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2019/02/22スイスでMyEtherWalletからKYC無しでのフィアット両替・引出しが可能に
イーサリアム($ETH)のウォレットプロバイダであるMyEtherWallet(MEW)が、Bityとの連携のもとKYC(本人確認手続き)を必要とせずにETHからユーロおよびスイスの法定通貨・フランへの両替引出しを行える機能を実装したことがわかりました。 本機能の実装により、スイスではMEWウォレット内から直接ビットコイン($BTC)、ユーロ、フランへの両替・引出しが簡単にできるようになるとされています。引出し上限額は5000フラン(約55万円)となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="460"] ETHからユーロへの両替引出しのようす | MyEtherWallet Mediumより[/caption] スイス発のBityは国内5つの都市で暗号通貨ATMを提供している企業で、暗号通貨交換業や、公共料金などを暗号通貨で支払えるサービスも展開しています。 MEWの発表によれば、BityのKYC不要のフィアット引出しサービスは同社のウォレット保有者確認システムとスイスの対資金洗浄(AML)法により実現されているといいます。 引出し先の銀行口座に本人情報が紐付けされていることを考えれば、確かにウォレット−銀行間のKYCは要らないのかもしれません。 ともあれ、取引所を介さずにシームレスな両替・引出しができることは、通貨としての暗号資産を普及させる上で重要なポイントであるといえます。 記事ソース: MyEtherWallet Medium
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2019/02/22丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始
国内総合商社の丸紅株式会社と米LO3 Energy Inc.が、日本国内でブロックチェーンを活用した電力取引に関する実証実験を開始することを発表しました。 今回の丸紅との共同実験が初のアジア進出となるLO3 Energy Inc.は、ブロックチェーン技術を活用した電力プラットフォームの開発を手がけており、アメリカやヨーロッパ、オーストラリアにて多数の開発実績があります。 実証実験では、電力消費者(丸紅グループ施設および丸紅新電力株式会社の顧客先)と発電源(丸紅が保有する発電所)に、ブロックチェーン機能搭載メータが設置されることになっています。 電力消費者は希望の価格をモバイルアプリで設定することができ、実験では発電源で発電された電力の購入をバーチャル市場上で模擬的に行うようです。 LO3 Energy Inc. CEOのLawrence Orsini氏は次のようにコメントをしています。 日本のエネルギー業界は大きな転換期におり、再生可能エネルギーに関心を持つ事業者が増えています。日本でもブロックチェーン基盤の電力取引システムを提供したいと考えていましたが、丸紅との共同実験で推進されていくでしょう。 丸紅の電力本部は、実証実験を通じてブロックチェーンを活用した事業の知見を深め、再生可能エネルギーの普及や社会貢献性の高いサービス開発に繋げていくことを目指しています。 電力の取引にブロックチェーンを活用する実証実験は既に国内で多数行われており、昨年10月には関西電力が東京大学、日本ユニシスと共同で実施しました。 記事ソース：Marubeni and LO3 Energy Partner to Bring Transactive Energy to Japan
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2019/02/21大手スマホメーカーの仮想通貨ウォレット機能搭載は世界初！？サムスン新製品「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることが判明！
韓国大手電子メーカーのサムスンが先日発表した新作スマートフォン「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることがサムスンのプレスリリースより発表されました。 The #GalaxyS10 is a next generation smartphone like no other. The next generation Galaxy has arrived. Learn more: https://t.co/UstjA79jjF pic.twitter.com/IWbJ039quG — Samsung Mobile (@SamsungMobile) February 20, 2019 サムスンの公式発表によると「Samsung Knox」と呼ばれるハードウェアセキュリティを使用してブロックチェーン搭載アプリケーションに秘密鍵を収納する機能がGalaxy S10に搭載されるとされています。 