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2023/01/05Animoca Brands(アニモカ・ブランズ)、メタバース投資ファンドで10億ドルの資金調達を計画か
Web3ゲーム企業Animoca Brands(アニモカ・ブランズ)が設立予定のメタバース投資ファンドで、10億ドル(約1320億円)の資金調達の実施を目指していることがわかりました。 海外メディアBloombergによると、同社のTwitterスペースに登場したAnimoca共同創業者のヤット・シウ氏は、潜在的な投資家との交渉を行っているとしています。 先日、Nikkei Asiaのインタビューで「20億ドル規模のファンドの設立を目指す」としていたシウ氏。 昨今の市場の低迷により、Animocaのポートフォリオ企業12社は深刻な影響を受けており、Star Atlasに関しては資金の多くを経営破綻したFTXの口座に預金。また、Animocaの収益はトークンをベースにしているため、この点も影響を受ける要因となっていることを明かしました。 上記のような状況の中、Siu氏は以下のコメントを残しています。 "「厳しい市場であることは間違いありません。しかし、かなりの関心が集まっています。市場が不安定であれば、最終的に目標額より若干低い金額で調達することになるかもしれません。 - 引用元：Bloomberg」" シウ氏は以前のインタビューの中で、将来的な証券取引所への上場に関して「間違いなく上場は果たしますが、それほど早い時期ではなく、今の市場ではないです。」とコメントするなど、市場が落ち込むなか、企業の成長に関する期待を寄せました。 380社以上に出資を行なっているAnimocaは昨年9月にTemasekからの資金調達を実施した際、これ以上の資金調達は計画していないと述べています。 Animoca、約2800億円規模の”メタバースファンド”の設立を予定 【報道】 記事ソース：Bloomberg
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2023/01/05中央銀行デジタル通貨(CBDC)の最新調査データが公開 | 114ヵ国が開発/調査に取り組み
世界のGDPの95%以上を占める114カ国が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発/調査に取り組んでいることが最新の調査データにより明らかとなりました。 @ACGeoEcon recently updated its Central Bank Digital Currency (CBDC) Tracker. 114 countries are now exploring a CBDC, making up over 95% of world GDP! Check out the updates—including info on the US decision to move forward on developing a wholesale CBDC: https://t.co/qSyRNQKvld pic.twitter.com/9ZlInUJuNg — Atlantic Council (@AtlanticCouncil) December 31, 2022 大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)が先日更新したデータによると、G7(フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合)の全ての国/地域がCBDCの開発への取り組みを実施。2020年5月時点でCBDCを検討していた国が35カ国であったのに対し、現在60カ国以上が開発、パイロットテスト、ローンチのいずれかの状態であるとしています。 [caption id="attachment_85572" align="aligncenter" width="800"] CBDCの開発に取り組んでいる国 | 画像引用元：https://www.atlanticcouncil.org/cbdctracker/[/caption] G7の取り組みよりも一歩進んだパイロットテストを行なっている国は中国、ロシア、インド、韓国など17カ国。中国では、2021年中頃には大規模なデジタル人民元のエアドロップの実施、2022年初頭にはデジタル人民元アプリ 「数字人民币」のパイロット版をAndroid/App Storeでリリースされるなどの取り組みが行われています。 関連：【中国人民銀行】デジタル人民元アプリ、iOS/Androidでリリース すでにCBDCをローンチしているのはナイジェリア、ジャマイカ、バハマ、東カリブ諸国(8カ国)の合計11カ国。左記の中で最新の取り組みを行なったのはジャマイカで、2022年5月にCBDC「Jam-Dex」を段階的に展開していくと発表しています。 [caption id="attachment_85575" align="aligncenter" width="626"] CBDCをローンチ済の国 | 画像引用元：https://www.atlanticcouncil.org/cbdctracker/[/caption] アトランティック・カウンシルは、2023年にはさらに20カ国以上がCBDCの試験運用に向けて動くと予想しており、オーストラリア、タイ、ブラジル、インド、韓国、ロシアなどでパイロットテストが継続/開始されるとしています。 