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2023/05/19Opera、レイヤー1「MultiversX」に対応
クリプト専用のブラウザを提供するOperaがレイヤー1プロジェクトMultiversX（旧Elrond）に対応したことを発表しました。 Web3 support for @MultiversX is now available across Opera Browsers. Our users can now explore the MultiversX ecosystem seamlessly across Opera Browsers, from support of EGLD and tokens on MultiversX, to Web3 support to access MultiversX dApps.https://t.co/jNAviG5bHH pic.twitter.com/9HDWMyxS0j — Opera Crypto (@Opera_Crypto) May 19, 2023 Opera Crypto ブラウザ内のウォレットがMultiversXに対応しており、ユーザーは同プロジェクトのネイティブトークン$EGLDの購入やMultiversX上のDappsの利用が可能となります。 [caption id="attachment_93286" align="aligncenter" width="401"] Opera Cryptoブラウザの様子｜画像引用元：Opera Crypto Browser[/caption] 昨年11月にメタバース分野への進出を強化するためにElrondからリブランディングが実施されたMultiversXは、メタバースベースの3つのプロダクトxFabric、xPortal、xWorldsを展開中です。 By hiding complexity behind its intuitive interface, xPortal makes @MultiversX onboarding feel like a breeze. Hard to believe? You don’t need to take our word for it. It’s time to see for yourself! Welcome to xPortal 101 👇 pic.twitter.com/bMMCy5uQFO — xPortal (@xPortalApp) May 18, 2023 今回新たにMultiversXに対応したOpera Crypto ブラウザでは、現在Bitcoin、Ethereum、BNB Chain、Polygon、Solanaなど合計11種類のネットワークに対応しています。 Opera「Crypto Browser」iOS版アプリ公開。日本居住者も利用可能 記事ソース：Opera 画像引用元：Jarretera / Shutterstock.com
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2023/05/19HashKey Capital、1~2億ドルの資金調達を計画か=報道
Web3投資企業HashKey Capital（以下：HashKey）が評価額10億ドル以上で1~2億ドルの資金調達を計画していることが報じられました。 海外メディアBloombergによると、HashKeyは資金調達における初期段階の交渉を行なっており、調達規模や評価額などについては最終決定が行われていないため、今後変更される可能性があるとしています。 2018年の創業以来、Cosmos、dydx、Animoca Brands、Polkadotなど多くの著名企業やプロジェクトに投資を行ってきた同社はこれまで合計10億ドル以上の顧客資産を運用。今年1月には、同社内の3番目のファンド（HashKey FinTech Investment Fund III）にて、5億ドルの資金調達を実施しました。 We're delighted to share that @HashKey_Capital successfully closed its Fund III, having raised a total of $500 million. The Fund will be deployed to advance global #crypto and #blockchain initiatives, focused on building and scaling the #Web3 ecosystem.https://t.co/qjq3ur0N7F — HashKey Group (@HashKeyGroup) January 17, 2023 HashKeyのグループ会社Hash Blockchain Limitedは香港証券先物委員会（以下：SFC）から仮想通貨取引プラットフォームの運営ライセンスを承認されています。 先日香港Web3.0協会とWeb3Hubファンドが設立され、政府機関やTikTokの運営会社などがこれに参加するなど、香港では地域をあげて仮想通貨・ブロックチェーン事業への取り組みが行われています。 関連：香港でWeb3.0協会・ファンドが設立｜TikTok運営会社や香港金融管理局も参加 香港は6月1日より、仮想通貨取引所に対してSFCへの登録義務化を実施予定で、個人投資家の取引も認可の方向に。 大手仮想通貨取引所Huobiも事業の認可取得に取り組んでおり、Huobi Global顧問のジャスティン・サン氏は「デジタル資産のハブを目指す香港の動きに乗じるためにHuobiのアジア本部をシンガポールから香港に移転する予定である」と過去にコメントしています。 Huobi、本格的な香港進出を計画か | 仮想通貨$HTは16%の価格上昇 記事ソース：Bloomberg、HashKey
