ニュース
2020/07/09ブロックチェーン解析企業ChainalysisがシリーズBラウンドで14億円相当を調達
ブロックチェーン解析企業ChainalysisがシリーズBラウンドでRibbit CapitalとSound Venturesから14億円相当の資金調達を完了しました。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1280527932176334849?s=20 ChainalysisはシリーズBラウンドで14億円相当の資金調達を行いさらなる成長を狙うとともに、前アメリカ合衆国財務省所属のSigal Mandelker氏をアドバイザーとして迎えました。 2014年に設立されたChainalysisはビジネス業界と政府に向けたブロックチェーントランザクションの監視ツールを提供しています。実際に、内国歳入庁をはじめとしたアメリカの政府機関と協働してきた実績もあります。 Chainalysisは過去にもシリーズBラウンドで36億円相当の資金調達を完了しています。 記事ソース：The Block
ニュース
2020/07/09マネックス証券が暗号資産のレバレッジ取引サービスを開始
マネックス証券が7月8日に暗号資産のレバレッジ取引サービス「暗号資産CFD」の提供を開始しました。 暗号資産CFDは暗号資産を対象とした差金決済取引サービスで、最大2倍までレバレッジをかけた取引が可能になります。対象となる暗号資産はビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップルの4種類です。 サービスの取引手数料は無料、レバレッジ手数料は0.04%に設定されており、レバレッジ取引の際は注文金額/建玉金額の50%の証拠金が必要です。 暗号資産CFDはスマートフォン専用取引アプリ『MONEX TRADER CRYPTO』から行うことができ、マネックス証券総合取引口座を開設することで利用できます。 マネックス証券はセキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規定の策定などを行う「日本STO協会」に所属しています。 記事ソース：マネックス証券
ニュース
2020/07/08Ocean Protocolがメルセデスのサプライチェーン管理の概念実証を行う
分散型データ交換プロトコルOcean ProtocolがDaimler AG社が提供するメルセデスシリーズのサプライチェーン管理の概念実証を行いました。 Oceanはこの概念実証により、Ocean Protocolが自動車業界をはじめとした企業レベルで有効なソリューションであることが確認できたとコメントしています。 概念実証はOceanのブロックチェーンネットワークに加え、プライバシーを確保したままデータ交換が行えるCompute-to-Dataを使用して行われました。 Ocean enterprise data marketplaceは全ての産業分野にある企業に合わせてデザインされたデータシェアリングとデータマネタイゼーションのためのプラットフォームです。 記事ソース：Medium
ニュース
2020/07/08Cosmos、Polkadot、Terra3社が新たなDeFiレンディングプロトコルAnchorを発表
7月6日にUnitize blockchain conferenceにてCosmos、Polkadot、Terraの3社が新たなDeFiレンディングプロトコルAnchorを発表しました。 https://twitter.com/MessariCrypto/status/1280294616407986176?s=20 AnchorはPoSを採用しているステーブルコインの預け入れができるTerraブロックチェーンで稼働されます。 Anchorは預け入れられたステーブルコインの一部を別のPoSブロックチェーンのステーキングへ利用します。流動性の高いステーキングデリバティブにより担保されたローンを提供し、一部を再投資することで商業銀行の信用創造と似たモデルをとります。 同プロトコルはPoSの安定したブロック報酬とインフレーションにより通常のDeFiより高い年換算利回りを実現できると説明しています。 記事ソース：Messari
ニュース
2020/07/07EOSブロックチェーンを用いたSNS「Voice」の記事が購読可能に
EOSブロックチェーンを用いたソーシャルメディアVoiceの記事の購読が可能になりました。 https://twitter.com/ICODrops/status/1279637341548752897?s=20 前ForbesのCDOであるSalah Zalatimo氏がCEOを務めるEOSブロックチェーンを用いたソーシャルメディアVoiceの記事の購読が可能になりました。現在、投稿へのコメントなどを行うためには登録が必要となっています。 事前に登録をしたユーザーは、8月15日以降に他のユーザーの招待が可能になります。 Voiceは投稿された情報の信憑性の担保に力を入れており、厳格なユーザー確認システムとVoiceトークンを用いたインセンティブ設計が特徴的です。 同じく投稿に集まるリアクションに応じて良質な投稿に対するインセンティブとしてトークンが配布されるソーシャルメディアとしては日本のALISがあります。 記事ソース：Voice
ニュース
2020/07/07Binance Smart Chainの新たなテストネットChapelの概要が公開
