。プライマリーセールの売上、オークションの盛り上がりなど注目です。 記事ソース：Mercedes-Benz NXT X(Twitter) 画像出典元：Anders Nilsson - Sthlm / Shutterstock.com
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2023/08/24ビットコイン、2150万円まで上昇する可能性｜米投資ファンド創設者がコメント
米投資ファンドPantera Capitalの創設者Dan Morehead氏が来年に訪れるとされるビットコイン半減期後にビットコインは148,000ドル（約2,150万円）まで上昇する可能性があるとコメントしました。 #Bitcoin recently experienced the longest period of negative year-over-year returns in its history, lasting 15 months. The longest period prior was just under a year. Our view is that we’ve seen enough – there’s just so long markets can be down. More: https://t.co/REfxkTp9CJ pic.twitter.com/UCEMMcznAM — Dan Morehead (@dan_pantera) August 23, 2023 Morehead氏によると、ビットコインは2022年2月から2023年6月の期間史上最長となる前年比マイナス・リターンを継続。現在は左記の状況をすでに脱したとしています。 Morehead氏は2024年4月頃に予想されるビットコインの半減期や、ブラックロック社の現物ビットコインETFの話題の組み合わせが、強気相場の到来に影響を与えると予想。1ブロックあたりのマイニング報酬が6.25 BTCから3.12 BTCに減少する次回のビットコイン半減期に関して「新しいビットコインの供給が半分になれば、価格は上昇せざるを得なくなる」とし、半減期は大きなイベントであることを強調しました。 Morehead氏は、ビットコインの新規供給の減少割合が小さくなるにつれ、半減期時期のビットコイン価格への影響の大きさは先細りしていくと述べた一方、2016年、2020年の半減期での価格変動の記録から、同様の動きが繰り返されれば来年の半減期前には1 BTC = 35,000ドル、半減期後は148,000ドルまでビットコインの価格が上昇する可能性があるとしています。 【EU初】現物ビットコインETFが上場 記事ソース：PANTERA
有料記事2023/08/242023年8月13日-8月19日資金調達を実施したPJ 9選
2023年8月13日-8月19日の期間中に資金調達を実施したプロジェクトは資金調達を実施した9プロジェクトを紹介していきます。過去の資金調達を実施したまとめ記事は下記よりご確認ください。
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2023/08/24Solana PayとShopifyがオプション統合、USDCでの取引が可能に
Solana Pay が Shopify とオプション統合されることが発表されました。これにより、2023年末まで取引手数料なしで高速な Web3 ネイティブ支払いが可能になるとのことです。この統合により、USDC（Solana）という暗号通貨を用いた取引が加盟店で可能になります。 1/ 🛍️Shopify 🤝Solana Pay Today, Solana Pay integrates with @Shopify, empowering the millions of entrepreneurs and merchants on Shopify to accept fast, web3 native payments with no transaction fees through the end of 2023. https://t.co/q63KeBllXB Learn more 👇 pic.twitter.com/QEb1LzqS51 — Solana (@solana) August 23, 2023 Solana Pay は、Solana Labs によって開発された分散型のオープンソースピアツーピア支払いプロトコルです。このプロトコルは、仲介業者を介さず、銀行手数料、チャージバック、保留時間などを必要としないペイメントシステムとなっています。 MonkeDAO、Mad Lads、Helius など、いくつかのプロジェクトがすでに Shopify を利用したストアフロントに Solana Pay を統合しているとツイートに記載がありました。 