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2023/05/19Pudgy Penguins、おもちゃを提供｜Pudgy ToysとPudgy Worldを発表
NFTプロジェクトの「Pudgy Penguins」が、新たなサービス「Pudgy Toys」と「Pudgy World」の提供を開始すると発表しました。 Today is the beginning of a new era for Web3. We’re happy to announce that Pudgy Toys and Pudgy World are now available. pic.twitter.com/UKbkIAJzvS — Pudgy Penguins (@pudgypenguins) May 18, 2023 Pudgy Toysは、リアルなPudgy Penguinsの人形のおもちゃで、Amazonにて販売が開始されます。 おもちゃには、デジタルエクスペリエンスを提供するPudgy Worldとリンクしており、それぞれに「Pudgy World シーズン1」のユニークなTrait Box（特性ボックス）を解除するための証明書が付属しています。証明証には、QRコードが記載してあり、このQRコードを使用することで、解除が可能になるようです。 traitを「Forever Pudgy Penguin」に装備することができるほか、traitを取引することが可能になる予定とのことです。 また、Pudgy Toysは今後、小売店でも販売される予定であるとのことです。（販売国は不明） Pudgy Worldは、オンラインデジタル体験を提供するゲームサービスで、ゲームを楽しみながら新たな友人と出会ったり、未知の海を探検したりすることができます。Pudgy Worldは、NFTを利用していない一般のユーザーに対して、Soulbound NFT、Tradeable NFTをメールアドレスを用いた一回の簡単なサインアップで利用できるようにするという特徴を持っています。 Pudgy Toysに関して、日本での購入が可能かはわかりませんので、購入希望の方は公式のDiscord等で運営に確認することを推奨します。 これらの新サービスにより、NFTプロジェクトの「Pudgy Penguins」は、物理的な商品とデジタル体験の両方を提供することで、新たなユーザーエンゲージメントと市場の拡大を目指しています。 Pudgy Penguinsは、先日900万ドルのシード資金を調達をしています。こちらに関しては、CT Analysisの有料レポートで取り上げてありますので、興味がある方はあわせてご覧ください。 2023年5月7日-5月13日 資金調達を実施したPJ 8選 記事ソース：Pudgy Penguins Twitter
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2023/05/18香港金融管理局、デジタル香港ドルのパイロット実験を開始
香港金融管理局（HKMA）が、デジタル香港ドルのパイロット実験プロジェクトを開始します。このプロジェクトでは、金融、決済、テクノロジー分野から選ばれた複数の企業が参加し、第1ラウンドフェーズで各分野の調査が実施されます。 調査対象となる分野は「包括的な支払い」「プログラマブルな支払い」「オフライン支払い」「トークン化された預金」「Web3トランザクション決済」「トークン化された資産決済」の6つで、それぞれにおける潜在的なユースケースについて参加企業により調査が行われます。 [caption id="attachment_93264" align="aligncenter" width="424"] パイロット実験参加企業｜画像引用元：HKMA[/caption] HKMAは、デジタル香港ドルの導入に向けて下記3段階のアプローチを採用しており、今回のパイロット実験は第2フェーズにおける重要な要素としています。 HKMAのデジタル香港ドルの導入アプローチ 法的基盤の構築 デジタル香港ドルのユースケース、実装、設計等に関する詳細な調査の実施 1と2を並行して進め、その結果を集約しデジタル香港ドルの開始スケジュールを設定 HKMA最高責任者は今回の発表に関して下記のように述べています。 "「HKMAはデジタル香港ドルをいつ開始するかまだ決定していませんが、デジタル香港ドルのパイロットプロジェクトを開始できることを嬉しく思います。これは、HKMAが業界と協力して革新的な使用例を模索し、将来的にデジタル香港ドルを開始する可能性に備えるための良い機会です。 CBDCの研究に多くの学識経験者が参加されたことを嬉しく思います。 政府、産業界、学界のコラボレーションを促進することで、研究開発作業が時代と歩調を合わせ、その結果を具体的なビジネスチャンスに結びつけることを期待します。