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2018/09/30ABCCがVote to Listイベントによる上場希望通貨の投票を開催！！
シンガポール発の配当型トークン系プロジェクト、ABCC(エービーシーシー)が、上場銘柄を投票で決める「Vote to List」イベントを今月25日から開催することがわかりました。 仮想通貨取引所 ABCC / 配当型トークン $AT の特徴やエアドロップ情報などを紹介！ Vote to Listとは、特定の基準を元に選出された通貨の中から最も取引所に上場させたい通貨を投票で選ぶことができるシステムです。 今回先行選出された通貨は8種類となっており、時価総額13位のTRON($TRX)や、セキュリティトークン発行プラットフォームのPolymath($POLY)などが挙がっています。 9月25日から7日間かけて行われる同イベントでは、最も多くの投票を得た上位2銘柄がリスティングされることになっています。 イベントに参加するには、KYCやフォーム申請を済ませ、投票する通貨の0.05ETH相当をデポジットする必要があるとされています。 $TRX, $DATX, $NFC, $TNSに限り、リスティングされた場合に該当通貨に投票したユーザーに報酬が与えられることにもなっています。 当イベントの詳しい情報はこちら Vote to List自体は他の取引所でも開催されており、バイナンスでは、特典として抽選で選ばれたユーザーに総投票料金の一部が還元されるというイベントを行なっています。 比べてABCCでは、リスティングされた通貨に投票したユーザー間で、事前に定められた報酬が分配されるというまた異なった特典を導入しています。
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2018/09/30OperaがLedger Capitalと提携し、ブロックチェーンアプリの使い道を探る
ブラウザを開発するOperaは、ブロックチェーンのアドバイザリーやコンサルティングを行う企業Ledger Capitalと提携することを発表しました。 ブロックチェーンアプリケーションをOpera製品にどのように活用できるのか、そのユースケースを協力して調査していくとのことです。 今回の提携について、Ledger CapitalのDing'an Fei氏は次のように述べています。 Operaは革新的な仮想通貨ウォレットをブラウザに統合し、Bitmainのような暗号企業から投資を受けていたり、主要ブラウザの中で先頭を切っています。 Operaが巨大なエコシステムと技術力を活用し、ユーザー基盤とブロックチェーンを拡大していくことを、私たちは楽しみにしています。 Operaは今年7月、仮想通貨ウォレットを搭載しAndroid向けOperaブラウザをリリースしており、9月24日にはデスクトップ向けブラウザに搭載したOpera Labsをリリースしています。 OperaがPCブラウザに仮想通貨ウォレット機能を実装予定 記事ソース：Opera partners with Ledger Capital to grow blockchain technology initiative
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2018/09/30Pornhubにおける仮想通貨決済は全体の1%未満だと報じられる
先日カナダの大手アダルトサイトPornhubが仮想通貨Verge(XVG)での支払いを受け付けた事が話題になりましたが、同社がHard Forkに送ったメールから、仮想通貨による決済は全体の1%未満に止まっている事がわかりました。 世界最大級アダルトサイトPornhubが匿名通貨Verge / $XVG での支払い導入を決定！ Pornhubのレポートによると、同サイトは2017年の時点で約8,100万人のデイリーユーザーを抱えており、年間でおよそ285億人がウェブサイトを訪れています。 ウェブサイトを訪れる全てのユーザーがプレミアム会員だと仮定すると、1%でも81万人に相当し、かなりの金額が仮想通貨で支払われている事になります。 しかし、Pornhubは詳細な数字については公表しておらず、実際の仮想通貨決済の件数は明らかになっていません。 また、海外の掲示板Redditでは「誰がポルノにお金を払うんだ？」や「この問題はBTCやBCH、DASHなどの主要な通貨を採用する事で改善されるのでは」などと言った意見が見受けられます。 一方のPornhubは今後の仮想通貨普及に関してポジティブな見解を示しており、以下のようにコメントしています。 「私たちは近い未来にPornhubにおいて、仮想通貨とブロックチェーンの採用が進んでいく事を期待している」 記事ソース: Pornhub, Hard Fork kaz せっかく匿名性の高い通貨を選んだのにポルノハブさんかわいそう
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2018/09/29Ripple(リップル)、フィンテック教育や金融包摂の実現を目指すプログラム「Ripple For Good」を発表
Ripple(リップル)社が、教育や金融問題の解決を目指すプロジェクトを支援するプログラム「Ripple For Good」を発表しました。 具体的には、教育によって金融包摂(誰もが将来安定した生活ができるように金融サービスや支援が利用可能なこと)を実現させる可能性があるプロジェクトに対して支援を行うプログラムとしています。 STEM教育(科学・技術・工学・数学の英語総称)、フィンテック、金融リテラシーに焦点を当てており、今年6月に開始したブロックチェーンなどの分野を大学と共同研究するUBRI(University Blockchain Research Initiative)も本プログラムの一つです。 8000万ドルの寄付金と同社の2500万ドルの拠出による1億ドルの支援を行う予定で、UBRIに対しては5000万ドルの支援をすることが決まっています。 