ウォレットの詳しいデザインや機能などは今のところ明かされていませんが、大手メーカーが仮想通貨のウォレット機能をスマートフォンに搭載する事例は世界初となります。 これまでHTCやSirin Labsがブロックチェーン技術・ウォレット機能搭載のスマートフォンを発表してきました。 ・HTCのブロックチェーンスマホExodus 1が仮想通貨支払い限定で予約開始 ・SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 これらのメーカーとサムスンのような大手メーカーが今後どのように競合していくかに注目が集まります。 記事ソース：Samsung
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2019/02/21JVCEAが仮想通貨に関する統計データを公開 $XRP の保有額が $BTC を上回る結果に
JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)は今月20日に仮想通貨の取引や保有額に関する統計データを公開しました。統計データは昨年の12月31日時点のものとなっています。 統計に含まれているのはJVCEAに加入している企業18社で、現物の取引高は7,774億5,100万円、証拠金取引高は8兆4,152億8,100万円となりました。 JVCEAが公開したデータによると、ビットコイン($BTC)の現物保有額は656.5億円となっています。一方、リップル($XRP)は989.7億円とビットコインの保有額を大きく上回りました。 イーサリアム($ETH)、ビットコインキャッシュ($BCH)、モナコイン($MONA)、ライトコイン($LTC)の保有額はそれぞれ164.7億円、61.5億円、36.5億円、14.5億円となっています。 また、JVCEAは現物取引高上位の通貨も発表しており、ビットコインとリップルが1,2位にランクインし、3位以下を大きく引き離す結果となりました。 記事ソース: JVCEA
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2019/02/21米証券取引委員会が未申請ICOを行なった企業Gladiusを摘発するも、罰金は免除
多くの暗号資産を証券(セキュリティ)としてみなす方針を固めている米国証券取引委員会(SEC)が、当局に未登録のままイニシャルコインオファリング(ICO)を行なった企業を摘発したことがわかりました。 2017年末ごろに実施したICOで約1270万ドルを調達したGladius Network LLCは、SECの承諾を得ずにICOを行なったことを2018年夏に自発的に申し出たといいます。 Gladiusは未申請ICOを自発的に報告した上、投資家への返金やトークンの証券登録を約束したことから、SECは同社に罰則を課さないことを決めたとされています。 投資家を欺く「スキャム」プロジェクトでない案件でSECが未申請ICOを摘発したのは、今回のGladiusで4社目となります。 SECは、初の摘発となったMunchee, Inc.に対しては罰則を与えなかったものの、昨年末には同様の件で摘発されたAirfoxとParagon Coinに25万ドルずつの罰金を課しています。 対してGladiusが罰則を免れたことを考えると、今回のSECの動きは未申請ICOを行なった企業の自発的な申告を促すものであるとも捉えられます。 記事ソース: 米国証券取引委員会 報告書 (英語)
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2019/02/21リヒテンシュタインの郵便局が仮想通貨の販売を開始
ヨーロッパはリヒテンシュタインの郵便局は今月14日に、郵便局の窓口でビットコイン($BTC)の販売を開始したと発表しました。 PostAGが発表したプレスリリースによると、現段階では初期サービスとして、リヒテンシュタインの首都ファドゥーツの郵便局でビットコインの購入が可能になるとされています。 今回の仮想通貨販売サービスはスイスのブロックチェーン企業Vardex Suisseとの提携により実現しています。 Vardex Suisseはスイスに拠点を置くブロックチェーン決済プロバイダーで大企業向けとしては、スイス国内で最大の企業となっています。 PostAGはプレスリリースの中で「仮想通貨交換サービスは従来の郵便局の両替ビジネスと何ら変わりはありません」とコメントしました。 また、現時点ではビットコインのみとなっていますが、今後イーサリアム($ETH)やリップル($XRP)などの通貨も追加されていく予定です。 記事ソース: PostAG