また、Solana Pay の Shopify への統合によって、以下のような新しい機能が加盟店や消費者に提供されるようになります。 トークンゲートのオファー 国境を越えた支払い NFT ベースのロイヤルティ プログラム この統合により、暗号通貨と従来の貨幣の間のギャップが埋まり、Web3 テクノロジーがより一般的になることが期待されています。特に、取引手数料が無料という点は、小規模な加盟店にとって大きなメリットとなり得ます。（※期間あり） 全体として、Solana Pay と Shopify の統合は、暗号通貨の普及を加速させる可能性があり、NFTプロジェクトのフィジカルアイテム展開などに影響を与えることが考えられます。 Solanaに関しては、下記の記事で基本情報をまとめてありますので、あわせてご覧ください。 Solana(ソラナ)とは？概要や特徴、注意点を解説 記事ソース：Solana Twitter 画像：photo_gonzo / Shutterstock.com
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2023/08/24米大統領選候補者、ビットコインで給与を受け取る可能性も｜仮想通貨に積極的姿勢示す
2024年に行われる米大統領選に立候補している現マイアミ市長のフランシス・スアレス氏が自身が当選した場合、給与をビットコインで受け取る可能性もあると発言し、米国でのビットコイン採用に対して積極的な姿勢を示しました。 海外メディアThe Blockのインタビューに登場したスアレス氏は、財政赤字からの脱却のための施策と米国の成長につながる施策は「同一のものではない」とし、コスト削減と共に仮想通貨のような代替資産を支持しているとコメント。完全に制御不能で超政治的な仮想通貨は、米国において優れたヘッジと通貨システムに対する一種のチェックアンドバランス（*抑制と均衡を保たせること）を生み出すとの見解を示しました。 現在でもマイアミ市長としてビットコインで給与を受け取るなどするスアレス氏。米国の状況として、共和党の方が仮想通貨を支持する声が大きい理由について同氏は「消費者を信頼しているのと、自由を推進しているから」とコメントしています。 スアレス氏は、インフレが購買力を低下させ、金利が上昇することで借入コストが上昇し貧困層はより貧しくなる状況において「ブロックチェーン技術を活用すれば株式等への分割投資が可能になる」と発言。 その例として、1000億ドル規模のビルの建設が行われるケースを挙げ、従来であれば利益が得られるのは何億ドルものエクイティを投入した人物や株主、ビルの負債に投資している人のみであるのに対し、ビルの負債や株式をトークン化し少額より投資を可能とする状況を構築できれば、比較的低いリスクではるかに大きな利回りを得ることができ貧しい人々がより豊かになる状況を生み出せると説明しました。 これまでもマイアミ市で税金の支払いや給料の受け取り等をビットコインなどで可能とする施策を計画するなど、仮想通貨に積極的なスアレス氏も参加する2024年の米大統領選の今後に注目が集まります。 「ドルは岐路に立たされている」Circle社CEOが米下院で提言 記事ソース：Youtube 画像参照元：Felix Mizioznikov / Shutterstock.com
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2023/08/23分散型取引所AevoにFRIEND indexが上場
8月21日、分散型取引所であるAevoにFriend.tech口座の時価総額を取引するためのFRIEND indexが上場しました。 New listing: FRIEND-PERP 🐰 Long or short the FRIEND index (market cap of @friendtech accounts) on Aevo today!https://t.co/x3RWCsVwSn pic.twitter.com/QJ1niFgzyL — Aevo (@aevoxyz) August 21, 2023 OP Stack上で動作するEthereumのレイヤー2デリバティブ・プラットフォームAevoは、最近注目されている分散型ソーシャルアプリ「Friend.tech」の口座の時価総額を対象としたインデックス永久契約を上場しました。 FRIEND-PERPは、Friend.techの口座の時価総額を対象とし、現在6ドル付近で取引されており、過去24時間の取引量は約8万ドルとなっています。 friend.techは、8月11日にベータ版としてリリースされたアプリケーションです。