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2018/02/02米Square社、送金アプリ『Cash App』にBTC売買機能を追加
この記事の３つのポイント！ 米Square社の提供するCash AppにBTC売買機能が追加 1週間の最大購入可能額は$10,000 BitcoinとSatoshi Nakamotoのオリジナル絵本の公開 本記事引用元：Square's Cash App Adds Option to Buy and Sell Bitcoin Square社の発表内容 Twitter社のCEO、ジャック・ドーシーがCEOを務める米Squareが自社の送金アプリ「Cash App」にビットコインの売買機能を追加したとのアナウンスを行い、同社の株式が3%の上昇を見せています。 これにより、「Cash App」ユーザーはアプリ内でビットコインを購入することができるようになります。取引手数料は、さまざまな取引所の平均的な料金で、1週間で最大$10,000分購入可能です。 また、ビットコインのアドレスはスマホに紐づけされているわけではなく、Cash Appのアカウントに紐づけされています。 絵本まで作っちゃった！？ Square社は仮想通貨に親しんでもらうために、ビットコインをわかりやすく説明するためのWebページを公開しました。 Webページでは「My First Bitcoin and the Legend of Satoshi Nakamoto」(和訳：初めてのビットコインと、伝説のサトシ・ナカモト)という絵本を読むことができます。 Koishi 仮想通貨ネガティブニュース多い中Squareよくやった！ Koishi 絵本で新規開拓って新しい笑
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2018/02/02インド仮想通貨規制、過剰報道か！？
この記事の３つのポイント！ インドの仮想通貨規制報道は過剰報道だった？ 使用を禁止するといったのは「不法な活動」への使用 ブロックチェーン技術自体に対しては明るい見方を持っている 本記事引用元:CoinTelegraph インドの仮想通貨規制報道は過剰報道？ CRYPTO TIMESでも取り上げた2月1日のインドの仮想通貨規制報道ですが、CoinTelegraphによるとこのニュースに関する報道が過剰であったのではないかと言われています。 参考記事:インド、仮想通貨の使用を規制すると発表 - CRYPTO TIMES 物議をかもしているのはArun Jaitle財務大臣の下記発言です。 Arun Jaitleの発言 “The government does not recognise cryptocurrency as legal tender or coin and will take all measures to eliminate the use of these cryptoassets in financing illegitimate activities or as part of the payments system.” 直訳）政府は仮想通貨を法定通貨とは認めません、そして不法な活動や決済システムの一部としての仮想通貨の使用を徹底的に排除します。 この発言に対し、多くのメディアは、インドでの仮想通貨使用禁止が差し迫っていると解釈しました。特に海外仮想通貨メディアQuartzは“Arun Jaitley has just killed India’s cryptocurrency party”(Arun Jaitley氏はインドの仮想通貨派を殺した)というタイトルで報道しています。 しかし、彼が使用を禁止するといったのは「不法な活動」への仮想通貨の使用であり、仮想通貨の使用自体を禁止するものではありませんでした。 また、Arun Jaitley氏は以前に“The government will explore use of blockchain technology proactively for ushering in the digital economy,”(政府は、デジタル経済における積極的なブロックチェーン技術の利用を模索するだろう)とも述べ、ブロックチェーン技術自体に対しては明るい見方を持っているようです。 Slim 発言ひとつでも解釈によっては大きく異なったものになってしまいますね…。
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2018/02/01インド、仮想通貨の使用を規制すると発表