- 引用元：HKMA」" 先日開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議で、G7によるCBDCに対する評価や今後の方針についての声明が公開されました。 ＼#G7新潟／ G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、３日間の日程を終えて閉幕しました。 共同声明の詳細はこちら▼https://t.co/V1Vgq4IB4I 写真は、議長国会見の模様です。 pic.twitter.com/Tfytu0R6lw — 財務省 (@MOF_Japan) May 13, 2023 G7は、信頼性が高く安定した透明性の高いグローバルな決済システムは経済や金融活動の重要な基盤となるとしたうえで、CBDCがその中で大きな役割を果たすと評価。 今年4月にIMF (国際通貨基金) が発表したCBDC導入を検討する国のためのガイド"CBDCハンドブック"の作成を歓迎すると、IMFの取り組みを支持しています。 関連：G7会議、暗号資産とCBDCに言及｜国際機関による規制を支持 今年4月、香港では政府機関やTikTok運営会社等も参加するWeb3.0協会、ファンドが設立されるなど、地域をあげてWeb3事業への取り組みが進行中。米では複数の州でCBDCの禁止が検討されるなど、国や地域によって異なる方針が取られています。 香港でWeb3.0協会・ファンドが設立｜TikTok運営会社や香港金融管理局も参加 記事ソース：HKMA
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2023/05/18Voyager、約1830億円を顧客に返還へ
昨年夏に米連邦破産法11条（チャプター11）を申請した仮想通貨プラットフォームVoyager Digitalの清算計画が米破産判事に認可され、約13.3億ドル（約1830億円）分の資産が顧客に返還予定であることがわかりました。 先日公開されたVoyagerの発表によると、同社は13億3400万ドルの資産を保有しており、これは顧客の請求総額の約76%に相当。一部差し押さえにより、顧客は請求額の約36%を初期回収額として受け取り可能とされていました。 顧客は暗号資産、または暗号資産の出金期間が終了した後に米ドルで受け取ることが可能で、残りの返還に関しては、融資を受けていたFTX/Alamedaの請求の解決、3ACの清算における債権者としての資産の回収の結果により詳細が決定していくとしています。 Voyager債権者公式委員会によると、初期の資産返還は早ければ現地時間で今週金曜日までに実施予定。遅くとも6月1日までに最初の返還が行えるよう取り組みが進んでいるとしています。 1/ At today’s hearing, the Court approved the liquidation procedures. We are working with Voyager to go effective under the plan as soon as possible (as early as this Friday). — Voyager Official Committee of Unsecured Creditors (@VoyagerUCC) May 17, 2023 昨年夏、Voyagerが約900億円相当の仮想通貨を貸していたとされるThree Arrows Capital（3AC）が破産し、影響を受けた同社は同時期にチャプター11を申請しました。 その後、米国を拠点とするBinance.USが買収に乗り出し、Voyagerや米破産判事が一度は認めたものの、米国証券取引委員会（SEC）や米連邦取引委員会（FTC）、米司法省（DOJ）等の機関が異議を唱え、最終的にBinance.USによる買収計画は停止されました。 昨年発生したLuna、3AC、Celsius、Voyager、FTX/Alameda等におけるネガティブな事例は未だ解決には至っておらず、規模も大きいため今後の動向に注目が集まります。 関連：Voyager破産計画の一時停止要請が認可｜Binance.USによる買収は保留に 記事ソース：Twitter、investvoyager.com
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2023/05/18Axie Infinity（アクシー）がiOSアプリをリリース、NFTのAxieが使用可能に
Axie Infinity Origin（アクシー）が一部地域で、iOSアプリとして正式にリリースされ、ユーザーはアプリ内で、NFTのAxieを使用することが可能になりました。 1/ Origins has passed review with Apple and is now available on the App store! We believe this is the first time that Apple has agreed to make an externally-purchased NFT usable on the App Store. Let’s dive in 🧵👇 pic.twitter.com/LYPLnHEVF6 — Axie Infinity | #AxieOrigins, #AxieHomeland (@AxieInfinity) May 17, 2023 Appleが外部購入したNFTをApp Storeで使用できるようにすることに同意したのは、初の試みと思われます。 