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2018/04/29IBMがブロックチェーンを宝石業界へ活用する計画を発表
この記事の３つのポイント！ 1.IBMがジュエリー業界と協力し、ブロックチェーンを活用したシステムを開発する予定 2.同システムはTrustChainと名付けられ、宝石の流通経路を追跡することが可能に 3.TrustChainは今年中にも消費者への提供が始まる予定 引用元:BITTIMES IBMは今月26日に公式ブログ上にて、宝石業界のリーダー企業と協力し、ブロックチェーン技術を用いて宝飾品の流通経路を追跡するためのシステムを開発する計画を発表しました。 TrustChainは宝石の流通経路に透明性を持たせる IBMの計画しているシステムは「TrustChain Initiative(トラスト・チェーン・イニシアチブ)」と呼ばれ、Hyperledger Fabricを使い、鉱山から市場に流通するまでの宝石の経路の追跡を可能にしています。 同システムは米国の宝石小売業者「Helzberg Diamonds」をはじめとし、貴金属生成業者「Asahi Refining」、貴金属供給業者「LeachGarner」、など様々な宝石関係の事業を展開する企業の参加によって成り立っています。 このシステムによって原産地から小売店までの追跡および認証を可能にしているため、宝石業界全体のサプライチェーンに透明性を持たせることが期待されています。 IBMがTrustChainに寄せる期待 IBMの副社長であるBridget van Kralingen氏はTrustChainに対して以下のコメントを発言しました。 「消費者は購入する宝石の品質と原材料を気に掛ける。これは、世界中の消費者の66％が持続的にブランドをサポートするために多くの費用を払うことから証明されている。」 「TrustChainは、ブロックチェーン技術を使い、消費者にとって有益な新しいビジネスモデルを展開して業界を変革する。」 TrustChainの提供する製品は今年の年末までに消費者への提供が始まることが予想されています。 kaz いよいよブロックチェーン技術が世の中のいたるところで使われる段階に入ってきたみたいですね
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2018/04/29マネックス傘下コインチェック2018年3月期の売上高は626億円の見通し
この記事の３つのポイント！ 1.コインチェックの今年度の売上高は626億円 2.広告や仮想通貨ブームが起因して昨年度から大幅な収益増 3.NEM補填費や訴訟費用を差し引いても黒字な理由は脅威の利益率 引用元:ccn.com マネックスグループが4月26日に発表した決算発表によると、子会社に当たるCoincheck(コインチェック)の2018年3月期の売上高が626億円になる見通しであるとしました。 ハッキング被害による巨額の損失にも関わらず63億円の利益を計上 コインチェックは今年1月にハッキング被害にあい、約620億円相当(事件発生当時)の仮想通貨NEMが流出しました。これに対して同社は概算で466億円を返金すると発表しました。 また、売上高から販売費と一般管理費88億円、NEMの補填に伴う特別損失473億円を差し引いた税引き前利益は63億円となりました。 営業利益は累計で537億円に登り、前年度の7億1900万円から大幅な伸びを記録しました。2017年には広告や仮想通貨ブームの影響を受けて利用者が急激に増えたことが同社の大幅な収益増の理由となっているようです。 マネックス傘下でコインチェックはどう変わっていくのか マネックスグループの松本大社長は4月26日に開催した個人投資家向けオンライン説明会の中で「上場企業の責任として、グループ入りしてから10日の企業としては、かなり突っ込んだ開示をしたと思っている」と述べました。 コインチェックのビジネスは海外の取引所から仮想通貨を仕入れ、利益を上乗せし、販売するという取引所のモデルが中心となっています。特に、今回の報道に付随して流れたコインチェックの利益率86%という数字がネット上で話題をよんでいるようです。 一方で、コインチェックは一部の利用者からの損害賠償請求訴訟を抱えており、松本社長は損害賠償に必要な経費は最大で20億円程度との見通しを明らかにしました。 kaz 社員数もそんなに多くないし、ありえないくらい稼いでるな…
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2018/04/29ノースカロライナ州で仮想通貨採掘会社を閉鎖・業務停止命令に
