【今日の仮想通貨】株価回復中のメタプラネットが香港で展望語る。減税より税制規制が早い理由

9月1日、ビットコイン（BTC）の価格は1252万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約39.3万円、ソラナ（SOL）は約1.64万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は437兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.1%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

株価回復中のメタプラネットが香港で展望語る

8月28日に香港で開かれたBitcoin Asia 2026でメタプラネットの戦略が改めて語られました。同社の保有量は2026年6月30日時点で43,000BTC。アジアの上場企業では最大です。日本では個人が直接売買した利益に最大55%の税率がかかる一方、株式を通じた売買なら約20%で済む。この税率差を埋める手段として支持を集めたと、同社のサイモン・ゲロヴィッチ氏が説明しました。

メタプラネットがBitcoin Asia 2026登壇、未来を語る

減税より税制規制が早い理由

日本の仮想通貨制度が、2年がかりで作り替えられようとしています。「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」は2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました。

仮想通貨取引の規制は資金決済法から金商法へ移され、有価証券とは別の金融商品として位置づけられます。施行は公布から1年以内と定められており、2027年中の適用開始が見込まれます。

仮想通貨の20%課税は2028年、減税より規制が早い理由

企業のBTC保有の実態とは

企業のビットコイン保有量は、そのまま「いつでも売れる枚数」を意味しません。CleanSpark、PowerCompute、USBCの直近の提出書類を並べると、オプション、カラー取引、担保付ローンが保有コインに権利や決済義務を割り当てている様子が見えてきます。見出しの保有量だけを追うと、この層が丸ごと視界から落ちます。

企業のビットコイン保有量は「いつでも売れる枚数」ではない