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2024/05/15USDC発行体Circle、法的拠点を米国へ移転へ｜より厳しい税制に直面か
Bloomberg Cryptoの報道によると、Circleが住所変更のための書類を裁判所に提出したことによって、法的拠点をアイルランドから米国に移そうと計画していることが判明しました。 Circle Internet Financial, issuer of crypto’s second-largest stablecoin, plans to shift its legal base to the US from the Republic of Ireland https://t.co/jiTOMiNhXG — Bloomberg Crypto (@crypto) May 15, 2024 Circleは、ステーブルコイン市場で2番目のシェアを有するUSDCの発行体です。 以前は、コインベースとCircleが共同設立した「Centre Consortium」がUSDCを運営していましたが、多くの規制を受けてCircleが単独で運営を行うことが2023年8月に発表されていました。 現在、CoinMarketCapによると、USDCの時価総額は329億ドルとなっています。 [no_toc] 移転により、厳しい税制に直面するも移転理由は未だ不明 今回の米国への移転によって、Circleはより厳しい税制に直面すると見られています。 Circleの拠点はアイルランドにあり、同国の法人税は12.5%となっています。しかしながら、経済協力開発機構（OECD）の税制変更により大手多国籍企業には最低でも15%ほどの課税が課されるようになりました。 厳しい税制を受けることになるにも関わらず、Circleが米国への移転を決定した理由は公式には発表されていません。 一方で、Circleは2023年より米国でのIPO（新規公開株式）が噂されており、実際に今年1月にはIPOの計画を規制当局に提出していました。 米国でのCircleの事業展開に注目が集まります。 情報ソース：Bloomberg Crypto、CoinMarketCap
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2024/05/14Holograph財団よりトークン発行およびエアドロップが発表
Holograph財団から、$HLGトークンのエアドロップが発表されました。今回のエアドロップでは、合計供給量の5%にあたる5億HLGが配布されます。 Check your eligibility for HLG Rewards Round 1 ✨https://t.co/NFjVjhCOWD pic.twitter.com/sam6BnlmLd — Holograph (@holographxyz) May 13, 2024 Holographとは Holographは、各EVMチェーン上でデプロイが可能なオムニチェーンプロトコルです。単一のコントラクトアドレスを用いることで、チェーン間の供給量を統一し、デジタルアートやゲームのアイテム、リアルワールドアセット(RWA)の管理を容易にします。 トークンについて 概要 ティッカー：$HLG 初期流通供給量：15億2,500万（15.25%） 最大供給量：100億 形式：Holographic ERC20 コントラクトアドレス：0x740df024CE73f589ACD5E8756b377ef8C6558BaB *https://etherscan.io/address/0x740df024CE73f589ACD5E8756b377ef8C6558BaB トークン割当て トークンは6つのカテゴリに割当てられており、今回のエアドロップでは「Community & Launch」カテゴリの10％からトークンが配布されます。 他のカテゴリでは、最長48ヶ月かけてトークンが段階的に配布されます。 HLGリワードラウンド1 HLGリワードラウンド1では、合計供給量の5%に相当する500,000,000HLGが配布される予定です。このプログラムは将来的にも続けられることが予想されています。 適格条件 参加者は、2023年1月10日から2024年4月30日の間にHolographアプリでNFTのミントやチェーン間ブリッジなどの特定のオンチェーンアクションを実行し、250XP以上を獲得したユーザーが対象となります。 請求方法 対象者はBybit ByStarter ( https://www.bybit.com/en/bystarter/detail/?project_id=7 )を通じて$HLGを請求することができます。 請求時には、参加者は自分のオンチェーンアドレスをBybitのKYC済みアカウントに接続する必要があります。 今後のスケジュール 以下がトークンローンチまでのスケジュールです。 登録期間：2024年5月13日10:00 UTCから2024年5月23日4:59 UTCまで 配布期間：2024年5月23日5:00 UTCから2024年5月23日9:59 UTCまで 結果発表：2024年5月23日10:00 UTC ロックアップ期間：2024年5月23日12:00 UTCまで 筆者の考察 従来のエアドロップでは、プロジェクト側が作成したサイトよりトークンを請求したり、プロジェクト側が直接トークンを配布するケースでしたが、今回は初めて取引所を介してトークンを請求する形になりました。これは、単一プレイヤーやBotによる不正な複数カウントを防ぐための措置です。 一方で、ブロックチェーンの特徴の一つである「匿名性」や「分散型」を無視した当該取り組みに対してはX上でも多くの議論を呼んでいます。 エアドロップは一般的に広告費や販管費をユーザーに直接還元する施策とされていますが、今後はより選別された配布が一般的になるのではないでしょうか。 記事ソース：Holograph [no_toc]