この記事の３つのポイント！ 米国で仮想通貨採掘事業を行っていた会社に業務停止命令 2か月前にも一時的な業務停止要求が出ていたが応じていなかった ノースカロライナ州の証券部門は証券法に違反していると主張 本記事引用元：Bitcoin.com 先週、ノースカロライナ州はPower Mining Pool（PMP）に対して業務停止命令を出しました。PMPは、仮想通貨のマイニング事業を行っていた会社です。 2か月前、PMPには一時的な業務停止要求が出され、サイトも閉鎖されていましたが、PMPは応じず審理も求めませんでした。州の調査によれば、違反内容は3つです。 PMPの違反内容 マイニングプールの利益供与の形で証券を提供したこと 無認可の証券を提供したこと 証券を提供する際に誤った陳述を作り上げたこと PMPに出された業務停止命令では、会社およびその指図または管理下にある社員、従業員、役員、取締役、事業体または独立契約者に、証券が認可されるまでは州内の有価証券の売却・保有については、業務停止命令が免除されるまで永久に中止を義務付けられます。 また、州に登録されていない限り、証券ディーラー、セールスマン、代理人として行動することができません。 さっちゃん クラウドマイニングに関してはいろいろと問題がありそうな気がしますね…
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2018/04/28SpotifyのVerge採用案が大注目を浴びる
人気音楽ストリーミングサービス Spotifyのユーザーアイデア投稿欄でVergeの導入が提案され、現在同ページで最も注目されています。 Today, we the people & @vergecurrency reached #1 position on @Spotify ideas out of 45 000 ideas ! The future of money backed by the strongest community will win ! Vote here => https://t.co/dP2MNfRitU #XVG $XVG #XVGFam #crypto — Florencio de Andrade (@florencioo) April 26, 2018 同案件はVergeのコミュニティーサポーターによって書かれたもので、 先日のMindgeekとのパートナーシップの件を例に取るなどしてVergeの将来的な有用性が推されています。 関連記事: 世界最大級アダルトサイトPornhubが匿名通貨Verge / $XVG での支払い導入を決定！ 「これまでの歴史を見ればわかる通り、アダルト産業が取り入れるものはいずれ世界中が取り入れます。」 「同産業はVHSテープ、現代ではVRなどといった発明の普及に大きく貢献しました。インターネットで話題になっている通り、今度は仮想通貨の番です。」 と投稿したwit_sec_birb氏は、Spotifyとのパートナーシップが同通貨のさらなる普及に大きく繋がると主張しました。 同投稿には多くの賛成のコメントが寄せられており、Verge、Spotify両ユーザー共に今回の提案を大きく支持しているとみえます。 Vergeは積極的に大手との提携網を広げていますね！ 参考記事: [All Platforms][Partnership] Payments with Verge (XVG) Cryptocurrency
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2018/04/28米ナスダックCEOが仮想通貨取引所の参入を視野へ
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨取引所の参入を視野に入れている そのためには規制が敷かれ、市場が成熟することが必要 同社CEOは「ICOは規制されるべき」と主張 引用元:CNBC 米ナスダックのCEO アデナ・フリードマン氏はCNBCの取材に対し、「ナスダックが仮想通貨取引所へ参入することは間違いないだろう」と答えました。 しかし、そのためには市場に規制が整備され、成熟することが必要だとも語っています。 同氏は、CNBCの取材に対し、 「ナスダックが仮想通貨取引所の開設を検討することは間違いないだろう。 」「円滑に規制が行われた場合、投資家にとって公平な取引を提供出来る。」 との考えを明らかにしています。 それまでの間、同社は既存の暗号通貨事業をサポートしていくようです。 水曜日、同社はビットコイン投資家のウィンクルボス兄弟によって設立された暗号化交換Geminiとの共同作業を発表しています。 GeminiのCEOであるタイラー・ウィンクルボス氏は、 ナスダックの監視技術を利用して、プラットフォームが公平かつルールベースの市場を提供できるようにする と述べています。 また、フリードマン氏はICOについて質問された際に 「ICOは規制される必要がある。私は証券取引委員会（SEC）は、これらの証券は有価証券であり、規制される必要があることは正しいと考えている。」 と答えており、現在のICO事情に対して危険視しているようです。 koki 「投資家を守るための十分な法整備がされるまでは、参入出来ない」という彼女の主張は多くの人が予想していた通りかと思います。GeminiのCEOも言及している”ルールベース”の市場の実現はそう簡単ではないことが伺えますね。
