仮想通貨重要法案「CLARITY法」、委員会通過も成立への道険し

米国上院銀行委員会は仮想通貨業界の規制枠組みを定める「CLARITY法」を賛成15対反対9で可決しました。民主党のルーベン・ガレゴ上院議員とアンジェラ・アルソブルックス上院議員も賛成票を投じており、党派を超えた一定の支持が確認されました。ただしアナリストらは本会議での成立に向けてはなお多くの課題が残ると指摘しています。

米仮想通貨業界の歴史的転換、CLARITY法で何が変わるのか

フィリバスター（議事妨害）を回避するために必要な60票を確保するには、現時点では民主党の賛成票が不足しています。上院銀行委員会の法案は上院農業委員会が1月に通過させた別の市場構造法案と統合され、本会議での審議に臨む必要があります。

法案成立を複雑にしているのは、トランプ大統領ファミリーと仮想通貨ビジネスの関係をめぐる利益相反問題です。民主党のガレゴ議員は大統領・副大統領・連邦高官およびその家族が仮想通貨に関わる特定の金融取引を制限する条項が盛り込まれなければ、本会議では反対票を投じると明言しています。

法案の成立可能性については今夏に成立すると強気な見通しがある一方で慎重な見方もおり、市場関係者の間でも意見は割れています。2026年の中間選挙という政治日程も影響するとされており、法案の行方は引き続き注目を集めることになりそうです。