Axie Infinity Originは、プレイヤーはAxieを育て、バトルさせることができます。iOS内でもアドベンチャーモードとアリーナモードの2つのモードでNFTのAxieとスターターAxieの使用が可能となっています。 しかし、一部の制限があり、アプリ内ではムーンシャードのクラフトレシピが利用可能ですが、SLP（Smooth Love Potion）のクラフトレシピについては、デスクトップバージョンまたはAndroid APKバージョンを使用する必要があります。プレイヤーはゲームプレイを通じて引き続きSLPを獲得できますが、アプリ内でこれらの報酬を受け取ることはできないとのことです。 Axie Infinity OriginのiOSアプリは、アルゼンチン、コロンビア、ペルー、メキシコ、ベネズエラ、インドネシア、マレーシア、ベトナムでダウンロード可能です。これらの国々のプレイヤーにとって、iPhoneを利用してAxieの世界に参加する新たな道が開かれた形となります。 JUST IN: @AxieInfinity creator @SkyMavisHQ to launch its 'Axie Infinity: Origins' card game on the Apple App Store in key markets.$AXS rose 13.5% to $7.73 following the news. pic.twitter.com/9kpIuFlfh2 — CoinGecko (@coingecko) May 17, 2023 このニュースが市場に影響を与え、Axieの独自トークンであるAXSの価格が上昇しました。 Coingeckoの公式ツイートによれば、AXSは一時13.5％の価格上昇を記録しました。（5月17日19時時点）この価格上昇により、Coingeckoの計測でAXSの価格は一時$8.11まで上昇しました。その後、価格は若干下落し、現在は$7.46となっています。※急激な価格変動にはご注意ください。 制限はあるものの、ブロックチェーンゲームのiOSアプリの正式リリースは、大きな進展と言えます。これまで、正式リリースできずテストフライトを活用していました。今後対応国が増加することで、よりシームレスにユーザーをゲームに迎えられる可能性が高まります。 記事ソース：Axie Infinity Twitter、CoinGecko Twitter 画像：TongRoRo / Shutterstock.com
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2023/05/17コインベース、シンガポールでの最新調査や施策を公開｜USDCの購入は手数料無料に
コインベースは、シンガポールユーザーの暗号資産と金融に対する姿勢についての新たな調査結果を発表しました。この調査は、グローバル市場調査会社YouGovが実施し、シンガポールの成人2,000人を対象に行われ、サンプリングフレームはシンガポール統計局2021年のデータに基づいています。 調査結果によると、シンガポール人の25%がクリプトを金融の未来とみなしており、これは米国と同程度で、英国よりも17%高い結果に。また、暗号資産の使用経験があり所得が高い人ほど、取引額や取引頻度が高い傾向にあることが明らかになりました。 年齢別の傾向としては、取引金額は30歳以上の個人が高く、一方で取引頻度は30歳未満の個人で高い傾向があるとのことです。また、調査対象のうち32%のシンガポール人が暗号資産を所有、または所有経験があり、その保有者の半数が今年中に取引または保有を予定していることが明らかになりました。 コインベースはシンガポールで提供するプロダクトを更新中です。 具体的には、SGD (シンガポールドル) でUSDCを購入する際の手数料を無料にするとともに、CoinbaseでUSDCを保有するとユーザーは報酬が得られるようになります。さらに、今後アドバンスド・トレーディングでUSDCのオーダーブックを利用できるようにし、200以上の資産をUSDCに対して取引が可能となる予定。また、ETH、SOL、ADA、ATOM、XTZでのステーキングを可能とする計画も進行中としています。 今年3月、コインベースは米国証券取引委員会 (SEC) から執行措置を取る可能性を示す書簡「Wells Notice」を受け取りました。 1/ Today Coinbase received a Wells notice from the SEC focused on staking and asset listings. A Wells notice typically precedes an enforcement action. — Brian Armstrong 🛡️ (@brian_armstrong) March 22, 2023 その後同社は米撤退も示唆したうえで、シンガポール、ブラジル、カナダ、UAE、バミューダ、EUの6エリアへの展開を進行中。 関連：コインベース、中東進出に注力か｜CEOらがUAEに訪問 シンガポールに関しては、今年3月にCoinbaseユーザーがどの銀行を使用してもCoinbase口座との間で資金の送金が可能となる機能を実装。さらにシンガポール在住のユーザーが利用しているパスワードツール「Singapass」にも対応し、よりプラットフォームへのアクセスが容易になったとしています。 コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か 記事ソース：Coinbase