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2018/04/27【コラボレーション】仮想通貨VTuber 億里モナ x CRYPTO TIMES
この度、CRYPTO TIMESでは仮想通貨VTuberである億里モナさんとコラボをさせていただきました。 億里モナさんもCRYPTO TIMESの読者のようで、本日配信予定のYoutubeでは、CRYPTO TIMESをご紹介いただいています。 VTuberとは？ 主に3DCGで作成したバーチャル（仮想）キャラクターのYouTuberのことです。ボイスに関しては機械音ではなく人間が担当していることが大半のようです。 バーチャルYouTuberは現在では、日本だけでなく世界的にも注目を集めており、最も有名なバーチャルYouTuberのキズナアイさんはチャンネル登録者数も圧倒的に多いような人気っぷりのようです。 最近では、GREEがバーチャルYoutuber事業に100億円規模の投資を行うニュースなどもあり、現在かなり盛り上がっているYoutuber業界の中でも新しいジャンルの1つのようです。 グリーが「バーチャルYouTuber」市場に参入、100億円規模の投資でゲームやメディアに続く第3の柱へ - TechCrunch 仮想通貨VTuber 億里モナ とは？ さて、今回、CRYPTO TIMESともコラボさせていただいた 仮想通貨VTuber 億里モナさんに関して紹介していきたいと思います。 億里モナさんのYoutubeは約1ヶ月ちょっと前から始まったようです。 調べてみた所、仮想通貨VTuberはYouTube内でもチラホラ出てきたかな...という程度でまだ数自体も少ない現状です。 仮想通貨VTuberに限らず、色々なVTuberの動画を見てみたのですが、動画やキャラクターまでピンからキリまでというのが感想でした。 その中でも、億里モナさんの動画に関しての特徴をまとめると ３つの特徴！・キャラクターや動画のクオリティが高い。 ・初心者向けの解説動画が多く、わかりやすい。 ・動画自体が3分前後で纏まっているので見やすい。 があげられます。億里モナさんのチャンネルはとてもキャラクターや動画のクオリティが高く、中々見ごたえのある動画になっています。 現在では、初心者向けのコンテンツが多く、大体どの動画も3分程度に纏まっているので、サクッと気軽に見ることができます。 また、億里モナさんに聞いた所、今後は仮想通貨以外のエンタメ系動画も積極的に配信していく予定のようです。 まだまだ、VTuberとしての活動は始まったばかりのようですが、今後、どんなコンテンツが出てくるのか見逃せないですね。 現在はTwitterにてモナコインのプレゼントキャンペーンも行っているようです。 https://twitter.com/okuriMona/status/984284193126432770 億里モナ Youtubeページ 億里モナ Twitter
特集・コラム
2018/04/27ICOを統計とともに振り返る
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 ブロックチェーン・仮想通貨で必ず知らなければいけないイニシャル・コイン・オファリング、通称ICO。 ブロックチェーン関連のプロジェクトで人気の資金収集法となっており、投資家からも大きく注目されていますが、どのくらい人気なのでしょうか。 今回は、ICOの定義をもう一度見直し、そして今どれくらい普及しているのかを解説したいと思います。 ICOの定義のおさらい 統計を見る前に、ICOという言葉をもう一度深く解説したいと思います。 仮想通貨に関わっていると誰もが何度も目にする言葉ではありますが、良い機会ですのでもう一度定義をおさらいしておきましょう。 ICOとは？ イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とはブロックチェーン・仮想通貨系のスタートアップが独自のトークンと引き換えに資金を集める方法です。 ベンチャーキャピタル(VC)や銀行では対象となるプロジェクトに厳しい精査が課されますが、ICOではそういったことを行う公式な機関が存在しないというのが特徴です。 ICOの内容自体はシンプルで、ビットコイン等の仮想通貨でプロジェクトに投資をすることにより、後にそのプロジェクトで使用される通貨・トークンが配布されるというものです。 通常、ICOを行う場合、スタートアップはホワイトペーパーというものを発表します。 ホワイトペーパーには、プロジェクトの内容、プロジェクトが解決する問題、必要資金、資金の使い道、支払い通貨、そしてICOキャンペーンの期間などが書かれています。 ICOの長所・短所 トークンの流通がシステムの運営を支持する仕組みになっているプロジェクトには、ICOはとても都合の良い資金収集法といえます。