日本銀行は今年4月、CBDCに求められる機能や特性が技術的に実現可能かどうかを検証するための概念実証を行う"フェーズ1"を終了し、より複雑な周辺機能を付け加えた状態での実現可能性や課題を検証していく"フェーズ2"を開始すると発表しました。 日本銀行は、４月から、ＣＢＤＣに様々な「周辺機能」を付加して、その実現可能性や課題を検証する「概念実証フェーズ２」を開始します。https://t.co/4Cyrf3tINm pic.twitter.com/DDPbe5N76k— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) March 25, 2022 昨年11月末に開催された連絡協議会で日本銀行の内田真一理事は、CBDCへの取り組みに関して下記5つの点を挙げています。 「CBDCを巡る検討は「将来の決済システムの全体像」を考える作業である」 「決済の未来を考えることは、民間との共同作業である」 「デジタル社会における未来像を考えるうえで今は良い時期ではない」 「国際的な視点が重要であると同時に、各国の実情が反映される余地は十分にある」 「決済システムの未来だけでなく、より広い意味でのイノベーションについても語っている」 国内外で取り組みが進められているCBDCの動向に関して、今後も注目が集まります。 日本銀行理事「選択肢が乏しくなる前にあるべき姿を」CBDCへの取り組み語る 記事ソース：Atlantic Council
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2023/01/05ファッションブランドのDiesel（ディーゼル）とNFTプロジェクト「Hape」が提携
ファッションブランドのDiesel（ディーゼル）とNFTプロジェクトのHapeが2022年12月20日に提携していることがわかりました。 The partnership between Diesel and @hapesocial officially launches with the introduction of #DieselGenesisHape, an ambassador within the Hape community and the wider Web3 arena. Register at https://t.co/OQ4aid4fGz to know more.@DigimentalLDN#ForSuccessfulLiving #DieselxHape pic.twitter.com/lwou8Gfz5v — Diesel (@DIESEL) December 19, 2022 Diesel（ディーゼル）のクリエイティブディレクターであるGlenn Martens氏とHapeのファウンダーであるDigimental氏が共同制作したNFTコレクションを発表するためにパートナーシップを結びました。 公式Discordのアナウンスでは、フィジカルとデジタルの両方の価値を提供するとともに、限定イベントやコミュニティ特典へのアクセスが可能になる予定と記載がありました。 NFTコレクションの詳細は、2023年1月26日に詳細が発表される予定となっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：https://hape.diesel.com/[/caption] 現在、特設ウェブサイトが用意されておりメールアドレスを登録することで、今後の詳細が受け取れるようになっています。どのようなコレクションになるかは、まだ不明です。 過去にadidas（アディダス）が、BAYCのホルダーになりIPとして活用したことはありましたが、ファッションブラントとNFTプロジェクトのパートナーシップは、珍しい形となっていますので、今後の動向に注目です。 ファッションブランドは、多くのブランドがNFT業界に参入しています。下記の記事もあわせてご覧ください。 【ハイブランドNFT】ハイブランド企業によるNFT活用一覧 記事ソース：https://hape.diesel.com/ 画像：sylv1rob1 / Shutterstock.com
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2023/01/05【速報】Magic Edenが、公式検証済みのプロジェクトに偽物がリストされたと発表