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2024/05/14米大手コインベースでシステム障害｜現在は復旧
米大手仮想通貨取引所コインベースでシステム障害が発生したことが、コインベースサポート公式X（旧Twitter）にて報告されました。 Coinbase is experiencing a system wide outage. We are investigating this issue and working on a solution. Please see https://t.co/a3pl4WiDhZ for updates. Your funds are safe. — Coinbase Support (@CoinbaseSupport) May 14, 2024 現在は、システムは復旧しているとのことでユーザーはコインベースステータスで現在の状況を確認することが可能です。 度々発生するコインベースのシステム障害 今回のコインベースのシステム障害は、コインベースが運営する機関投資家向けのインターナショナルと個人投資家向けのアドバンスドの両方にアクセスが出来ないというものでした。 コインベースでは、障害が度々発生しており、3月には一部のユーザーの口座残高が誤って0と表示される事例が、2月にビットコイン価格が6万ドルを超えた際にはトラフィックの急増によって接続障害や取引エラーが発生していました。 情報ソース：Coinbase Status [no_toc]
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2024/05/14海外大手金融機関のビットコインETF保有が判明｜伝統金融の参入相次ぐ
カナダ第4位の銀行であるモントリオール銀行（BMO）が、米国証券取引委員会（SEC）へ提出した書類によって、ビットコインETFを保有していることが分かりました。 [caption id="attachment_113286" align="aligncenter" width="606"] 画像出典元：Editorial credit: JHVEPhoto / Shutterstock.com[/caption] 提出書類によると、フィデリティ（FBTC）、フランクリン・テンプルトン（AZBC）、ブラックロック（IBIT）、グレイスケール（GBTC）のビットコインETFを保有しているとのことです。 2024年1月に承認されたビットコインETFが、伝統的金融（TradiFi）におけるビットコインの採用を促進した一例と言えるでしょう。 海外大手金融機関にてビットコイン関連商品への投資が相次ぐ SECへの提出書類によって、BMO以外にも大手金融機関において、ビットコイン関連商品への投資が進んでいることが明らかになりました。 一例として、スイス銀行UBSが、ブラックロックのIBIT株式を3,600株保有していることも明らかになっています。他にも、JPモルガンやアメリカ第3位の銀行ウェルズ・ファーゴがビットコインETFを保有していることも判明しました。 このように各国大手金融機関によるビットコインETFや関連株式の保有は、伝統的金融のビットコインに対する関心の高まりを表していると言えます。 情報ソース：SEC（BMO、UBS、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ） [no_toc]
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2024/05/14ブロックチェーンゲーム「Pixels」がDAU100万人を突破と報告
ブロックチェーンゲーム「Pixels」のデイリーアクティブユーザー（DAU）が100万人を超えたと報告されています。 1M Daily Active GAMERS ⚔️ Huge congrats to the @pixels_online team on reaching this milestone 👇 https://t.co/8bUuNDQXnm — Ronin (@Ronin_Network) May 13, 2024 Pixelsは元々Polygon上で稼働していたブロックチェーンゲームでしたが、Roninに移行して現在はRoninブロックチェーンを活用しているブロックチェーンゲームです。 報告によれば、移行から195日でユーザー数が21,120%も成長したとのことです。これはブロックチェーンゲームの中でも特筆すべき成長です。 Pixelsは、ピクセルアートの世界で農業を楽しむゲームです。プレイヤーは仮想の街でさまざまな食物を作り、育てることができます。ユーザー数の増加には、Pixelsが採用したP2A（プレイ・トゥー・エアドロップ）モデルも寄与していることが考えられます。このモデルでは、ユーザーがゲームをプレイすることでトークンのエアドロップを受け取ることができました。 現在、Pixelsはブロックチェーンゲームの中で最も多くのDAUを誇る可能性があります。特に東南アジア地域での人気が高く、フィリピンが最も多くのユーザーを抱えており、次いでタイ、インドネシアが続いていることが、報告されていました。（※Axie Infinity & Pixels Analyst Daryl氏の報告） Pixelsの成功は、ブロックチェーンゲームの新たな可能性を示しています。Roninブロックチェーンへの移行やP2Aモデルの採用が、この成功に影響を与えていることが考えられ、他のブロックチェーンゲーム開発者にとっても参考になる可能性があります。今後のPixelsの展開に注目が集まります。 記事ソース：Ronin X