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2023/05/17BAYC（Yuga Labs）のNFT、HV-MTLがリビール｜1 of 1は約1100万円のオファー
BAYC（Yuga Labs）は新たなNFTであるHV-MTLのリビールをし、NFTの見た目や特性を公開しました。 They’ve made it through the rift. HV-MTL Evo 1’s are here. pic.twitter.com/lgsgWTQWjT — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) May 16, 2023 HV-MTLは、Dookey Dashに参加したプレイヤーが所有するSewer Passをバーンすることで、獲得できるNFTとなっていました。 関連：Yuga Labs、新NFTコレクション「HV-MTL」をリリース HVシリーズは、8種のタイプが存在し、コレクション全体には1,050以上の特性があります。これにより、同じHV-MTLであっても、その特性により異なるNFTとなっています。 さらに、HV-MTLのトークンIDは、Donkey DashにおけるSewer Passのランキングに基づいて割り当てられています。これにより、ゲーム内のパフォーマンスが直接NFTの価値に影響を与えるという新たな試みが行われています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：OpenSea[/caption] また、1 of 1のHV-MTLには早くも45WETHのオファーが入っていました。日本円にして、約1100万円となっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：OpenSea[/caption] 現在のフロアプライス、つまりNFTマーケットでの最低販売価格は、0.889 ETHとなっています。これは現在の最低価格であり、今後の市場の動向によっては大きく変動する可能性があります。HV-MTLは、将来リリース予定のミニゲームに使用されると言われています。ミニゲームに関する詳しい情報は、まだ公式から発表されていません。 YouTubeの公式チャンネルでも、ストーリー動画が公開されていますので、こちらもあわせてご覧ください。 記事ソース：OpenSea、BAYC Twitter、Yuga Labs News 画像：rafapress / Shutterstock.com
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2023/05/16G7会議、暗号資産とCBDCに言及｜国際機関による規制を支持
5月11日から13日にかけて新潟で行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議にて、CBDC (中央銀行デジタル通貨) と暗号資産に関して声明が発表されました。 ＼#G7新潟／ G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、３日間の日程を終えて閉幕しました。 共同声明の詳細はこちら▼https://t.co/V1Vgq4IB4I 写真は、議長国会見の模様です。 pic.twitter.com/Tfytu0R6lw — 財務省 (@MOF_Japan) May 13, 2023 G7は信頼性が高く安定した透明性の高いグローバルな決済システムは経済や金融活動の重要な基盤となるとし、その中でCBDCは大きな役割を果たすと評価。その上で、いかなるCBDCも、透明性や法の支配、健全な経済ガバナンス等が確保される必要があるとしました。 また、IMF (国際通貨基金) が手掛ける*CBDCハンドブックの作成を歓迎し、2023年IMF年次総会までに成果物の公表が行われることを期待しているとしています。 *CBDCハンドブック = 今年4月にIMFが発表したCBDC導入を検討する国のためのガイド。CBDCに関する知識と経験をまとめたもので、様々な情報やフレームワークが提供される予定 Deputy Managing Director Bo Li: #CBDC has profound implications for monetary policy & fin stability. If properly designed and implemented, it could strengthen the usability, resilience & efficiency of payment systems & increase fin inclusion: https://t.co/a1GQRhsDLO pic.twitter.com/GuKgaWcxpv — IMF (@IMFNews) April 12, 2023 G7はCBDCに関して「潜在的なリスクに対処しつつ、デジタル・マネーに関する政策検討を継続する」と今後の方針を表明しています。 