このプラットフォームでは、ユーザーは自身のソーシャルネットワークをトークン化し、フォロワーが「シェア（株式）」を購入できる仕組みが提供されています。これによって、購入者は「シェア」を所有し、そのユーザーとプライベートなメッセージの交換が可能になります。 このプラットフォームでは、取引が行われる際に手数料が発生し、これらの手数料の一部がオーナーの利益として得られるような仕組みが構築されています。個人の影響力を収益化する手段として、特にクリプトインフルエンサーたちの間で大きな注目を集めています。 8月20日には、過去24時間に発生した収益で、全てのチェーン上のDappsの中で1位になったことでも話題になりました。 関連：friend.techが過去24時間の収益で全Dapps中1位を記録 friend.techは多くのユーザーに利用されている一方で、現在、いくつかの懸念事項を抱えており、特にプライバシーやユーザビリティに関する点が注目されています。将来についても不透明な要素が存在しています。また、一部ではポンジスキームの要素も指摘されています。そのため、利用には抵抗感を持つ人もいるでしょう。 しかしながら、現在の市場トレンドを考慮すると、相当のボラティリティが予想されます。そのため、このような人々は、デリバティブ取引を行うためのインデックス商品を利用することも、選択肢の一つとして考慮する価値があるかもしれません。 「friend.tech」Dapp｜インフルエンサーが注目する新たな分散型SNS
プロジェクト
2023/08/23「friend.tech」Dapp｜インフルエンサーが注目する新たな分散型SNS
急速に話題を集める「friend.tech」Dappに注目が集まっています。 8月10日にベータ版がリリースされ、これに伴い多くのインフルエンサーが参入し、高額の収益を上げることで話題となりました。その後も新たなインフルエンサーが参入するたびに話題が再燃し、日々注目が高まっています。 しかし、この急速な注目の中で、friend.techの仕組みやエコシステムについて理解が追いついていない人も多いかもしれません。 この記事では、friend.techの概要を紹介し、同時に懸念されている事項などに焦点を当ててみます。 急に注目を浴びたfriend.tech friend.techは、Coinbaseが提供するイーサリアムレイヤー2「Base」上に展開されたDappです。このアプリケーションは、Twitterと連携して個人の影響力を収益化する仕組みを提供しており、特にクリプトインフルエンサーたちの間で大きな注目を浴びています。 ベータ版がリリースされたことを受けて大注目：プロトコル手数料がイーサリアムに次いで、第二位に。 8月10日にfriend.techのベータ版が公開されました。このアプリケーションへの注目度を反映する興味深い側面は、ユーザーが支払うプロトコル手数料です。以下では、その規模を具体的に探ってみましょう。 8月22日時点で、friend.techは過去24時間で約168万ドルの手数料を獲得しています。この数字は、イーサリアムに次ぐ第二位の位置に位置し、プロダクトの登場から半月も経たない段階で、他の多くの名だたるサービスを上回る成果を収めています。これにより、friend.techの高い注目度が浮き彫りにされています。 friend.techの影響によってBaseのユーザー数が10万人を突破 friend.techの影響は、そのサービスの成長だけでなく、Baseにも波及しました。 8月10日の時点で、Baseの日次アクティブユーザー数は13万人以上に達し、これはBaseの過去最高記録となりました。元々Baseへの注目度は高かったとはいえ、急激なアクティブユーザーの増加には明らかにfriend.techの影響があると考えられます。 friend.techに登録するには、必ずBase上でイーサリアムをデポジットする必要があります。これがBaseのアクティブユーザー数の増加に寄与した要因の一つでしょう。ただし、現在friend.techへの新規登録は招待コードを介したものに限られており、アプリへのアクセスが制限されています。 誰もが自由に利用できるわけではないアプリケーションであるにもかかわらず、多くの人々がアプリに参加している様子を見ると、その注目度の高さがわかります。 Paradimからシードラウンドの支援 https://twitter.com/friendtech/status/1692588652172640666?s=20 突如として現れたfriend.techは、周囲の情報が十分でないため、その信頼性に疑念がありました。しかしこのような状況の中、8月19日に、Paradigmからシードラウンドの支援を受けていることが明らかになりました。 