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2024/05/13メタプラネット、財務管理資産としてビットコインを採用へ
暗号資産投資・コンサルティング会社であるメタプラネットは、戦略的な財務管理資産としてビットコインを採用することを発表しました。 メタプラネットの財務管理の戦略的転換およびビットコインの活用について pic.twitter.com/1jSN4JVwZe — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) May 13, 2024 メタプラネットの発表によると、ビットコイン採用の理由として、円安及び円通貨リスクの軽減が挙げられています。 メタプラネットは、10日にも19.8698BTC（約2億円）のビットコイン追加購入を発表していました。これにより、同社のビットコイン保有残高は、117.7BTCとなっています。 日本円は昨年から円安傾向で推移しており、昨年5月には135円前後で推移していたものの、今年4月には一時158円を超える円安を見せました。現在も155円前後で推移しています。 企業によるビットコイン投資への参画としては、マイクロストラテジーが代表的な例として挙げられます。最新情報によるとマイクロストラテジーは現在、214,278BTCを保有しています。 メタプラネットのビットコイン保有残高は117.7BTCであり、マイクロストラテジーのビットコイン保有残高と比較すると規模は小さいものの、今回のメタプラネットによる財務管理資産としてのビットコインの採用は、歴史的円安が進む中での日本企業によるリスクヘッジの一例として見做せるかもしれません。 情報ソース：MUFG、Bitcointreasuries.net（Microstrategy、Metaplanet）
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2024/05/13Degen Chain、12時間以上ブロック生成されず｜$DEGEN価格への影響は不明
Degen Chainのブロック生成が、12時間以上（記事執筆時）停止している状況が続いています。 [caption id="attachment_113202" align="aligncenter" width="1052"] 赤枠部分が最新ブロック。12時間以上新しいブロック生成がされておらず。（画像引用元：https://explorer.degen.tips/）[/caption] Degen Chainは、Jacek氏とインフラプロバイダーSyndicateによって開発された、Arbitrumの技術を基にしたレイヤー3です。 3月28日にリリースされて以降、多くの注目と資金を集めており、Degen Chainのネイティブトークンである$DEGENは、分散型SNSFarcaster上で最大のコインとなっています。 We're currently experiencing a delay with Farcaster data on Dune and are actively working with @DuneAnalytics to address this issue. Additionally, the L3 chain is facing some downtime; we're in the process of resolving this with @conduitxyz. We appreciate your patience! — Degen 🎩 (@degentokenbase) May 13, 2024 公式もブロック生成停止の問題は認識しており、問題解決に取り込んでいるとのことです。 Farcasterによって多くの注目を浴びる$DEGEN Degen Chainの知名度向上には、$DEGENのエアドロップが大きな役割を果たしました。 $DEGENは、Base上のERC-20トークンであり、FarcasterのDegenコミュニティへのエアドロップを通じて、多くのユーザーに配られました。 $DEGENはFarcasterのミームコインとして扱われており、CoinGeckoによればミームコイン銘柄として第16位に位置しています。（記事執筆時） Degen Chainの状況が$DEGEN価格にどれだけの影響を与えるかは未だ不明の状態です。 記事ソース：Degen Chain explorer、CoinGecko
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2024/05/13米ビットコインETF、1億ドル以上の資金流出｜5月上旬で
5月上旬の米国ビットコイン現物型ETF市場で、1億ドル以上（約156億円）の資金が流出していることが確認されました。グレースケール社の$GBTCは-3.3億ドルのアウトフローを記録し、この期間で最も多くの資金流出が発生したETF商品となっています。 [caption id="attachment_113176" align="aligncenter" width="602"] 5月上旬のビットコインETFの資金フロー｜画像引用元：Farside Investors[/caption] 資産運用会社グループのFranklin Templetonが運用する$EZBCでは、11社中最大となる5,450万ドルのインフローが同期間中に発生。ブラックロック ($IBIT) 、フィデリティ($FBTC) 、アーク ($ARKB) といった他の主要ビットコインETFにおいても流入額が流出額を上回る状況を見せています。 $GBTCについては、5月3日に1月のETF転換後初となるインフローが見られたものの、その後、連日資金流出が続いています。BloombergのETFアナリストは以前、GBTCについて「マーケットメーカーの活動が一時的な資金流入の原因となっている可能性がある」と指摘しています。 