またICOは他の資金収集法と比べ、規制が緩いことも長所といえます。 スマートコントラクトを売りに世界的に認知されたイーサリアムなどは、ICOの良い例を言えるでしょう。同社は2014年にICOを行い、約1800万ドル相当のビットコインを集めえすました。 しかし、この自由さはもちろん裏目に出てしまうこともあります。ICOの中には、スキャム(詐欺)であるものもたくさんあります。 OneCoinやBitConnectなど、ポンジ・スキームを利用した詐欺もあれば、ConfidoのようにICO後に単純に消え去ってしまう者もあります。 しまいにはProdeumのような悪質を飛び越えて呆れてしまうようなプロジェクトもあります。同プロジェクトはICO中に突然、ウェブサイトがただ下ネタが書いてあるだけのページに変貌しました。 ブロックチェーンの性質上誰も通貨をコントロールできませんから、あまり規制や精査をすることができません。中国はICOを全て禁止してしまいましたね。 ICO・IPO・クラウドファンディング ICOはイニシャル・パブリック・オファリング(IPO)やクラウドファンディング(crowdfunding)と似ています。 ICOはスタートアップが資金を集める方法、という点ではIPOと同じです。 IPOは投資家から投資を募るのに対し、ICOは画期的なプロジェクトの支持者から資金を募るという違いがあります。また、後者はクラウドファンディングと動機が似ています。 クラウドファンディングは寄付に近いようなものが多いのに対し(例: 貧乏なYuyaにフランス旅行をプレゼントしよう)、ICOのバッカーは投資へのリターン(=通貨の価値の上昇)を求めています。 こういった点から、ICOはcrowdsales(クラウドセールス)とも呼ばれます。 ICO・VC ベンチャーキャピタル(VC)は長期的な成長が見込まれるスタートアップが、大型の投資家や投資銀行などから出資を募ることをいいます。 ICOは基本的に仮想通貨での出資を募ることが多いのに対し、VCではフィアットまたは技術・マネジメント等の提供を募ります。 また、ICOが独自の通貨と引換に出資を受けるのに対し、VCは会社の所有権を販売します。 VCへの投資家は金融アナリストやMBA取得者等が多く、ビジネスモデル、商品、マネジメントや運営の状況等などを厳密に精査します。 ICOの現状 このデータはICOにより集められた資金の総額を月ごとに表しています。2017年を切り口として、急激な成長を見せているのが目に見えてわかります。 次に、2017年および18年のICOの総額と総数を見てみましょう。 ICOは年々人気が急激に上昇していると言えるでしょう。Coindeskによると、ICOにより集められた資金の総額は2018年3月の段階ですでに63億ドル、2017年の総額の1.18倍であるとされています。 今年の第一四半期だけですでに2017年の総額を超えているわけですから、ICOが資金を集める方法として人気を増しているというのは明確と言えるでしょう。 また、右側のグラフに注目すると、2018年第一四半期のICOの総数は昨年の60%ほどであることがわかります。 昨年の60%ほどの件数で、昨年の総額を上回るわけですから、一件あたりの額も大幅に上昇していると言えるかもしれません。 ここで注目すべきはみなさんご存知、仮想通貨スタートアップ御用達のTelegram(テレグラム)です。同プロジェクトは今年、単独で17億ドルを挙げています。 一見するとこのテレグラムのICOが例外的に今年のICO総額を上げている様には見えますが、同プロジェクトを除いてもなお2018年のICO総額は昨年の85％ほどとなっています。 それでは、前項で対比したベンチャーキャピタル等はどうなっているのでしょうか。 上の画像は米国でのベンチャーキャピタルによる年毎の総額を表しています。一カ国のデータですので一般化はできませんが、VCによる資金収集も年々増加していることがわかります。 また、総額も米国のみでICOを大きく上回っていることがわかります。つまり、VCも画期的な資金収集法であり、ICOと競合するものではないということです。 まとめ 以上が統計で振り返るICOでした。 ICOは独自トークンを発行するプロジェクトにとって適した資金収集法であるということでした。しかし、利点ばかりではなく、規制の無さから詐欺的なものも存在するということでした。 投資家としては、ホワイトペーパー等をベースに入念なリサーチをしつつ良質なものを選びたいところですね。 参考記事: Initial Coin Offering (ICO) Venture Capital $6.3 Billion: 2018 ICO Funding Has Passed 2017's Total Cryptocurrency Scams Are Just Straight-up Trolling At This Point
特集・コラム
2018/04/27イーサリアム創設者Vitalik Buterin氏がCoinDeskのカンファレンスをボイコットする意思を表明