Paradigmは、暗号資産に特化したベンチャーキャピタルであり、Coinbaseの既存投資家でもあります。最近ではAI分野への投資も行っており、その幅広い投資活動を展開しています。 friend.techの仕組み：「Share」を中心としたエコシステム friend.techの特筆すべきポイントは、「Share」を中心に据えた独自のエコシステムを構築している点です。このセクションでは、その中心的な要素である「Share」を基盤に、その仕組みを詳しく解説していきます。 ユーザーはShareを発行：Share保有者は発行者と独占的にチャットなどのコミュニケーションを行うことが可能に。 friend.techのユーザーは、自身が発行する「Share」と呼ばれる独自のソーシャルトークンを持つことができます。そして、これらのShareはfriend.techのプラットフォーム内で取引可能です。 Shareを所有するユーザーは、Shareの発行者であるインフルエンサーの投稿を閲覧するだけでなく、そのインフルエンサーと個人的なメッセージのやり取りも可能です。さらに、同じ発行者のShareを持つユーザー同士は、その発行者の返信内容を他の保有者からは隠すことができるため、独占的な個人間コミュニケーションが可能です。 著名インフルエンサーのShareは2ETHを超えるものも Shareは価格が一定ではなく、株式のように変動します。特に人気のあるユーザー（この記事では「インフルエンサー」と呼びます）のShareは高額で取引される傾向があります。要するに、Shareの価格はそれを発行したインフルエンサーの人気度を示す指標と言えます。 Shareが売買される度、そのShareの発行者にはロイヤリティ収益が発生。 Shareの取引は購入と売却の両方で手数料が発生し、この手数料からプロトコルの収益や、Shareを発行したインフルエンサーに支払われるETHのロイヤリティが供給されます。 具体的な上位インフルエンサーのETH還元例を見てみましょう。 Cobie氏（https://twitter.com/cobie） 著名なクリプトインフルエンサーであり、Coinbaseでのインサイダー取引についても言及したことで知られています。 最近では、バイナンスの創設者であるCZ氏に関する「Red Notice」（国際逮捕手配書）の情報をツイートしていますが、その真偽は不明であり、公式発表はないことに注意が必要です。 Racer氏（https://twitter.com/0xRacerAlt） friend.techの創設者として知られています。 CoinGeckoのデータによれば、Cobie、0xRacerAlt、HsakaTradesの3人の合計ロイヤリティが、上位25アカウントが受け取ったロイヤリティの34.6％を占めています。 Shareの売買や価格決定の仕組み ここまでfriend.techのエコシステムの中心であるShareについて説明してきましたが、次にそのShareの売買に関する詳細を探ってみましょう。特に、Shareの販売方法や価格設定に焦点を当てて説明していきます。 Shareの売買には全て運営が関与。個人間の取引は不可。 ここまでShareの売買について詳しく説明してきましたが、重要な点として、インフルエンサーやユーザー同士が直接的にShareを売買しているわけではないことに留意する必要があります。 ユーザーは自分の保有するShareをいつでも売却することができますが、これは運営側がそのShareを買い取っているためです。同様に、ユーザーはいつでもShareを購入することができますが、これは運営側が所有しているShareを売却しているものです。 Shareの価格を発行者（インフルエンサー側）は決められない 重要な点として、Shareの売買はすべて運営側によって行われているため、インフルエンサーはShareを発行することはできますが、そのShareの価格を自ら設定することはできません。代わりに、運営が設計したアルゴリズムによって自動的にShareの価格が決定される仕組みとなっています。 この仕組みにより、個別のインフルエンサーによる価格設定の偏りや操作を防ぎつつ、公平な取引が行われることが保証されています。インフルエンサーやユーザーは自分の保有するShareをいつでも売買することができますが、その価格は運営のアルゴリズムに基づいて決定されるため、市場における需要と供給のバランスを考慮した価格設定が行われています。 報酬ポイントのエアドロを実施中：ガバナンストークンの発行予定も。 2023年8月15日、friend.techは公式Twitterを通じて、アプリ利用者に報酬ポイントのエアドロップを実施することを発表しました。 https://twitter.com/friendtech/status/1691209818697355264?s=20 毎週金曜日に、8月18日から合計で1億ポイントが配布されるとのことです。