今年1月に米証券取引委員会（SEC）によって承認された現物型ビットコインETFは、ビットコインの強気相場を牽引する要因として期待されてきました。承認当初、取引の多くは個人投資家によるものだと報告されていましたが、最近では一部大手企業によるETFの保有も進んでいます。 先日、SECに提出された資料によると米金融大手JPモルガンは$IBITや$FBTC、$GBTCなどを含め、合計76万ドル相当のビットコインETFを購入していることが判明。 また、大手ベンチャーキャピタルのセコイアキャピタル（China）のマネージングディレクターによって設立された香港拠点の投資会社モノリスマネジメントがIBITを2400万ドル以上保有していることが明らかとなるなど、従来とは異なるプレイヤーがビットコインETF市場に参入していることがわかります。 記事ソース：Farside Investors、資料
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2024/05/13BLACKPINK、デジタルコレクティブルの販売日を発表
BLACKPINKのヒット曲「Pink Venom」にインスパイアされたデジタルコレクティブルが、ディズニーやマーベルのデジタルコレクションを提供するプラットフォームVeVeで5月22日からリリースされることが発表されました。このコレクションには、各メンバーや、LIGHT STICK、STAGEのアイテムがリリースされる予定です。 Get ready VeVe fam & Blinks! Join us for BLACKPINK WEEK as a new digital era begins with @BLACKPINK x VeVeVibes! Drops 22-26 May! Find out more at https://t.co/gkqlqoHLdL pic.twitter.com/HWxwjHoBDw — VeVe | Digital Collectibles (@veve_official) May 12, 2024 スケジュールは、以下になります。（※現地時間） JISOO：5月22日 JENNIE：5月23日 ROSÉ：5月24日 LISA：5月25日 LIGHT STICK, STAGE：5月26日 各アイテムは、1日ごとに順番にリリースされる予定となっています。 好きなメンバーのデジタルコレクティブルを4種類（4ポーズ）すべて集めたファンは、メンバーのサインが入ったPink Venomカード1枚を無料でクラフトすることが可能です。さらに、このカードを持っていることで、限定デジタルコレクティブルの「craft to purchase event」に参加する資格が与えられます。イベント参加者は「Pink Venom」カードを20Gemでバーンすることが必要があるそうです。詳しくは公式ウェブサイトをご確認ください。 公式ウェブサイトに特典について上記のように記載されていますが、少し勘違いしそうな点もありますので、確実な情報をお求めの方は、公式のDiscord等で運営に直接問い合わせることをお勧めします。 今回のモチーフとなった「Pink Venom」はYouTubeで約8.4億回再生されている人気のヒップホップ曲で、そのダイナミックなビートと魅力的なビジュアルが高く評価されています。 今回のコレクションに関する、発行上限、価格などの情報は、ウェブサイト上ではまだ明かされていません。続報を待つ形になります。 記事ソース：VeVe X、VeVe Blog、BLACKPINK特設サイト
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2024/05/12香港でビットコインイベントが開催｜中国からも多くの関心
5月9日から10日の2日間にかけて「ビットコインアジア」が香港で開催され、盛況のままに幕を閉じたことが報告されています。 And with that, #Bitcoin Asia is wrapped! Thank you to everyone who made this event special. Join us at Bitcoin Asia 2025! 🎟️👉 https://t.co/bvm9Zn5HzV pic.twitter.com/Lq3WFHDoPL — BitcoinConfAsia (@BitcoinConfAsia) May 10, 2024 このイベントでは5500人以上の参加者が集まりました。香港では現在、多くの暗号資産に関連するイベントが行われており、投資家たちの関心や資本が集まっています。 主催者によると、参加者の半分以上は中国本土からの来場者であったとのことです。この背景として、地理的な近さだけでなく、中国本土では暗号資産取引が禁止されていることも理由として挙げられます。 暗号資産への環境整備が進む香港 香港は、中国本土と異なり暗号資産に積極的な姿勢を示しています。 最近ではビットコインとイーサリアムの現物型ETFがそれぞれ承認され、4月30日より取引が開始されました。ETFを発行しているHarvest Global Investments社 CEOのHan Tongli氏は、将来的に中国本土の投資家にもビットコインETFを提供する可能性を示唆しています。 関連記事：香港でビットコイン、イーサリアムの現物型ETFが取引開始 さらに、香港を拠点とする取引所「HashKey」が今年1月には約1億ドルの資金調達を成功させるなど、地域内での暗号資産エコシステムの成長が窺えます。 香港では今年3月にはWOWサミットが、4月にはWeb3 Festival 2024が開催されており、香港の暗号資産への盛り上がりに注目が集まっています。 [no_toc]
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