パートナーとして、UBRIとRipple元CEOが設立したベンチャー支援団体RippleWorks、そして教室運営のチャリティープラットフォームDonorsChoose.orgが発表されています。 プレスリリースにて、RippleWorks CEOのDoug Galen氏は次のように述べています。 Rippleは技術が人生を改善させるという信念に基づいており、RippleWorksでは300万人もの患者、600万人もの学生、2億5000万人もの人々の生活を改善するために55ヶ国70のプロジェクトに取り組んできました。 RippleWorksと連携することは、技術・資源・チームを活用して人生を改善するRippleの信念を立証しています。 世界中の人々が直面している課題解決のために、Rippleの助けを得られることを嬉しく思います。 記事ソース：Ripple for Good Supports Education and Financial Inclusion with $100 Million Commitment Ripple社が世界の有名大学に5000万ドルの投資を行う Rippleがテキサス大学のブロックチェーン研究に200万ドルを出資
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2018/09/29NASDAQ(ナスダック)がXRP(リップル)上場か、2019年に仮想通貨取引所を設立へ
ICO Journalはアメリカの株式市場であるNASDAQ(ナスダック)が2019年に仮想通貨のリップル(XRP)を上場する事について検討していると報じました。 NASDAQは来年初頭に仮想通貨取引所を設立する計画で、同取引所に最初に上場を予定している通貨にXRPが含まれているとされています。 記事内では、上場する通貨の選考基準は時価総額であるとされており、Ethereumと同程度の時価総額を誇るXRPも含まれてくるようです。 「我々は騒音には興味がない。興味があるのは規模だ。もし、我々が時価総額トップ5か7の通貨で取引所を始めるとしたら、XRPを除外する理由はないだろう。そして、彼らが何をもたらしてくれるかにも期待している。彼らが素晴らしいチームで仕事を進めている事は変わりない。」 過去一年ほどに渡ってCoinbase(コインベース)への上場を狙っていたリップルですが、ここにきて大きく方向転換する形となりました。記事内では、NASDAQはリップルの前に現れたさながら「騎士」だと紹介されています。 しかし、一方で先日Coinbaseが通貨の上場申請の検討方法を大幅に変更するという事が報じられており、Coinbaseへの上場にも期待できると言えるでしょう。 記事ソース:ICO Journal kaz NASDAQとCoinbase両方への上場が決定したら勢いのあるリップルはどこまで行ってしまうんだろう
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2018/09/29GMOグローバルサイン、仮想通貨マイニングソフトウェアの提供を開始
電子認証サービスを提供するGMOグローバルサインは28日、仮想通貨マイニングソフトウェア「クリプトノッカー（Cryptknocker） by GMO」の提供を開始しました。 クリプトノッカーは、Equihash《200.9》アルゴリズムを用いた仮想通貨マイニングソフトウェアで、NVIDIAのGPUによるマイニングにおいて最速のハッシュレートを実現するといいます。 現時点で検証済みの通貨はZcashのみで、同アルゴリズムを採用するビットコインゴールドなどの他の通貨の検証は済んでいません。 クリプトノッカーを用いてマイニングを行うと、マイニング報酬のうちの98％がユーザーのウォレットへ、2％が利用料としてクリプトノッカーのウォレットへ自動で送金されるようになっています。 マイニングソフトウェア開発の背景としてGMOグローバルサインは、仮想通貨に用いられるブロックチェーンにはPKIをはじめとする暗号化技術が応用されているため、認証局ビジネスで培ってきた暗号化技術、及びそのデータ処理高速化などのノウハウを仮想通貨のマイニングに活かすことができるからだと説明しています。 GMOグローバルサインはこのクリプトノッカーの提供を皮切りに、仮想通貨事業へ参入すると発表しています。 なお、GMOインターネットグループが今年6月に販売した世界で初めて7nmプロセスのマイニング用ASICを搭載したマイニングマシンは、10月末に出荷予定と発表しています。 記事ソース及び画像引用元：GMOグローバルサイン：世界最高速のマイニングソフトウェア「Cryptknocker byGMO」を提供開始
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2018/09/29オーストリア政府、イーサリアムのパブリックブロックチェーンで国債発行を計画
オーストリア政府は、仮想通貨イーサリアム（ETH）のパブリックブロックチェーンを用いて、11億5000万ユーロ（約1517億円）の国債を来週開催されるオークションで発行する計画だと、25日地元の報道局Kleine Zeitungが報じました。 オークションでは、オーストリアで最も大きな銀行の一つであるオーストリア輸出銀行（OeKB）が、オーストリア財務省（OeBFA）に代わって債券の発行を行う予定だといいます。 オーストリア輸出銀行（OeKB）が開発したシステムを利用して、オーストリア・ダイレクト・オークション・システム（ADAS）のデータをハッシュ化したものを公証し、イーサリアムのパブリックブロックチェーンに載せるという仕組みです。 テストはすでに成功済みだとされ、オーストリア輸出銀行（OeKB）は、ブロックチェーンによる公証サービスは、今回のオーストリアの連邦債券オークションが初めての使用事例になると述べていると報道されています。 また、オーストリアの財務相のHartwig Löger氏は、ブロックチェーン技術を経済政策の焦点とし、財務省にフィンテック諮問委員会を設置することによりオーストリアがこれらの開発を最大限活用できるよう戦略を練っているところだといいます。 オーストリア輸出銀行（OeKB）の役員やオーストリア財務省（OeBFA）のCEOは、ブロックチェーン技術に大きな期待を寄せており、オーストリアにおける国債発行の今後の動向には是非注目したいところです。 記事ソース：Bundesanleihen-Auktion: Österreich setzt auf Ethereum-Blockchain