先週の金曜日には、4万4千人を対象として最初のエアドロップが行われたことが発表されました。 また、将来的にはガバナンストークンの発行も計画されています。 friend.techの懸念されるリスクや問題点 ここまでFriend.techのエコシステムに関して詳しく説明してきましたが、新興のプロダクトであるために情報が限られている点や、その仕組みがまだ不透明な部分もあることから、多くの懸念事項が存在しています。 プライバシーポリシーが不明。セキュリティへの不安も friend.techは、インフルエンサーとしての価値を直接的に金銭に変換できるサービスと言えます。これまでInstagramやYouTubeなどでインフルエンサーは自身の知名度を活かしてビジネス展開し、収益を上げてきましたが、friend.techではインフルエンサーが自分の価値をより手軽に金銭的な価値に変えることができる仕組みを提供しています。 ただ、こうしたサービスを提供する上で、プライバシーや情報管理が非常に重要です。しかし、friend.techのプライバシーポリシーは現在まだ公開されておらず、「coming soon」となっています。 Hypeの懸念 「Hype（ハイプ）」は、元々は誇大宣伝や過度な宣伝を指す言葉でしたが、最近では、特定の商品やサービスが大きな注目を浴び、熱狂的な受け入れを受けている状態を指す用語としても使われています。 現在のfriend.techに関する状況は、かつての「Hype」の意味と現代の意味の両方を含んでいるようです。 手数料の増加からも分かる通り、friend.techのShareの取引は盛んです。しかしながら、具体的なビジョンが明確でなく、サービスの実際の姿を把握することは難しいです。多くのインフルエンサーが参加していますが、これが継続するかどうかは未知数であり、一時的な現象で終わる可能性も考えられます。 また、friend.techはParadigmがシードラウンドの資金調達に関与したことを発表し、これに反応して多くの人々がShareを購入したことで、Buyersの比率が急速に上昇しました。 データを見ると、Paradigmの関与が明らかになる前は、BuyersとSellersの間で需要と供給が安定していました。しかし、その関与が判明した後、Buyer側の需要が急激に高まり、一時的に4:1という比率にまで達しました。その後も、基本的にはBuyer側の需要が高い傾向が続いていることが分かります。 一見すると、非常に活気のある状態に見えますが、これは実際には実体のないものに影響されている可能性があるため、冷静な分析が必要です。良い側面もあれば悪い側面もあり、現実との乖離があるため、過度な期待に振り回されることなく、状況を冷静に評価することが重要です。 導入が初心者向きではない これまでfriend.techの懸念事項にフォーカスしてきましたが、ここからはプロダクトの使いやすさについて詳しく見ていきます。筆者自身も試してみましたが、正直なところ、ユーザビリティは高くはありません。特に、暗号通貨初心者にとっては取り扱いが難しいと言えるでしょう。 Base上にETHが必須 friend.techが注目を浴びる中で、実際にShareを発行したり売買したりしなくても、その仕組みに触れてみたいと考える人もいるかもしれません。しかし、実際に登録する手続きはかなり煩雑です。 登録には電話番号かメールアドレスが必要ですが、その際にETHのデポジットが不可欠です。デポジットを行わずに進むことはできないため、friend.techの内容を確認するだけでも、わざわざETHをデポジットしなければならないという状況です。 さらに、ETHのデポジットを行う際には多くの手数料が発生します。 手続きの煩雑さや手数料に加えて、最も重要な点は、新興プロジェクトに大量の資産を預けることは、大きなリスクを伴う可能性があることです。少しでも試してみたいと考える人でも、Shareを購入しない限り、最低限のETHデポジットに留めることが賢明かもしれません。 招待コードが必要 さらに、手続きの面倒さを除いても、friend.techはどんな人でも簡単にアクセスできるアプリではありません。まず、招待コードが必要です。招待コードを手に入れるためには、旧Twitter（X）などで招待コードを提供している人を見つけるしか方法がありません。 おわりに インフルエンサーにとって、InstagramやYouTubeなどでのマネタイズは重要な課題です。たとえば、YouTubeではスーパーチャットなどを通じてファンから直接収益を得ることが可能ですが、多くの場合、企業案件や広告収入が主な収益源となっています。広告収入を得るには登録者数や総再生時間などの要件を満たす必要があり、ハードルが高いとされています。 