イーサリアム創設者として世界的に有名なVitalik Buterin氏が、5月に開催されるCoinDesk主催のイベント「Consensus 2018」への参加をボイコットする意思をツイッターで表明しました。 I am boycotting @coindesk's Consensus 2018 conference this year, and strongly encourage others to do the same. Here is my reasoning why. 1. Coindesk is recklessly complicit in enabling giveaway scams. See their latest article on OMG, which *directly links* to a giveaway scam. pic.twitter.com/WDr9uZ8XOw — Vitalik "Not giving away ETH" Buterin (@VitalikButerin) April 26, 2018 Buterin氏のコメント 「私はCoinDesk主催のConsensus 2018への参加をボイコットします。そして、みなさんにもボイコットするよう勧めます。」と強く語ったButerin氏は、ボイコットに至った理由を4つ挙げました。 スキャムリンクの掲載 まずはじめに、Buterin氏はOmiseGoの価格上昇について書かれたCoinDeskの記事を取り上げました。 同記事には「1OMGごとに0.3OMGをプレゼント」などと書き、OmiseGo公式を装ったウェブサイトへのリンクがスキャムと気づかれないまま掲載されていたもようです。 これを受けButerin氏は同社の記事の信憑生を批判し、「前回(CCNによる同例)の時にメディアはスキャムサイトに充分気をつけるべきだと警告したはずだ」とコメントしました。 EIP-999をめぐる扇動的な報道 同社はまた一時騒動となったEthereumのEIP-999プロトコルに関して「EIP-999の導入と共にイーサリアムはブロックチェーン・スプリットを余儀なくされる」などと書いた記事を公表していました。 同プロトコルは昨年発生したハッキングを受けて凍結された513,000ETHの解凍を可能にするもので、公式テスト実施発表を機に世間から反対の声が大きく上がりました。 この記事に関しButerin氏は、 「(世間の反応を受けて)EIP-999が実装にはまだほど遠いことが明らかであったにも関わらずCoinDeskは今回の記事を公開した。」 と、イーサリアムをめぐるスペキュレーションを促すような記事への憤りとも取れる発言をしました。 機密情報の取り扱い Buterin氏は、3つ目の理由として、特定の情報を機密にしてほしいと同社に要請したところ拒否されたという事態を明らかにしました。 これは、情報提供者が特定の情報を機密にするよう要請した場合、その情報を入手したジャーナリストが要請の承諾・拒否の決定権を持つとするというポリシーです。 しかし、これに関してはジャーナリズムの業界においては普通だ、とする意見が多くありました。 tbf this is a standard practice across journalism in general; it's not something coindesk invented — Wong Joon Ian (@joonian) April 26, 2018 カンファレンス参加費 Buterin氏は最後に「ちなみにカンファレンスの参加費は2000-3000ドルもする。こんなレントシーキング(社会に利益をもたらさないビジネス)には協力しない。」と怒りをあらわにしました。
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2018/04/27海外での相場操縦の噂に関しての概要と見解
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 日本時間で昨晩、Steemitにて界隈が騒然とする投稿がありました。 その投稿には有名なグループの管理者やインフルエンサーが、相場の操縦をTelegramのグループで画策している内容が示されていました。 この件に関しての真偽は今のところまだ確実ではないですが、今回の噂の概要や見解をまとめてみます。 仮想通貨$XHVが相場操縦のスキームに利用された可能性 DiscordのチャットグループであるBitcoin Bravadoでは、価格を釣り上げて売り抜くといったPump and Dumpと呼ばれる計画を企てていた可能性をほのめかす内容が明らかになりました。 Steemitでは、グループがHavenコイン($XHV)と呼ばれるトークンを利用した相場操縦を画策していたと思われる内容の一部始終が公開されています。 