今回NFTマーケットプレイスのMagic Edenが、公式検証済みのプロジェクトのコレクションに、偽物のコレクションがリストされ、それをユーザーが購入したことを発表しました。 Thank you to the community for alerting us there was an issue where people could buy fake ABC NFTs. We've added more verification layers per collection to resolve the issue. If you were affected by ABC or other collections, please chat https://t.co/CyteCOTQ2V so we can help you. — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) January 4, 2023 また、Magic Edenは同発表で、コレクションごとに新たな認証レイヤーを設けたと述べており、その他のプロジェクトで被害を受けた人がいる場合、Magic Eden公式のチャットまで連絡するようにユーザーに求めています。 Yo @MagicEden I bought an ABC thinking someone fat fingered it but it is a fake? Someone found a way to list unverified nfts on verified collections @HGESOL pic.twitter.com/ET5rrqMwAK — Trollidan《TYR》 (@OfBosch) January 4, 2023 今回の偽物のリストは、ユーザーの報告が元になっており、原因が発表されておらず不明なため、現在も偽物がリストされている可能性があります。
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2023/01/04FTX元CEOサム氏、無罪を主張 | 公判は10月に
経営破綻した仮想通貨取引所FTXの元CEOサム・バンクマン=フリード氏(以下：SBF)が、ニューヨーク連邦裁判所で自身にかけられた電信詐欺や証券詐欺の共謀/個人罪、マネーロンダリング、選挙資金の違法提供など8つの容疑に関して無罪を主張したと海外メディアに報じられました。 連邦検察官ダニエル・サスーン氏は、SBFが外国の規制当局と協力し、チャプター11(米連邦破産法第11条)の手続きによって回収される予定であった資産を譲渡しようとしたと主張。 FTXの米弁護士も同様の主張をバハマ当局に対して行なっており、これに対してバハマ当局は、チャプター11の有効性に異議を唱えており現在両者は米デラウェア州の破産裁判所で係争中としています。 関連：FTXが申請した”連邦破産法/チャプター11″とは？過去事例からFTXの今後も考察 先月、FTX共同設立者のゲイリー・ワン氏とAlameda Researchのキャロライン・エリソン氏は電信詐欺や商品詐欺の共謀等に関して自身の罪を認めました。 ワン氏とエリソン氏の同僚でありFTXの元トップであったSBFは、先日バハマにて逮捕されアメリカに身柄が引き渡された後、史上最高額となる2.5億ドルの保釈金を支払い位置監視機器を利用しての軟禁などの条件のもと保釈されました。 その後、Alameda Researchに紐づけられたウォレットから約170万ドル相当の仮想通貨がミキサーに移動されたことを受け、SBFの保釈条件として、FTXまたはAlameda Researchに関連する資金へのアクセス、送金の禁止が追加されています。(*SBFは資金の移動に関して、自身の関与を否定) None of these are me. I'm not and couldn't be moving any of those funds; I don't have access to them anymore.https://t.co/5Gkin30Ny5 — SBF (@SBF_FTX) December 30, 2022 SBFの公判は現地時間10月2日に行われる予定で、今回のFTX経営破綻の一件の完全解決には時間を要することが予想されます。 上記の状況の中、FTXの日本法人FTX Japanはユーザーの資金引き出しについて、2月を目処に行えるようになると発表しました。 FTX Japan、顧客資産の返還を2月に予定 記事ソース：CNBC、Decrypt、資料(1)、資料(2)
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2023/01/04グランサガのIPを使ったブロックチェーンゲーム発表 | Aptosネットワークを活用
NPIXELが提供しているMMORPG グランサガのIPを活用したブロックチェーンゲームが1月3日に発表されました。 GRAN SAGA: UNLIMITED—Official Title Announcement METAPIXEL presents #GranSagaUnlimited, a stunning new web3 MMORPG built on @Aptos_Network. Coming in 2023.#GranSaga │ #그랑사가 │ #グランサガ │ #格蘭騎士團 pic.twitter.com/twrzvKhzMp — METAPIXEL (@METAPIXEL) January 2, 2023 METAPIXELのTwitterアカウントから、Aptos上に構築されたMMORPGのGranSagaUnlimitedが発表されています。2023年に公開予定で開発されているとのことです。 公式Discordも公開されているので、興味がある方は上記のTwitterアカウントから確認をしてください。Discordにて、ブロックチェーンゲームやエコシステムに関する情報を順次公開していく予定です。 YouTubeにて、トレーラーも公開されていますので、あわせてご覧ください。 GranSagaUnlimitedでは、NFTやブロックチェーン技術を活用してユーザー体験、価値共有、透明性などを目指していくとのことです。 今回、Aptosとの締結によりGranSagaUnlimitedが開発されています。Aptosに関しては、下記の記事で基本情報をまとめてありますので、ぜひご覧ください。 「Aptos」とは？概要や特徴を徹底解説 記事ソース：NPIXEL Press、METAPIXEL Twitter