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2018/09/27ビットコインの月間取引量がドイツ最大の証券取引所を上回ったことが判明！
ビットコイン(BTC)の月間取引量が、ドイツ最大の証券取引所の「DeutscheBörse」の月間取引量を上回ったとTrustNodeが伝えました。 イーサリアム（ETH）単体だけで見てみると、月間取引量はオーストラリア最大の証券取引所と同じレベルで、Tether（USDT）に関してはスイス最大の証券取引所を上回るそうです。 さらに、仮想通貨全体の月間取引量3860億ドル（約43兆円）は、英ロンドンの証券取引所の月間取引量の2190億ドル（約24兆円）と、ドイツの証券取引所の1400億ドル（約15兆円）を足しても届かない数字で、ヨーロッパ最大の2つの証券取引所よりも、仮想通貨市場の方が月間取引量が高いことが分かりました。 日本の東証の月間取引量が約60兆円と言われているので、仮想通貨がいつか追い抜く日がくるのではないかと囁かれています。 記事ソース元：TrustNode ゆっし ドイツと、ロンドン最大の証券取引所の合計を上回るのはすごいね。もう仮想通貨市場は簡単に無視できる存在でないと言えるね。
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2018/09/27大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOが価格操作について反論
世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスCEOのCZ氏が、同取引所で偽装取引や取引高操作があるという指摘について「そのように定義することは難しいだろう」と自身の見解を示したことがAMBクリプトの報道によって分かりました。 バイナンス内部にはインサイダー取引などを防ぐ手段として一連の規則とガイドラインが存在するようで、その一例として「従業員が仮想通貨を購入した場合、30日間は保有しなければならない」という規則があることが明かされました。 CZ氏はこの規則について以下のように語っています 「これらのポリシーは銀行から学んだもの。内部方針のようなものだ。従業員にデイトレードはさせない。それに、ほとんどの場合（デイトレード）は生産的ではない」 バイナンスでは、信頼性が低いコインが何の脈絡も無しに短期間で取引量が増えることなどから今回のような指摘があがっていますが、CZ氏は今回の番組の中で外部の第3者の機関に市場調査を依頼し、その結果価格操作などが行われていないことが証明されたと強調していたようです。 CZ氏はバイナンスで価格操作や、偽装取引が行われていないことをインタビューの中で強調しながらも「操作とそうでない場合を決定する定義を決めるのは難しい」と発言しており、価格操作かそうでないかの線引きは難しい作業であることを明かしました。 This tweet is better if you removed the word "Crypto". There is more manipulation in traditional markets, where most instruments only trade on 1 market, with big market makers, who have close tie with insiders and media. Crypto usually trades on multiple markets and ... https://t.co/kkZbvn6htj — CZ Binance (@cz_binance) September 24, 2018 上の以前にされたツイートでCZ氏は「仮想通貨市場は価格操作がされやすい」という主張に対して「仮想通貨よりも既存の金融市場の方が価格操作は頻繁に行われている」と発言しており、価格操作は仮想通貨市場だけの問題ではないことが分かります。 記事ソース元：AMBCRYPTO ゆっし 線引きが難しいのにどうやって価格操作が行われていないと証明したんだろうか。詳しい内容を知りたいね。
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2018/09/26米Circle InvestがEOS, Stellar, 0X, Qtumの取り扱いを開始
アメリカのボストンに拠点を置くブロックチェーン系スタートアップ・Circle社が、ポートフォリオマネジメントサービス「Circle Invest」で新たに4つの通貨を取り扱い始めたことがわかりました。 今回追加された通貨はEOS, Stellar, 0X, Qtumの4種となっており、BTC, BCH, ETH, ETC, LTC, ZEC, XMRと合わせて計11種類の通貨に対応しています。 Circle Investのアプリでは、ワンタップで時価総額で加重平均された市場に投資できる「Buy the Market」や、仮想通貨関連の用語・歴史などが学べるコーナーなど、新参投資家をターゲットにしているとみられる機能やサービスが揃えられています。 同社はCircle Invest以外にも業務を展開しており、今年2月に買収した仮想通貨取引所Poloniexの運営や、実資産裏付け型の米ドルステーブルコイン・USDCの発行なども行っています。 米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収 Circleが120億円を調達し、法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ 記事ソース: Circle Invest welcomes EOS, Stellar, 0x and Qtum
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