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2020/05/13Binanceがインドネシア初の規制下取引所Tokocryptoへ投資
大手暗号資産取引所Binanceが、インドネシア初の規制下取引所Tokocryptoへ投資を行いました。 https://twitter.com/binance/status/1260043488319565824?s=20 今回の投資は、Tokoryptoの新製品やサービス開発、技術開発、国内での発展と地域でのブロックチェーン教育などのビジネスに活用される予定です。 TokoryptoはQCP CapitalのJoshua HoとDarius Sit氏、DigixのShaun Djie氏などの暗号資産のエキスパートにより構成されたアドバイザー委員会にサポートされていています。 2018年の創設以来、Tokocryptoはインドネシアにおけるブロックチェーンの採用や応用を目指し、2019年にIndonesia Commodity Futures Trading Regulatory Agency (BAPPEBTI)に取引所として初めて規制下に置かれました。。 記事ソース：Binance
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2020/05/13GMOが日本円にペグされたステーブルコイン $GYEN の発行を5月に予定
GMOインターネットが内部実証実験を行っていた日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」が5月にローンチ予定であることがわかりました。 GMOインターネットは5月12日に行った第1四半期決算説明会で、GYENを5月に発行する予定であることを発表しました。 GYENの開発の理由として、GMOは「ブロックチェーンの主要な事業領域である「交換」「マイニング」「決済」のうち、前者2つはすでに着手しており、残る決済分野に参入するため」と説明しています。 実証実験は2019年12月に開始され、海外ブランド「Z.com」を通じた2020年上半期中の「GYEN」の提供開始に向けて開発を行い、海外でGYENの提供を開始するとしていました。 GMOはGYENを通じた仮想通貨のボーダレスな取引や、フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用支援を目指しています。 記事ソース：GMO インターネット
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2020/05/12ベネズエラの2万以上の施設が暗号資産の決済に対応予定
今年6月から、ベネズエラ企業Mega Softの提供するプラットフォーム「Merchant Server」と提携している2万以上の施設で暗号資産による購入が可能になる予定であることが明らかになりました。 今回の計画はパナマの取引所Cryptobuyerと決済関連のソリューションを提供する国内企業Mega Softが提携することで実現します。 「Cryptobuyer Pay」の統合により、商人は暗号資産による支払いに対応し、法定通貨での自動決済や暗号資産の保管などが可能になります。これは、単に暗号資産の決済を可能にするだけでなく、暗号資産からユーロやドルなどの交換を行うこともできます。 使用を希望する施設に対するシステムの導入は5月中に行われる予定です。 記事ソース：Cryptobuyer
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2020/05/12ErisXが米国で初となる規制下のETHの先物取引の提供を開始
2010年7月に設立された暗号資産取引所ErisXは米商品先物取引委員会（CFTC）の認可の下、ETH先物取引の取り扱いを開始しました。 ETH-USD先物取引の期限日は3ヶ月（四半期）または1ヶ月となっています。 ErisXは取引をはじめカストディも扱うプラットフォームで、CFTCに認可された先物取引のほか、連邦基準に則り現物のスポット市場ライセンスを取得しています。また、自主的にCFTCの定めたスポット市場に対する重要原理も遵守しています。 また、同取引所は透明性の確保にも力を入れており、全てのユーザーからのオーダーは提出された順に平等に処理されます。また、オーダーが提出された後は価格や提出順に並び替えられます。 記事ソース：ErisX
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2020/05/12BTC(ビットコイン)が3回目の半減期を迎え、マイニング報酬が12.5BTCから6.25BTCに