この記事の３つのポイント！ インドにて、仮想通貨の使用を規制すると発表 決済手段としての使用も認めないと発言 今後は取引の規制も起きる可能性が有り！ 本記事引用元:Quartz India インドにおける仮想通貨使用の規制発言 2月1日、インドのArun Jaitle財務大臣が、政府としてインドにおける仮想通貨の使用を規制すると発表がありました。 続けて、インドで仮想通貨を法定通貨とすることはなく、決済手段としての使用も認めないと発言したようです。 インド財務省は、2017年末から仮想通貨に対して、投資リスクの高さを理由に投資家に対して注意喚起をしていたようですが、その中で今回の発表となったようです。 インドの仮想通貨取引に関して 今回はあくまでも、インドにおける仮想通貨の仕様に関してのみの発表となり、仮想通貨取引の規制に関しての発言はなかったものの、 インドの法律家Monish Panda氏は、政府による仮想通貨取引の規制が今後行われる可能性があると語ったようです。 世界のビットコイン送金の10％を占めるインドでの規制報道によって、現在、ビットコインを含む仮想通貨の価格に大きな影響を与えています。 Slim ２月に入り下落要因出ましたね…。 Slim 各国の仮想通貨規制に対する方針は引き続き注視していきたいです。
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2018/02/01テックビューロ社(Zaif)がセキュリティ対策室を設置！
この記事の３つのポイント！ zaifがセキュリティ対策室を設置 元々のセキュリティのさらなる強化を実施 加えて、セキュリティ監査体制の強化とインシデント対応の迅速化を目指す 本記事引用元:テックビューロプレスリリース zaifがセキュリティ対策室を設置し、セキュリティを強化 先日coincheck社のXEM不正流出事件の発生を受け、テックビューロでは、セキュリティ体制を円滑化・強化するために、新しいセキュリティ体制を整備することを発表しました。 テックビューロ社では今まで、管理部と開発部によってセキュリティ対策を実施していたものを、社内にセキュリティ対策室を設置することによって、 Zaif関連サービスの更なるセキュリティ強化とインシデント対応の迅速化を目指すようです。 セキュリティ対策室設置による各種対応 テックビューロ社のセキュリティの対応に関しては下記の通りのようです。 セキュリティの強化 更なるマルチシグの強化 ウォレットがすでにマルチシグ化されている通貨を含め、更なるマルチシグ環境の強化を実施。 マルチシグにおける署名サーバー環境の更なる分散化 マルチシグにおける署名手順の更なる複雑化 ホット・コールドウォレット環境の強化 既存の厳格なルールから、更なるセキュリティ強化のためコールドウォレット優先化を実施。 ホットの比率の見直しと、コールドの比率の引き上げ 通常、ユーザーの入出金に合わせた残高をホットウォレットで管理するが、更に高度な残高予測アルゴリズムを導入することにより、その数値を最小限にとどめる。 ただしコールドウォレット優先化に伴い、引き出し制限により「すぐに引き出せないことがある」など、一部ユーザー体験を損なう可能性があるが、セキュリティ優先の旨をユーザーに徹底周知する。 セキュリティ監査体制の強化 専門人員の雇用を含め、社内、社外におけるセキュリティ監査体制の更なる強化を実施。 社内の監査と社外の監査の連携、およびそれらの相互活用により、監査の実効性の更なる向上を図る セキュリティ対策室に専門家を起用 外部セキュリティ対策・監査サービスの利用 セキュリティツールの導入 インシデント時における対策と体制の強化 セキュリティ対策室の設置により、過去インシデント対応で直面した問題への対応を含め、以下のような現状の改善を実施します。 顧客への個別ヒアリング、内部ログの監査、取引データの精査など、時間を要していたプロセスの迅速化 オペレーション（サポート）部門との調査における連携の強化と、お客様への情報提供の迅速化 広報部との連携の強化と、お客様やメディアへの情報提供の迅速化 管理部との連携の強化と、各省庁への情報提供・共有 瑕疵や過失の特定の迅速化 補償の有無やその内容の意思決定の迅速化 セキュリティ対策設置に関して 設置日時 2018年1月29日 対策室 セキュリティ対策室長：朝山貴生 対策室メンバー：役員一同とネットワークエンジニア、管理部など 目的 ・仮想通貨ウォレットとZaif取引所に関するセキュリティの強化 ・各省庁とお客様に対する迅速な情報開示 ・インシデント時の迅速な調査と対応方針策定、実施対応、報告 ・定期的なセキュリティ調査と監査 ・外部のサービスや専門家を用いた安全性の確認 ・セキュリティ専門家の雇用 ・定期的なセキュリティに関する協議と報告
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2018/02/01オーストラリアの空港 世界初の仮想通貨導入に向けて動き出す！
この記事の３つのポイント！ オーストラリアの空港で仮想通貨導入検討中 現地企業TravelByBit社と提携 空港だけでなく地域で仮想通貨を推進！ 本記事引用元:Australia’s Brisbane Airport to Become World’s First Crypto Friendly オーストラリアの空港で仮想通貨導入の動き 地元メディアによると、オーストラリアのブリスベン空港で仮想通貨を積極的に取り入れていく動きが発表されたそうです。 旅行客や空港を利用する人々は、空港内に併設されているKIOSKやカフェなどでBTC, ETH, LTC, DASH, Steemなどの仮想通貨が利用できるようになります。 現在、実現に向けて空港はスマホ決済で有名なTravelByBitという現地企業と協力して、導入に向けて動いているそうです。 