以前はマネタイズの仕組みが整備されていなかったX（旧Twitter）も、最近になって収益分配プログラムが導入されましたが、それにも関わらずインプレッションを確保する難しさが残り、ハードルが依然として高いと言えます。 このような状況の中で、friend.techの仕組みが存在することは、著名インフルエンサーがXに偏るクリプト領域の需要を満たす潜在的な能力を持っていることを意味します。friend.techはXとの連携によって自身の知名度を利用し、容易に収益を生み出すことができるプラットフォームを提供しており、そのために多くの注目を浴びる要因となりました。 ただし、friend.techはプライバシーやユーザビリティに関して多くの懸念事項を抱えており、その将来には不透明な要素も存在します。その進展にどのような方向性が示されるかは分からないものの、friend.techの動向には引き続き注目が集まるでしょう。 friend.techが過去24時間の収益で全Dapps中1位を記録/
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2023/08/23BAPE × adidas（アディダス）コラボスニーカーのNFTオークション開始
BAPE（エイプ）とadidas（アディダス）が、NFTを通じて手を組み、限定版のコラボスニーカーのNFTオークションを開始しました。この特別なオークションでは、全てのサイズを合わせてわずか100足が提供されており、特定のNFTホルダーには入札特典が用意されています。 IT’S TIME FOR A FRESH START! The auction for the “Fresh Forum” is now live until August 25, 4PM CEST. Don’t miss your chance to own a piece of adidas x @BAPEOFFICIAL history. Limited to only 100 pieces. Head over to the auction ➡️ https://t.co/JWQSYzhGJt pic.twitter.com/OTihljJltK — adidas Originals (@adidasoriginals) August 22, 2023 このコラボスニーカーは、15種類のサイズが用意されており、サイズによって在庫数が異なります。最大で10個、最小で1個の在庫があり、全てのサイズの在庫を合わせると100個になるとのこと。この商品は100個限定の限定商品となっています。 オークションが開始されて以降、USサイズの9（JP260）が最も入札が多く、既に8つの入札がありました。 ALTS BY ADIDAS: SOLES ALT[ER] EGO & (B)APETAVERSE NFTホルダーには、オークションに参加する際に10%の価格上乗せが自動で適用されるという特典があります。 このオークションの勝者は、落札したNFTをフィジカルのコラボスニーカーと引き換えることが可能です。さらに、これらのフィジカルスニーカーには、NFCチップが内蔵されています。 関連：BAPE × adidas（アディダス）コラボスニーカーを発表｜NFTオークション8月22日開催 NFTオークションは、8月25日の4PM CESTまで開催されています。入札を検討している方は、公式ウェブサイトのFAQを確認してから入札することを推奨します。 大手ブランドが、NFTを通じてコラボスニーカーを提供するケースは、珍しいです。今後、このような提供方法が他のブランド間でも行われるか注目です。 CT Analysisでは、adidasのこれまでの動向をまとめたレポートを配信しています。こちらもあわせてご覧ください。 NIKE、adidas、PUMAのWeb3動向比較レポート 記事ソース：adidas Originals X(Twitter)、公式ウェブサイト 画像：pio3 / Shutterstock.com
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2023/08/22ステーブルコインUSDCの発行体、Circle社へ移行