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2019/02/21法整備の追い風となるか？米商品先物取引委員会が仮想通貨を2019年審査優先対象に
米商品先物取引委員会(CFTF)は今月12日に2019年の審査優先対象を発表しました。この対象の中には仮想通貨も含まれており、規制周りの整備が加速する事が期待されます。 仮想通貨は市場監督部門(DMO)という部門に分類されており、審査対象には暗号通貨監視業務、破壊的取引の監視、妨害取引に関する監視、リアルタイム市場監視などが含まれています。 DMOは今年、CBOEなどといった指定契約市場(DCM)に対して、RER(ルール施行レビュー)と呼ばれる新たな審査プロセスを通して上記のコンプライアンスの監視を行うとしています。 また、プレスリリースには、RERはDCMが設けている自主規制プログラムおよび仮想通貨市場を含む新興市場に焦点を当てているという事も記載されています。 一方で先月には、米証券取引委員会のコンプライアンス検査局(OCIE)も2019年の優先事項にデジタル通貨を加えている事が報じられています。これら両規制当局の動きから米国では仮想通貨周りの法整備や規制強化が加速されるのではないかと期待されています。 記事ソース: CFTC, SEC
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2019/02/20港区とLAVENDER RING主催イベント『Minato City LAVENDER RING DAY 2019』が開催。イベント内ではブロックチェーン技術を利用した企画も実施
2019年3月30日、東京都港区にて、がんサバイバーの祭典として『Minato City LAVENDER RING DAY 2019』が開催されます。 イベントが行われる東京都港区は、自治体で初めて「がん」と共に生きるためのコミュニティ作りに取り組み、それを広げていくための施設を開設した場所として知られています。 今回のイベントで実施されるプログラムの一部で、ブロックチェーンの技術を用いてトークン発行を行い、コミュニティ内のアクティビティの実証実験を仮定した取り組みも行われるとされています。 Minato City LAVENDER RING DAY 2019 イベント概要 近年の医療技術は進歩しがんと共に生きる時代は到来しつつある一方で、がんサバイバーや家族はがんにかかると、孤独を感じ前向きに生きることが難しいといった課題に直面しています。 この原因として、一つに『がんになってもイキイキ暮らす人々がいる』ということが認識されていない点、また『彼らが社会とつながりを持つ機会が少ない』という二点が挙げられます。 今回開催されるイベント『Minato City LAVENDER RING DAY 2019』は、参加者が楽しめるだけでなく、サバイバーやサポーターの人々が他の参加者とのつながりを作ることを目的としたイベントになります。 LAVENDER RINGとは がんになっても笑顔で暮らせる社会を作ることを目指している電通や資生堂が中心となったボランティア活動。全がん色であるラベンダー色をシンボルとしています。2017年8月に東京で初めて企画開催。 企業や人、行政や学校、病院など活動の主旨に賛同する有志の方たちが自由に参加し、それぞれができることを持ち寄り、がんになっても笑顔で暮らせる社会の実現を目的として、具体的なアクションを起こしていく場であり活動です。 LAVENDER RING 公式サイト イベント詳細 プログラム・企画内容 ①『MAKEUP ＆ PHOTOS WITH SMILES（Supported by 資生堂）』 ②『MAKEUP ＆PHOTOS WITH SMILES写真展』 ③LAVENDER RING AWARD ④FUN WITH CANCER（仮） ⑤ブロックチェーンでつながる・ひろがる がんサバイバーの輪（仮） ⑥がんかるた制作 ⑦Survivors group photo ⑧ステージコンテンツ 「カバーメイクセミナー」山崎多賀子（美容ジャーナリスト）×青木和香恵（資生堂ライフクオリティビューティーセンター メーキャップケアリスト） 「LAVENDER AWARD授賞式」プレゼンター：中島ナオ（デザイナー／2018年大賞） 「３Dプリンタ親子ワークショップ 贈呈式」西口洋平（キャンサーペアレンツ）×参加者など多数のステージコンテンツを予定しています。 ブロックチェーンを利用した企画の紹介 今回、イベントで行われる企画の一つにブロックチェーンを利用した新たな試みが紹介されています。 『ブロックチェーンでつながる・ひろがる がんサバイバーの輪（仮）』と称される本企画は、イベントを通じて今まで知らなかったお互いが繋がっていけることを目的としています。 ””ブロックチェーンの技術を用いてトークン発行を行い、コミュニティ内のアクティビティの実証実験を仮定した取り組みを電通国際情報サービスと共同で開発中です”” と記載されており、コミュニティ内で利用されるトークンによるコミュニティの拡大というテーマは、今後ブロックチェーン技術の一つのユースケースとして注目できるかもしれません。 開催場所・日時等 会場：東京都港区白金台４丁目６-２『ゆかしの社 / ういケア』 日時：2019年3月30日 (土) 11:00~18:00 主催：港区・LAVENDER RING 参加費：無料 記事参照：Minato City LAVENDER RING DAY 2019 at ゆかしの杜