2020年5月12日午前4時23分にビットコイン($BTC)が630000ブロックに達し、半減期を迎えました。 半減期とは、ブロックチェーンの維持活動「マイニング」に対する報酬として支払われるトークンの量が半減する期間のことを示します。 1ブロックの生成に対する報酬は12.5BTCから6.25BTCへ減少しました。BTCは21万ブロックごとに半減し、2012年11月に最初の半減期が訪れ、今回の半減期は3回目となります。 630000ブロックをマイニングしたのはAntPoolでした。下記の画像からも分かる通り、マイニング報酬は6.25BTCとなっています。 暗号資産は、半減期を迎えることで通貨の希少性が増し、価格も上昇する傾向があります。その結果として、半減期前後の通貨の価値が上昇することが一般的です。 3月12日に3600ドルまで大幅下落したBTCは約2ヶ月をかけて、価格を全戻ししました。そして、半減期直前となる5月7日には10000ドルの価格を到達しました。 半減期に到達する直前のビットコイン市場の動きはボラティリティも高く、最高値では9100ドル、最低値では8150ドル付近と荒れた動きも非常に目立ちました。 また、価格だけに目が行きがちな半減期ですが、今回は世界中の暗号資産界隈においてBTCの半減期は大きく話題となっていました。 例えば、ビジネスニュースを扱うメディアCNBCの番組内では、自身のヘッジファンドを運営するアメリカのPaul Tudor Jones氏が「自分の資産の1パーセント以上をビットコインで保有している」とコメントしたことから、半減期後のビットコインの値動きに期待が高まっています。 https://twitter.com/SquawkCNBC/status/1259827139014283271?s=20 ロイターによると、暗号資産のデータを扱うメッサーリのライアン・ワトキンス氏がコロナの影響で価格上昇が阻止されると否定的な姿勢を見せる一方、仮想通貨ディークレッドのCo-Founderジェイク・ヨコムピアット氏は流行が暗号資産の半減期における価格上昇を後押しするとコメントしています。 更に、Bitcoin Magazineではビットコインの半減期を記念した21時間生放送のライブストリーミングを行うなど世界的にもかなり注目が集まっていることが伺えました。 https://twitter.com/BitcoinMagazine/status/1259694573468581893?s=20 半減期を迎え、ますます注目を浴びているBTCですが、今後の動きにも非常に注目が集まります。 記事ソース：ロイター
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2020/05/11ブロックチェーンドキュメンタリー映画『Cryptopia: Bitcoin, Blockchains and the Future of the Internet』がオンライン公開される
2015年に公開したドキュメンタリー映画Bitcoin: The End of Money as We Know Itで複数の賞を受賞したTorsten Hoffmann氏が、フォローアップ作品としてCryptopia: Bitcoin, Blockchains and the Future of the Internetを発表しました。 https://youtu.be/M6GgU08rxyg 貨幣の歴史や金銭システムの成り立ちを踏まえて、ビットコインがその問題を解決すると主張する映画「Bitcoin」では、Best International DocumentaryやBest Libertarian Theme、そしてSpecial Jury Prizeなどの賞を受賞しています。 今作のCryptopiaでは、ビットコインやブロックチェーン 、そしてインターネットの将来を題材としています。日本国内からもbitFlyerが本ドキュメンタリー映画のパートナーとしてなっています。 本映画は$8.99をPayPal経由で決済することで視聴可能になります。 記事ソース：Cryptopia
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2020/05/11Binance Charityが個人防護具の追跡を可能にする $PPE を発行し、マスク20万枚をNYへ寄付
Binance CharityがPPE（個人防護具）の追跡を可能にするステーブルコイン$PPEをブロックチェーン上でローンチしました。 マスクの使用者までの輸送を表すPPEトークンのローンチの経緯として、「寄付や寄贈は寄贈者から受取人までの流れの透明性が重要である」と説明しています。PPEの主な特徴は以下の通りです。 1 PPE Token = .02 USDのペグ 非投機トークン 100%透明な取引と対改竄性 Binance Chairtによって統括された取引 仕組みとしては、受取人がPPE用のウォレットを準備し、特使がマスクを空港から受け取り病院へ届けます。病院で所定の手続きを行いBinance Chairtyが承認することで、Proof of Deliveryの報酬として特使へPPEが配られます。その後、PPEは買い戻されカストディアルウォレットでステークされます。 これから20万枚以上のマスクが特使によりニューヨークの病院などへ届けられる予定です。 記事ソース：Binance Charity
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2020/05/11カカオトークが運営するKlaytonがCelo Allianceに加入