暗号資産に対するG7の見解 暗号資産に関しては、G7は金融安定性と健全性のリスクに対処しながら、責任あるイノベーションの支援を行うために効果的な監視や規制が極めて重要とし、2023年7月までに*FSB (金融安定理事会) によるハイレベルな勧告の最終化を期待するとしています。 *FSB = 世界の金融システムを監視し、勧告を行う国際機関。前身のFSF (金融安定化フォーラム) を拡大するかたちで2009年に設立 暗号資産やそれに関連する多くのプロジェクトが国境を越えて展開されるため、規制の枠組みの設定やそれを行う主体の選定が注目されるなか、G7は、FSBの勧告やSSBs (基準設定主体) が策定した基準やガイダンス、規制及び監督の枠組みの導入にコミットするとし、分散型金融（DeFi）及び多機能暗号資産仲介機関に関するフォローアップ作業の実施を支持するとしています。 また、暗号資産の負の側面への見解として、ランサムウェア攻撃、テロ資金の調達、国家主体による不法行為からの脅威の増大などを鑑みて、*トラベルルールを含む金融活動作業会 (FATF) によるDeFiや個人間で行われるP2P取引から生じる新たなリスクに関する作業を支持するとしています。 *トラベルルール = マネーロンダリングやテロ組織への資金援助防止を目的として、暗号資産の送受信者の情報の収集・開示、情報の保証等を求めるFATFが提唱するルール。 変動する通貨の世界情勢 現在世界中でCBDCや暗号資産に関連する技術や法整備の導入が進められています。 大西洋評議会 (アトランティック・カウンシル) のデータによると、CBDCに関して開発/パイロットテスト/ローンチのいずれかのフェーズに突入している国の合計数は61カ国。そのうちパイロットテストとローンチ段階の国は29カ国でこの中にG7は含まれていません。 [caption id="attachment_93145" align="aligncenter" width="668"] CBDCの実験、パイロットテスト、ローンチした国｜画像引用元：atlanticcouncil.org[/caption] 昨年6月、露プーチン大統領は、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）にて通貨バスケットに基づく準備通貨の開発に関する作業を進めていると発言。さらに今年に入り露高官が「デジタルルーブルやインドルピーといった新しい共有通貨を持つ新しい経済連合を設立すべき」と発言するなど、通貨をめぐる世界情勢に大きな動きが見られています。 今年4月、香港で政府機関やTikTokの運営会社なども参加する形でWeb3.0協会・ファンドが設立されました。 関連：香港でWeb3.0協会・ファンドが設立｜TikTok運営会社や香港金融管理局も参加 今月5日には、米バイデン政権が重要・新興技術に関する国家戦略として、デジタルIDインフラや分散型台帳技術に注力していくことを表明するなど、暗号資産や関連技術に対して世界各地、各機関での取り組みが進行しています。 バイデン政権、デジタルIDインフラや分散型台帳技術に注力｜重要・新興技術に関する国家戦略を発表 記事ソース：資料
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2023/05/16LINE関連会社、 NFT分野で電通等4社と提携｜セールスパートナーは7社に
LINEのグループ会社LINE Xenesis株式会社がNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」のセールスパートナーとして、電通やGMO NIKKOなど4社と提携しました。 昨年11月、同社は企業やコンテンツホルダーがより効果的なNFTの販売・活用が行える環境の構築を目的に、販売内容の策定やコンテンツ制作、NFT販売に係る権利整理などをサポートするセールスパートナー制度を導入。 初のパートナーとしてソフトバンクなど3社がすでに参加していた中、今回新たに4社が加わり現在計7社がLINE NFTのパートナーとして提携しています。 LINE NFT セールスパートナー 株式会社SP EXPERT’S 株式会社CDG GMO NIKKO株式会社 ソフトバンク株式会社 株式会社電通 株式会社Minto 株式会社1SEC LINE Xenesisは今回の件に関して、下記コメントを残しています。 "「セールスパートナー制度開始以降、これまで40の企業・コンテンツホルダーのNFTを展開し、「LINE NFT」での総展開ブランド数は80を超えるなど、国内においてさまざまなNFT事例を生み出し続けています。また、パートナー企業と連携したNFT企画「XANA×BreakingDownメタバースNFT」では、NFT100点が販売開始後1分で完売するなど、多くのユーザーから高い関心が寄せられています。 今後もパートナーの拡大を進め、「LINE NFT」の強みを生かした新しいNFT体験をユーザーに提供していきます。 (一部省略) -引用元：PR TIMES」" 先日、LINE XenesisはエンタメNFTプラットフォームAVAの提供を開始しました。 上記プラットフォームでは、クリスタルと呼ばれるメンバーシップNFTを活用しアーティストとファンの繋がりが構築可能とされています。 LINEグループ、NFTプラットフォーム「AVA」のサービス提供を開始 記事ソース：PR TIMES
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