米仮想通貨法案CLARITY、上院委を通過|本会議へ

米仮想通貨法案CLARITY、上院委を通過|本会議へ

米国上院銀行委員会は仮想通貨市場構造法案「クラリティ法(CLARITY Act)」を15対9の超党派賛成で可決し、本会議採決へ前進させました。民主党からはルーベン・ガレゴ氏とアンジェラ・アルソブルックス氏の2議員が賛成に回り、長らく停滞していた仮想通貨包括規制が立法プロセスの次段階に進んだ形です。

採決はマークアップ(修正審議)の最終局面で行われ、ティム・スコット委員長率いる共和党全員に加え、上記の民主党2名の支持を得ました。一方で当初は支持に前向きとみられていたマーク・ワーナー上院議員は最終投票では賛成を見送っています。

委員会では共和党が24議席のうち13議席を占めており、党内結束に加え民主党側からの離脱組を確保したことで長期化していた審議は最大の関門の一つを越えた格好です。

採決前夜の妥協と「301条」を巡る亀裂

採決直前の朝、超党派の支持を確保するため複数の修正案について最終調整が進んでいました。ジャーナリストのエレノア・テレット氏によると妥協の代償としてシンシア・ルミス上院議員が提出した修正案からブロックチェーン規制確実化法(BRCA)への参照部分が削除され、DeFi関係者の一部からは「ソフトウェア開発者の保護条項が後退する」との懸念が上がっています。

問題となっているのは法案第301条でここでは「名ばかりの分散型」プロトコルと真の分散型システムを区別し、それぞれに適切な規制基準を割り当てる枠組みが定められています。バーニー・モレノ上院議員は採決中の発言で「中央集権的な仲介者を持たない真に分散型のシステムの開発者から保護を奪うのは規制上の不確実性を生む」として、第301条には今後も追加調整が必要との認識を示しました。

DeFi推進団体DEFは「ソフトウェア保護を法律に明記する正しい方向への重要な一歩」と評価しつつ、第301条の最終文言にはなお作業が必要だとの声明を発表しています。マーク・ワーナー氏が最終投票を見送ったのもこうした未解決部分への懸念が背景にあるとみられます。



「歴史的な日」と本会議への道のり

採決を受けてコインベースのブライアン・アームストロングCEOはX上で「仮想通貨と米国のデジタル資産の未来にとって歴史的な日だ」と投稿しクラリティ法の成立への期待を寄せました。

民主党賛成票の一人であるアルソブルックス上院議員は締めくくりの所信表明で、「20歳の娘とその同世代はデジタル革命を重要視し、安全に参加できることを望んでいる。彼らもまた世代を超えた富を築く真の経済機会を求めている」と語り、9カ月以上にわたる超党派交渉を経ての賛成判断を説明しました。

法案は今後、上院本会議での審議に進みます。本会議通過には通常60票が必要となるため、民主党側の追加支持確保が次の焦点となります。賛成派議員らは夏の休会前の本会議採決と下院での最終確認を経たトランプ大統領の署名を今夏中の達成目標に掲げています。

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記事ソース:XReuters

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