この記事の3つのポイント!

  • Braveがグーグルやその他広告技術会社をGDPR(一般データ保護規則)違反として申し立て
  • オンライン広告において大規模かつ組織的な個人データ侵害が行われている疑い
  • 違反が確認されれば全世界売上高の最大4%の罰金が科される可能性も

記事ソース:Mozilla co-founder’s Brave files adtech complaint against Google

広告ブロック機能を備えたブラウザ「Brave」を開発するBraveは、グーグルやその他広告技術会社の個人情報の取り扱いポリシーはプライバシーを侵害するものであるとして、英国とアイルランドの関係当局に申し立てを行いました

同社は、グーグルなどが欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)に反した個人情報取り扱いを行なっているとして、規制当局に調査を要請しています。

Braveの最高ポリシー責任者であるJohnny Ryan氏は、グーグルらは行動ターゲティング広告において大規模かつ組織的な個人データの侵害を行なっていると主張しています。

申し立てによると、ユーザーの個人データはウェブサイトの閲覧時に数十から数百の企業によって受け取られ、オークションや広告設置に利用されているといいます。

一方グーグルは、EU規制当局と協議し強力なプライバシー保護を実施し、GDPRの準拠に努めていると主張しています。

グーグルやその他の広告技術会社の違反が確認され有罪が確定した場合、同企業は全世界売上高の最大4%の罰金を支払わなければならない可能性があるとされています

Braveは広告やトラッカーをブロックするオープンソースブラウザを提供しており、ユーザーの個人データを広告会社から保護し、オンライン広告業界におけるプライバシー向上に努めています。

Daichi
次世代高速ブラウザとして注目のBraveの申し立てですが、違反が確定されればインターネット広告業界に多きな影響があるかもしれません。