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2019/02/20AWSで簡単にVeChainThorのブロックチェーンをデプロイできるように
2月18日、Amazon Web Service (AWS)がエンタープライズ向けに、ワンクリックでVeChainThorのブロックチェーンをデプロイすることを可能にするサービスを開始したことが発表されました。 VeChainのBlockchain as a Service (BaaS)のソリューションは、2016年に最初のローンチが行われています。 このソリューションでは、NFTやRFIDなどのチップやブロックチェーン、個人認証技術、IoT、クラウドコンピューティング他、従来のITサービスが利用されており、ブロックチェーン技術を利用した包括的な企業向けITソリューションが提供されています。 今回のAWSにおけるサービス開始の発表により、顧客はVeChainを利用した以下のような様々なサービス・メリットを享受することができます。 Amazon Elastic Computing Cloud (Amazon EC2)における、VeChainThorをデプロイすることによる、データのアップロードやスマコンのデプロイ。 Amazon Relational Database Service (Amazon RDS)によるデータ永続性の担保とコスト削減。Amazon Redshiftのデプロイにより、エンタープライズ顧客のデータ解析における効率が向上します。これは、企業のERPシステムとブロックチェーンシステムを接続し、標準化されたAPIを通じて恣意的にスマコンの呼び出しやデータのアップロードを行うことができることにより実現します。 Amazon EC2やElastic Load Balancing、Amazon Cloud Frontを利用した、ERPなどからの加工前データの収集。アプリケーションのバックエンドでは、AmazonRDSによりインターフェースを通してブロックチェーン上にデータの保管やアップロードが行われます。 VeChainはAWSの技術パートナーとして、AWS Partner Network (APN)に参加し、企業運営や技術開発、マーケティングのサポートを受けていくことも発表されています。 記事ソース：AWS Services Enable One-Click VeChainThor Blockchain Deployment for Enterprises
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2019/02/20過去、日本の取引所BitTradeを買収したEric Cheng氏がABCC取引所の株式の過半数以上を取得したことが明らかに
MarketInsiderによる報道で、シンガポールの投資家コンソーシアムの創設者であるEric Cheng氏と共同創設者であるCalvin Cheng氏はシンガポールの仮想通貨取引所であるABCCの株式の過半数を取得したことを明らかにしています。今後、両者により、ABCCを世界的な取引所にしていくよう指導をしていくとしています。 ABCCはシンガポールに本部を置く取引所で、マルタ、ジブラルタルにオフィスを持ち、取引量において世界でトップ10に入る仮想通貨取引所です。1日の取引量が35oo万ドルにものぼり、12カ国以上にコミュニティを持っています。 仮想通貨取引所 ABCC / 配当型トークン $AT の特徴やエアドロップ情報などを紹介！ - CRYPTO TIMES 最近ではTRONとパートナーシップを結び、TRC10規格をベースとするトークンを初めて取り扱った取引所でもあります。 2018年5月にはEric Cheng氏は日本の金融庁認可済みの取引所であるBitTradeの株式を100%取得しました。さらに、その株式の過半数を世界トップクラスの取引所であるHuobiに売却した経験があります。 国内取引所BitTrade(ビットトレード)がシンガポールの起業家によって買収される - CRYPTO TIMES 記事ソース：MarketInsider
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