韓国大手インターネット企業Kakaoが運営するブロックチェーンプラットフォームKlaytnが5月8日、Celo Alliance for Prosperityに加入したことが明らかになりました。 Celo Alliance for Prosperityはブロックチェーン 技術を使用して、社会的影響力や金融の育成を目指す組織のためのネットワークです。 KlaytonはこれからAndreessen HorowitzやCoinbase Ventures、そしてB12などの大手組織とともにオープンな貨幣システムを構築し、独自のトークンKLAYの使用可能性を拡大させます。 また、KlaytonとCeloは協働して互いのブロックチェーンの相互運用性を模索していきます。 今回のKlaytonの加入は外部のブロックチェーンネットワークとして初めての事例となります。 記事ソース：CISION
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2020/05/10【イベントレポ―ト】Lionschain Capital Jonathan Caras氏；持続可能なトークンエコノミーDAO – Ethereal Virtual Summit 2020
005月7日～8日にかけて開催された「Ethereal Virtual Summit 2020」にて、StarkWareとLionschain Capitalに所属するJonathan Caras氏が持続可能なトークンエコノミーについて講演をしました。 企業について StarkWareはイスラエルのブロックチェーンスタートアップで、プライバシーとスケーラビリティを重視したソリューションを創造しています。オフチェーンの計算システムや、個人情報をオフチェーンで管理しつつ、オンチェーンで承認するシステムを提供しています。 Lionschain capitalは暗号資産に投資する短期と長期のヘッジファンドです。 DAOのモデル DAOでは投資された資産がプールされDAOの管理下におかれます。顧客はDAOの労働者またはDAOそのものへ直接対価を支払います。またNetwork Equity Tokenの保持者はステーキングの報酬として、DAOの決定に関する投票権利や報酬を受け取る権利が与えられます。 Jonathan Caras氏は、「エンドユーザーが使用するのはDAOのシステム内のみで使用できるNETではなく、ETHやDAIなどの一般に広く使用できる通貨にする必要がある」と説明しています。 リザーブプールの機能 リザーブプールは出口詐欺の防止として働き、ユーザーが法的手続きや市場を通さずに出金できる権利を保証します。また、企業の出費はDAOの決定によりプールから割り当てられるので、超過積立などの問題が起こらないことも利点です。 Caras氏は、「リーザーブプール機構は新たなDAOビジネスへの信用を想像できる素晴らしい機能だ」と評価しています。 持続可能なトークンエコノミー DiFi製品は製品市場との相性の良さを示しつつ、イーサリアムのDiFiエコシステムの可能性を広げています。 Caras氏はこのような応用が、プロジェクトが長期的に成功できるモデルとなる持続的で論理的なトークン機構を開拓するための可能性を秘めている、と評価しています。 Ethereal Virtual Summitについて Ethereum Virtual Summitは、Ethereum最大のインキュベーターとされるConsenSysによるコミュニティイベントです。 2月の時点ではニューヨークでの開催が予定されていましたが、世界の情勢を受けオンライン・無料で開催しています。 以下のリンクより、ウェブ上で参加することができます； Ethereal Virtual Summit
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2020/05/10スポーツ/フィンテック企業Chilizが総合格闘技団体UFCと提携
ブロックチェーン技術を基盤とするファンエンゲージメントに特化したスポーツ・フィンテック企業Chilizが、世界最大級の総合格闘技団体であるUFCと提携したことが明らかになりました。 Chilizはブロックチェーン技術を基盤としファンとクラブ／アスリートの距離を縮めることを目的としていて、ファン投票＆報酬アプリ「Socios.com」を通してスポーツやエンターテイメント業界が抱えるファンエンゲージメント課題に対するソリューションを提供しています。 Socios.comアプリ内のMarketplace機能およびChiliz.netで売買されるファントークンを保有することによって、クラブが開催する投票イベントに参加したり、特別体験等の報酬を獲得することができます。 今回の提携によって、UFCは世界中のスポーツファンに対して様々なプロモーションを開催することが可能となり、世界規模でのブランド周知効果が期待されます。 記事ソース：Chiliz
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