これが実現されれば、地元のビジネスの活性化のみならず、一般の人々への仮想通貨の実用性が更に認知されていくでしょう。 世界でマイニングや仮想通貨が規制されていく中で、オーストラリアはそれとは逆に開発や成長を後押ししているように伺えます。 ブリスベン空港の戦略開発マネージャであるRoel Hellemons氏は、『仮想通貨を所持したり取引する人々が増えている中での今回の仮想通貨ど空港に導入するという案は極めて自然なことだ。』と話しています。 ブリスベン全体で見ても空港のみならず、郊外のフォーティテュードバレーと呼ばれるエリアでは、食品産業や、ホテル産業などでも仮想通貨決済に対して非常に前向きな考えを持っており、"Crypto Valley"などとも呼ばれています。 国境を跨ぐ旅行において、国境のバリアがない仮想通貨は、親密な関連性があって然るべきだとTravelByBitのCEOであるCaleb Yeohは指摘しています。 shota まだ計画段階ということですが完全に導入されるのはいつになるでしょうね shota 世間一般で利用される機会が増えればより仮想通貨の価値も広く認識されるようになりそうですね！！！
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2018/02/01米フェイスブック、仮想通貨やICOに関する広告を禁止へ
この記事の３つのポイント！ フェイスブックで仮想通貨・ICOに関する広告を禁止 バイナリーオプションも禁止 悪質・射幸心を煽る広告がとても多かった事が原因 引用元：https://www.facebook.com/business/news/new-ads-policy-improving-integrity-and-security-of-financial-product-and-services-ads 米フェイスブック社は本日(2018年1月31日)に新しい広告ポリシーを発表。 ※引用元：https://www.facebook.com/policies/ads/prohibited_content/prohibited_financial_products_and_services ポリシー バイナリーオプション、ICO、仮想通貨に関する誤解を招くような広告や、実態と異なる詐欺のような内容の広告の掲載を禁止する。 例 「バイナリーオプションを始めて、無料のトレードボーナスを受け取る！」 「世界の誰とでもすぐに決済ができるリスクのない仮想通貨はこちら！」 「新しいICOです！今すぐ購入して15％の割引を受けましょう！」 「あなたの退職金を使ってビットコインを買いましょう！」 皆様にはFacebookの広告を通じて、新しい商品やサービスを見つけて欲しいと願っております。しかし、現在は誠実とは言い難い方法でバイナリーオプション、ICO、仮想通貨の宣伝を行っている企業が多く存在しています。
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2018/01/31YouTubeにCPUでマイニングするタイプの広告が掲載されてた！？
この記事の３つのポイント！ YouTubeにて視聴者のPCでマイニングされていた マイニング広告はGoogleADSに仕込まれていた 広告はGoogleポリシー違反のため既に除去済み 本記事引用元：https://diegobetto.com/crypto-miner-coinhive-youtube-ads/ 本記事引用元：https://arstechnica.com/information-technology/2018/01/now-even-youtube-serves-ads-with-cpu-draining-cryptocurrency-miners/ Youtubeにて視聴者PCを勝手に利用したマイニングが発見される 以前、日本でも少し話題になった「CoinHive」というWEBページの閲覧者のリソースを利用してマイニングを行うタイプの広告が、YouTubeにも表示されていたことが明らかになりました。 https://twitter.com/diegobetto/status/956552277413777408 この広告はGoogleから提供されているGoogleADSに仕込まれていた広告であり、Googleに買収されたダブルクリック社の広告プラットフォームが悪用されて、日本、フランス、台湾、イタリア、スペインなど一部の国のYouTubeユーザーに対して広告が表示されていました。 YouTube等の動画配信サイトは、ユーザーが長時間閲覧しやすく、かつ動画再生のためにCPU負荷が多少上昇してもユーザーが気づきにくいため、こういった攻撃の対象にされやすいようです。 不適切広告表示に対するGoogle側の回答 Googleは不適切広告表示に対して下記のように回答をしています。 Googleの回答 アドセンス広告によるユーザーへの仮想通貨のマイニング強要は、新しくでてきたGoogleのポリシーに違反する不正行為であり、現在、Google社で積極的に監視しているものです。 私たちは新しい脅威が出現した際に、プラットフォーム間のマルチレイヤー検出システムを通じてポリシーを実施しています。この場合、広告は2時間以内にブロックされ、悪意を持った広告主達はすぐにGoogleのプラットフォームから削除されました。