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2023/01/04分散型取引所Uniswap（ユニスワップ）のNFTトレードボリュームが判明 | 1ヶ月で約350万ドルに
分散型取引所Uniswap(ユニスワップ)の1ヶ月間におけるNFTトレードボリュームが346万ドル(約4.5億円)、トランザクション数が6,031となりました。 [caption id="attachment_85512" align="aligncenter" width="1738"] Uniswapのデータグラフ | 画像引用元：Dune[/caption] データ分析サイトDune Analyticsによると、昨年11月末から12月末までのUniswapのNFT取引ボリュームは、35,000ドル/日~ 261,755ドル/日を推移しています。 昨年6月、Uniswapを手掛けるUniswap Labsは、NFTアグリゲーターGenieを買収し、同プラットフォームの機能を自社プラットフォームに導入することを明かしました。 そこから約半年後、Uniswap LabsはNFTマーケットプレイスのOpenSea、X2Y2、Sudoswap、LooksRare等に対応したNFTアグリゲーター機能をローンチ。これによりユーザーは通常の通貨のスワップに加えて、NFTの売買が可能となりました。 1/ NFTs are officially live on Uniswap!! 🎨🦄 Starting today, you can trade NFTs across major marketplaces to find more listings and better prices. We're also airdropping ~$5M USDC to historical Genie users & offering gas rebates to the first 22,000 buyers. pic.twitter.com/OZXCydXydD — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) November 30, 2022 昨年8月、Uniswap NFTプロダクト責任者のScott氏は「Uniswapは全てのNFTの流動性におけるインターフェースになる」とし、複数のNFTレンディングプロトコルとの協議を行なっていると発言。その翌月には、Uniswapのトレーダーが分散型取引所の利点を維持しながら、成行注文/指値注文など中央集権型取引所同様の利便性確保を目指すプロジェクト「Uniswap Diamond」にUniswap財団が162万ドルの助成金付与を発表しています。 大手NFTマーケットプレイスOpenSeaの昨年12月1日付の取引ボリューム/月が2.8億ドル(約370億円)となるなど、現在NFT市場は全盛期と比較してやや下火となっています。 [caption id="attachment_85513" align="aligncenter" width="1736"] OpenSeaの取引ボリューム/月 | 画像引用元：Dune[/caption] 上記の状況の中、Uniswapで最近導入されたERC20とNFTのスワッピングを単一のルーターに統合する仕様に関して、セキュリティ企業Dedaubが資金流出の可能性があると報告するなど新たな問題も浮上しています。(現在はUniswapチームによって対処済) The Dedaub team has disclosed a Critical vulnerability to the Uniswap team! Funds are safe - Uniswap addressed the issue and redeployed the Universal Router smart contracts on all its chains 👏 The vulnerability allows re-entertrancy to drain the user's funds, mid-tx. 🧵 pic.twitter.com/wFSFsohPvy — Dedaub (@dedaub) January 2, 2023 FTXの経営破綻などにより中央集権型取引所への懸念が高まるなか、最大手の分散型取引所であるUniswapの今後の動向に注目が集まります。 Uniswap（ユニスワップ）、銀行振込やクレジット/デビットカードに対応 記事ソース：Dune、Twitter