大手暗号資産取引所が提供するBinance Smart Chainの新たなテストネットChapelの概要が公開されました。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1280024550420303873?s=20 スマートコントラクトを使用できるブロックチェーンBinance Smart Chainの新たなテストネットChapelが公開されました。 新たなテストネットChapelは7月9日にローンチの準備に入り、包括的なテストを行った後に公開されます。これまでのテストネットRialtoは終了するため、重要なデータは移行が必要になります。 同時に、Binance ChainのKongoに変わるGangesもローンチされる予定です。 今回の変更では、BEP2トークンに変わって少額で発行できる小さなプロジェクトに最適なBEP8トークンのクロスチェーン送金が可能になるなどの変更があります。 ChapelのコードはGitHubより確認することができます。 記事ソース：Binance
ニュース
2020/07/07ビットコイン財団会長ブロックピアース氏がアメリカ大統領選挙に立候補
ブロックチェーン財団の会長であり、Blockchain Capitalの共同創設者である ブロックピアース（Brock Pierce）氏が2020年のアメリカ大統領選挙に立候補することが明らかになりました。 https://twitter.com/brockpierce/status/1279668176100356096?s=20 2020年7月5日に、ブロックチェーン財団の会長ブロックピアース氏が自身のTwitterで「私、ブロックピアースは2020年のアメリカ合衆国大統領選挙に出馬します」と投稿しました。 ピアース氏は財団の会長としてTetherをはじめとしたプロジェクトの立ち上げに関わっています。さらに、ピアース氏が立ち上げに関わった会社への5000億円以上の資金調達を完了しています。 記事ソース：Brock Vote
ニュース
2020/07/06韓国テレコム企業がブロックチェーンを用いたペーパーレス保証制度を開始予定
韓国大手テレコミュニケーション企業SKT（South Korean Telecommunication）がブロックチェーンを用いたペーパーレス保証制度を開始予定です。 7月3日、SKTは携帯電話の保証サービスをブロックチェーン上で行い、ペーパーレスな手続きを実現する考えを示しました。 今回のサービスにはSamsung Electronicsと保険会社が参加し、ユーザーの利便性を追求する予定です。 ユーザーは、修理に関する詳細やレシートをアプリ経由で電子証明書として取得することができます。 ブロックチェーンを使用することで保証の不正利用を防ぎつつ、手続きにかかる時間の短縮や、社内の効率化にもつながるとされています。 今回協働するSamsungに関して、先日ビデオ配信アプリTHETA.tv ( $THETA ) がSamsung最新モデルスマホS20に搭載されることが発表されています。 記事ソース：IT Biz News
ニュース
2020/07/06日本銀行がCBDC発行の実証実験を予定
日本銀行がCBDCの発行における課題を解決するために実証実験を行う姿勢を明らかにしました。 日本銀行決済機構局は7月2日、『中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題』レポートを発表し、中央銀行が発行するデジタル通過（CBDC）を発行するにあたっての技術的な課題と論点をまとめました。 第1弾となる今回のレポートは、タイトルにもあるようにCBDCが現金と同等の機能を果たすにあたって「誰でも、いつでも、どこでも安全・確実に利用できる決済手段」であるための課題を検討しています。 「ユニバーサル・アクセス（Universal access）」と「強 靭性（Resilience）」に焦点を当てることで、誰でも使用ができ、どんな環境でも決済ができるシステムの構築を目指しています。 以上を踏まえ、日本銀行はオフラインでの決済を含めた技術面の実証実験を行う予定です。 日本銀行は去年、CBDCの法律問題に関する概要資料を公開しています。 記事ソース：日本銀行
ニュース
2020/07/04chaintope、ハウインターナショナルが行政文書のデジタル化実証事業を飯塚市と実施
株式会社chaintopeと株式会社ハウインターナショナルが、飯塚市と共に、各種証明書の電子交付に係る実証事業に関する連携協定を７月３日に締結し、市が交付する各種証明書をスマートフォン上で扱うサービスの実現に向けた実証事業を開始しました。 同事業で構築するトラストサービスは、証明書の要約（メッセージ・ダイジェスト）に発行者（飯塚市）が電子署名したデータと交付した日時をタイムスタンプとして保管するシステムを基礎とします。タイムスタンプ情報はChaintopeが開発したブロックチェーンTapyrusによってインターネット上に公開されます。実証事業後の運用時にはシステムは複数の自治体や事業者によって分散的に安全に管理されます。 飯塚市の住民を対象に証明書を電子交付し、主に飯塚市近郊・福岡県内に拠点を持ち飯塚市民にサービスを提供している大学や企業を対象に、社会実験として令和３年１月から３月の間で飯塚市が電子交付する証明書を紙の証明書と同等に流通させる取り組みを行う予定です。 記事ソース：PR Times
有料記事