ステーブルコインUSDCの発行体がCentreから大手決済プロバイダCircle社へと移行することが発表されました。 Today Coinbase and @circle announced a few updates to USDC. Stablecoins will be a key component of a new updated financial system, and we look forward to helping unlock additional utilities and growing the USDC ecosystem. 🧵👇 pic.twitter.com/twkNRRVd0T — Coinbase 🛡️ (@coinbase) August 21, 2023 これまでUSDCの発行体として機能していたCentreは、米大手仮想通貨取引所CoinbaseとCircle社の2社によるコンソーシアムで、今後、同機関の存在は無くなるとしています。 今回の変更の背景には、米国および世界中でのステーブルコイン規制の明確化が挙げられており、Coinbase社は自社ブログの中で、昨今の規制環境の下でCentreのような独立したガバナンス機関は必要なくなった旨を説明しています。 今後の新体制下では、USDCの発行体としてCircle社が下記において責任を持つことに。 全スマートコントラクトキーの保持 準備金のガバナンスに関する規制の遵守 新しいブロックチェーン上でのUSDCの有効化 発行体から退いたCoinbase社は、今後Circle社の株式を取得し、両社で連携していくとしています。 米ドルの行方 今年6月、Circle社共同創設者兼CEOのジェレミー・アレール氏が米国下院の公聴会に登壇し、1990年代に存在した国際間の技術力の格差が縮小している現状を指摘し「米ドルは岐路に立たされている」と自身の懸念を示しました。 TLDR and Key Highlights / Clips from yesterday’s Congressional Hearing on stablecoins and digital assets — https://t.co/ywZc4w58Sk — Jeremy Allaire (@jerallaire) June 14, 2023 同氏は世界の外貨準備高を占める米ドルの割合が、過去6年間毎年平均して約1%減少している状況に言及しながら「地政学的な要因が第二次世界大戦後に構築された米ドル中心の世界金融システムに圧力をかけている」と見解を述べました。 上記のような状況の中、インターネット上の安全で確実な米ドルへの需要は高まっており、ステーブルコインやブロックチェーンネットワークは数十億人のユーザーと数十兆ドルの決済活動をサポートできる可能性があるとアレール氏は主張。ステーブルコインの法案に関して「デジタル資産市場を超えて米ドルの世界的な役割に大きな影響を与える」とコメントしています。 アレール氏は「適切な措置が講じられなければ、米国に壊滅的な結果をもたらす可能性がある」と述べ、米ドルの未来が重大な局面を迎えていることを強調しました。 関連：「ドルは岐路に立たされている」Circle社CEOが米下院で提言 BRICS首脳会議が開催 米ドルの将来への懸念が米国内で指摘されるなか、本日、8月22日から南アフリカ最大都市ヨハネスブルクでロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカからなる「BRICS」の首脳会議が開催されています。 JUST IN: 🇨🇳 China's President Xi Jinping arrives in South Africa for BRICS 15th annual summit. pic.twitter.com/f6pVeT37ZO — BRICS (@BRICSinfo) August 21, 2023 昨年6月には露プーチン大統領が、BRICSにて通貨バスケットに基づく準備通貨の開発に関する作業を進めていると発言していることなどから、BRICS共同通貨の議題が首脳会議で取り上げられることが一部で予想されていたものの、南アフリカ外交官でBRICS関係者のアニル・スークラル氏が「BRICS通貨という話は一度も出ておらず、議題にもなっていない」と述べたことなどを理由に、今回の首脳会議ではBRICS共同通貨の議論は行われない可能性が高いとされています。 先月、海外メディアBloombergのインタビューに登場した"BRICS銀行"として知られる新開発銀行（NDB）最高財務責任者レスリー・マースドルプ氏は「BRICS加盟国は自国通貨の使用を推進し、米ドルからの脱却を図っているが、BRICSは米ドルの支配に対抗するための共通通貨をすぐに創設する計画はない」とコメントしました。 米ドルやステーブルコイン法案への懸念を示したアレール氏が運営するCircle社が今後舵をとっていくこととなったUSDCは米ドルを軸とするステーブルコインです。 米ドルからの脱却を図るBRICSと共に今後の動向に注目が集まります。 CT Analysis 『2023年6月 ステーブルコイン周辺の動向とアップデート, 法規制の状況整理』レポートを公開 記事ソース：Coinbase、Bloomberg、Bitcoin.com