会話の中で『Manipulation(操作・操縦)』などの言葉が出ると、これは操作ではなく『Market Making(マーケットメイク)』であるとして笑いを取るような場面もありました。 この中にはソーシャルメディアで有名な海外の仮想通貨インフルエンサーも確認されていたようですが、実際にこれらの人物が相場の操縦を行っていたのかどうかはわかりません。 Shota 僕個人の見解ですが、中立な視点から見て日本でも仮想通貨においては金融商品取引法が十分に整備されていないためこういった相場操縦は考えられると思います。 操縦のターゲットにされやすいトークン 相場の操縦は実際には確認できていないのですが、今回の件で会話の中で彼らが目をつけていたトークンの特徴に関してまとめてみます。 時価総額が低い 彼らのグループで交わされていた会話によれば、マーケットメイクを行うトークンの時価総額の25%程度の買い占めを行うようです。 具体的な数字もTelegramには言及されていましたが、こういったスキームを考えているグループが複数存在すると考えると、数字に重要性はないように感じます。しかし、一部が多くを所有する状況は単純に危険です。 チャートの形が綺麗 第二にチャートの形は個人投資家たちの買いの判断材料となります。 形が悪いものでは仕込んでもPumpが明確になってしまうためだと思われます。 現在の価格が低い 単純に目標ROIの観点からであると思われます。 VIPSなどがいい例かと思いますが、低ければ低いほど値動きに対する倍率やリターンは大きくなります。 プロジェクト調査 プロジェクトの内容や提携先が有名なものかどうかを確認していました。また上場取引所の名前も挙がっており、この大小にも注目しているようです。 更に、Twitterのフォロワーなどに有名なインフルエンサーがいるかどうかも重要であるようです。 まとめ 今回の件では$XHVがターゲットとなりましたが、発覚したからといってまた違う場所で同様のことが画策されている可能性は十分にあり、同じ手段が通用しなくなるとは限りません。 投資家として、仮想通貨のマイナーアルトコインは常にこういった状況にあることを頭に入れておき、その背景まで分析しておくことでインフルエンサーの発言直後の急激な価格上昇のようなスキームの被害に巻き込まれるリスクを最小限に抑えることができると思います。 関連記事：まだインフルエンサーから買ってるの？ - CRYPTO TIMES 参照元：BravadoGroup and Several Other MAJOR Crypto Influencers Caught Planning Massive Pump And Dump Schemes
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2018/04/27ルーマニア最古の取引所BTCxChangeが閉鎖を発表
この記事の３つのポイント！ 1.ルーマニア最古で最大手のBTCxChangeが来週にも閉鎖へ 2.銀行口座が閉鎖され、法定通貨とのトレードが提供できなくなったことが原因か 3.同取引所では過去にも同じような騒動が 引用元:coindesk ルーマニア最古の仮想通貨取引所であるBTCxChangeは今月22日付けで利用者へ対して取引所に残っている全ての資産を引き出すようにと促す案内を発表しました。 BTCxChangeは閉鎖の最終段階に すでに同取引所では機能の多くが停止されており、今年初頭にはビットコインとルーマニアの通貨、レウの交換機能も終了していました。 BTCxChangeは利用者への通知で We inform you that starting from 1st of May 2018, our platform will be closed. Operations stopped back on 1st of February but you still could stock your bitcoins on our platform. と5月1日をもって同取引所の全てのサービスが終了することを発表しました。 Cryptoninjasが今年初頭に報じたところによると、同取引所の最高経営責任者であるMax Nicula氏はBTCxChangeの銀行口座が閉鎖されたことによって法定通貨とのトレードが利用できなくなるかもしれないと答えており、この件が今回の閉鎖の大きな原因となったとみられています。 実は過去にも同じような騒動が しかし、BTCxChangeにとって閉鎖の危機が訪れたのは今回が初めてではありません。2016年9月には取引所を運営する企業が売却され、閉鎖するかもしれないという旨の発表をしています。 さらに開業してから一年未満の2014年9月には取引所の運営チームがサーバーへのアクセスを失ったことを受け、利用者に全ての資産を引き出すように促しています。 kaz 今でこそ取引所の数が増えてきたのでユーザーにそこまで大きな影響はなさそうですね。
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