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2022/12/29FTX Japan、顧客資産の返還を2月に予定
FTX Japanが引き出しを停止していた顧客資産の返還を2月を目処に行うと発表しました。 「お客様への資産返還に関するご案内」を掲載致しました。こちらをご確認ください。https://t.co/9WNNfBksdx — FTX Japan (@FTX_JP) December 29, 2022 FTX Japanは現在、Liquid Japan (Web版) より出金/出庫が可能となるようシステム開発を進めており、FTX JapanのユーザーはLiquid Japanの口座を開設後、資産を移管しLiquid Japanから出金が行えるとしています。(下記スケジュール) Liquid Japanの口座開設 (1月中旬予定) - FTX Japanの返還対象のユーザーに、口座開設用のリンクが電子メールにて送信。*既にLiquid Japanの口座を保有しているユーザーは対象外 残高確認/移管 (2月中旬) - Liquid Japanにログインし、残高の確認を行い、FTX Japanから Liquid Japnに資産の移管を行うことが可能に 出金/出庫サービス再開(2月中旬) - Liquid Japanから出金/出庫が可能に 上記スケジュールは外部セキュリティ監査の進捗状況により、タイムラインスケジュールが変更になる可能性があるとしています。 記事ソース：FTX JP
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2022/12/29韓国、滞納者の仮想通貨の差押えが可能なシステム導入へ
韓国北西部に位置する行政区京畿道で、滞納者が保有する仮想通貨の追跡・差押えが可能となる電子システムが導入され、来年から本格的な運営が開始されることが分かりました。 上記システムの導入で従来の滞納処分所用期間である6ヶ月を15日に短縮することが可能としています。 今年1月に開発が開始された上記システムは今年9月に完成し、先日韓国の仮想通貨取引所Korbit、Bithumb、京畿道北部の抱川(ポチョン)市との協業で行われた試験運用を終えたとしています。 運用予定のシステムでは、滞納者の名前を入力すると滞納者が保有する仮想通貨の追跡調査や資産移転、売却などがシステム内で実行が可能です。 [caption id="attachment_85420" align="aligncenter" width="600"] 京畿道で導入される電子システム | 画像引用元：https://www.gg.go.kr/[/caption] 電子システムにより滞納者の仮想通貨を処分する取り組みは、韓国内で京畿道が初めてで「システムに加えてビッグデータを活用した仮想通貨の保有内訳追跡で滞納徴収も増えることを期待する」と関係者は語っているとしています。 先日、韓国釜山では、釜山デジタル資産取引所の立ち上げを推進する「釜山デジタル資産取引所設立推進委員会」が設立されることが発表されました。 釜山市は、来年末からデジタル資産取引所の設立を目指すなど、韓国国内で仮想通貨やブロックチェーンに関わる様々な施策が進められています。 韓国釜山市、デジタル資産取引所の設立へ | 来年末からのサービス提供目指す 記事ソース：yna.co.kr
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2022/12/29マイクロストラテジー、ビットコイン保有量を2500枚増加 | 合計約3000億円分の保有へ
米ビジネスインテリジェンス企業マイクロストラテジーが2022年下旬にビットコインの保有量を合計約2500枚増加させていたことが分かりました。 MicroStrategy has increased its #Bitcoin Holdings by ~2,500 #BTC. As of 12/27/22 @MicroStrategy holds ~132,500 bitcoin acquired for ~$4.03 billion at an average price of ~$30,397 per bitcoin. $MSTRhttps://t.co/lcMeULcGQk — Michael Saylor⚡️ (@saylor) December 28, 2022 SECに提出された書類によると、同社は今年11月1日~12月21日の期間に完全子会社であるマイクロストラテジー LLCを通じて、約2395BTCを約4280万ドルで購入しました。(平均価格1 BTC = 17,871ドル) その後、12月22日に704BTCを平均価格16,776ドルで売却し、翌々日の12月24日に810BTCを平均約16,865ドルの価格で取得。これは同社に税制上のメリットをもたらすための動きとしています。 今回明らかとなった2022年下旬に行われたビットコインの売買により、マイクロストラテジーが保有するビットコインは約2,500BTC増加。同社は現在、40.3億ドルで取得した132,500BTC(現在約2928億円)を保有しています。(1 BTCあたりの平均取得価格30,397ドル) 記事ソース：SEC
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