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2018/01/31LINEが金融子会社を設立し、仮想通貨事業に参入！
この記事の３つのポイント！ LINEが仮想通貨事業に参入。LINE利用による売買サービスを予定。 子会社名は「株式会社LINE FINANCIAL」 既に金融庁への仮想通貨交換業者登録への手続き済みで現在審査中 本記事引用元：LINEプレスリリース LINEが仮想通貨事業に参入 コミュニケーションアプリLINEを手がてる株式会社LINE(以下、LINE)が、1月31日に新会社「LINE Financial」の設立を発表しました。 LINE上で仮想通貨交換や取引所のサービスを提供するようですが、ローン、保険など金融関連サービスも提供していくようです。 LINEはブロックチェーン技術などの研究開発を積極的に推進し、ユーザーにとって便利で、安全な金融サービスの提供を目指していくようです。 現在、既に金融庁への仮想通貨交換業者登録への手続きは完了しており、審査中のようです。 ■「LINE Financial株式会社」概要 社名 ：LINE Financial株式会社 代表者 ：代表取締役 出澤剛（現 LINE株式会社 代表取締役社長） 取締役 ：舛田淳（現 LINE株式会社 取締役） 黄仁埈（ファン インジュン）（現 LINE株式会社 取締役） 資本金 ：50億円 設立年月日 ：2018年1月10日
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2018/01/31GMOインターネット、マイニング事業のために12nmFFCプロセス技術の半導体チップを開発
この記事の３つのポイント！ GMOインターネットが新しい半導体チップを開発！ 7nmプロセス技術の半導体開発を目指して研究中！ マイニング施設は北欧の地域に敷設 本記事引用元：GMOプレスリリース GMOインターネットがマイニングに用いるチップを開発 GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）が、「7nmプロセス技術を用いたマイニングチップ」の実現に向けてのマイルストーンの一つである「12nmFFCプロセス技術を用いたマイニングチップ」の開発に成功しました。 このマイニングチップとは、ASICというマイニング専用機器に搭載されているチップの事であり、日本がマイニング事業を進めていく上での一歩を踏み出したことになるでしょう。 北欧でのマイニング事業展開を狙う 仮想通貨のマイニングには大量の電力が必要であり、その電力を消費することで発生する排熱を処理するために「電気料金が安くて安定していて寒い土地」が適しています。 そこで、GMOインターネットでは、再生可能エネルギーが豊富でありかつ寒冷な気候である北欧にマイニングセンターを施設を敷設してマイニングを行っています。 現在は、自社開発チップに先駆けて既存のマイニングチップでの採掘を行っていますが、「7nmプロセス技術を用いたマイニングチップ」の研究開発を進め、2018年上半期を目処にこの新チップを搭載した投入する予定との事です。
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2018/01/301月31日22:00- クローズアップ現代+(NHK)「消えた580億円 仮想通貨流出の謎を追う」放送予定
この記事の３つのポイント！ 1/31 22:00- クローズアップ現代+(NHK) にてcoincheckのXEM流出事件を放映！ 仮想通貨との付き合い方に関して、当事者たちとスタジオでとことん考える！ 仮想通貨少女もゲストとして出演！ 2018年1月31日（水）22:00よりNHKクローズアップ現代+では、先日、coincheckで起こったXEMの580億円 流出事件に関しての番組を放送するようです。 大手取引所「コインチェック」が不正なアクセスを受け、およそ26万人の顧客が預けていた「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出した問題。「切り詰めて貯めた2000万円がなくなった」など、ネット上には利用者とみられる人が被害を訴える書き込みが相次いでいる。仮想通貨のセキュリティー対策は大丈夫なのか？広がり続ける“次世代のお金”と私たちはどうつきあえばいいのか？仮想通貨を活用する当事者をまじえ、スタジオでとことん考える。 出演者 優木まおみさん（タレント） サバンナ・八木真澄さん（芸人） 岩下直行さん（京大教授、元日銀フィンテックセンター長） 奥山泰全さん（日本仮想通貨事業者協会会長、マネーパートナーズ代表取締役） 河崎純真さん（ソーシャルハッカー） 仮想通貨少女（アイドル） “億り人”投資家 武田真一・鎌倉千秋・田中泉（キャスター） 記事引用元: クローズアップ現代+公式サイト
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