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2018/03/01【仮想通貨】3月の注目イベント・ファンダ情報まとめ
仮想通貨はほんの少しのファンダ情報で値上がり・値下がりします。 そのため上手にトレードしてうまく利益を出すには、値動きにかかわりそうなファンダ情報を事前に頭に入れておくことが大切です。 3月で注目したいファンダ情報をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。 3月上旬のファンダ情報 NEO：ONTエアドロップ 予定日 内容 3月1日 NEOホルダーへのONTのエアドロップ（0,2％の割合）1974823ブロックでスナップショット このエアドロップに向けてNEOの価格が上昇していくと考えられます。 だいたいはエアドロップ後は値下がりするつうかがおおいですが、NEOが有望通貨なだけにどうなるかは微妙なところです。 ETC：ハードフォークでCROが付与 予定日 内容 3月4日~3月5日 ETCが5500000ブロックでハードフォーク。CLOが1:1で付与 すでにハードフォークに向けてETCが値上がりしています。 高値掴みには注意しましょう。 GTO：ウォレットリリース 予定日 内容 3月4日~3月5日 GTOのウォレットがローンチ 期待度に応じて価格が上昇、ウォレットの出来に応じて価格が上下することが考えられます。 ADA:ロードマップリニューアル 予定日 内容 3月4日~3月5日 ロードマップがリニューアル 期待上げはあるかもしれません、 時価総額上位のコインで注目度も高いです。 SRN：リオネル・メッシを起用したコマーシャル撮影開始 予定日 内容 3月7日～3月8日 バルセロナでメッシを起用したコマーシャル撮影スタート メッシのコマーシャルをきっかけに参入してくるユーザーがいれば値上がりがあるかもしれません。 OK：OKCashが半減期を迎える 予定日 内容 3月7日～3月8日 OKの報酬が半減 OKCashのマイニング報酬が半分になります。それに伴って通貨の価値が上昇するため、値上がりが考えられます。 3月中旬のファンダ情報 3月10日～3月20日までのファンダ情報です。3月初旬までには仕込んでおくと乗り遅れないはずです。 XMR：ハードフォークでXMV付与 予定日 内容 3月14日～3月15日 1529810ブロックブロックでXMRがハードフォーク、1XMRに対して10XMVが付与 MoneroVについては、まだきちんとしたコインかわかっていない（スキャムの可能性もある）ので、そのあたりの情報もチェックしておきましょう。 G20開催：規制に関する提案 予定日 内容 3月20日 G20国際会議がアルゼンチンで開催 フランス・ドイツが仮想通貨の規制について示唆しているため、G20がきっかけで値動きがあると考えられる。 仮想通貨全体の地合いに影響する可能性が高いので注意しましょう。 3月下旬のファンダ情報 3月20日～のファンダ情報です。 TRX：メインネットローンチ 予定日 内容 3月21日～3月22日 TRXのメインネットがローンチ 注目度が高い通貨なので、それなりの値動きが期待できます。 さっちゃん 個人的に期待上げはある気がしています。そのあとは知りません。 SHIFT：ウォレットなどリリース多数 予定日 内容 3月31日 ウォレットのリリースやホワイトペーパーの更新など、多数のイベントが重なる SHIFTは時価総額200位以下の草コインです。 3月31日にイベントが集中しているのでなにかしらの動きはあるかもしれません。 3月中に起こるイベント 3月中に予告されている注目イベントです。いつきても良いように早めに仕込んでおくのがおすすめです。 NAS：メインネットローンチ 予定日 内容 3月中 メインネットがローンチ 注目度が高いアルトコイン。地合いが悪い中でも注目度は高いので、早めに仕込んでおくと良いことがあるかもしれません。 TRX：コインバーン 予定日 内容 3月中 TRXのコインバーン。枚数は未発表 TRXのバーン直後は値上がりする傾向があります。一応、TRXメインネット開始後にバーンとのアナウンスがあるようです。 COSS：フィアットペア取引開始 予定日 内容 3月中 取引所「COSS」でフィアットペアの取り扱い開始 1月中旬に高騰したCOSS。取引所でフィアットペアが追加されれば注目度もまた上がるはずです。 ICON：モバイルウォレットリリースなど 予定日 内容 3月中 モバイルウォレットローンチ、トークスワップなど モバイルウォレットのリリース後にスワップについても同時にアナウンスがあるようです。 突然告知されるので、ICONのTwitterはフォローしておくのをおすすめします。 まとめ 3月のファンダ情報をまとめました。 ただ、まだまだ地合いが悪いので下手に手を出すと焼かれます。 くれぐれも、アルトコインはビットコインの様子もみながらトレードしましょう！ さっちゃん これから毎月月初に、このようにファンダ情報を更新してきます。ただ、こういうのって月初めに見ても忘れてしまうんですよね。 さっちゃん 自分でリマインドするためにもTwitterでも1週間前～くらいからツイートするので、もしこの記事を気に入っていただけたらさっちゃんTwitterもチェックしてみてくださいね（告知 参考サイト一覧 https://coindar.org/ https://hype.codes/ https://coinmarketcal.com/
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2018/03/012日間でSegWitのトランザクションが15%から30%に増加！
この記事の３つのポイント！ Segwitのトランザクションの割合が2日で2倍に増加 これでSegwitのトランザクション割合は15%から30%に CoinbaseやBitcoin coreのSegwit対応の影響か 本記事引用元：Forbs 先日、CoinbaseやBitcoin coreのでSegWitに対応しました。 この影響からか、ここ2日でビットコイントランザクションに占めるSegwitの割合は15％から30％に増加しています。 Segwit txの比率が25%にアップ。（CoinbaseとBitcoin core 0.16.0効果か？） 年内に５０％超えてほしいなぁ。 pic.twitter.com/PEW9fVeHKB — 大石哲之(Bitcoin,Blockchain) (@bigstonebtc) 2018年2月28日 SegwitとBitcoinのトランザクション問題 Seiwitはブロックサイズを圧縮して送金を早くするシステムです。 このSegWItの浸透率は比較的低く、segwit.partyによると、SegWitトランザクションの採用は、ここ数ヶ月で10パーセントから15パーセントの間で停滞していました。 しかし、ここ最近のビットコインの取引の急増に伴いネットワーク上が混雑し、取引速度の低速化や取引手数料の高騰が起きていました。 ネットワーク上の混雑は最近1~2か月で落ち着きを見せていますが、前々から心配されていた問題の現実化によってSegWitの導入が急速に進んでいます。 Bitcoinトランザクションに関わる取引所、ウォレット、その他エンティティがSegWitを採用するにつれて、ネットワークの総容量は引き続き増加する見込みです。 Segwitとは？ ビットコインにおけるブロックチェーンのサイズは一般のものより小さくなっています。 それによって、ビットコインの流通量の増加に伴い取引が増えると、取引速度の低速化や停止が起きることが心配されていました。 そこで提唱されたのが「取引のサイズの圧縮」を行うことで、それがSegWitです。SegWitはビットコインの取引における新たな技術的施策ということになります。 Segwitについてさらに詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてみてください。 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES さっちゃん どんどんSegwit対応が増えてくれると嬉しいですね。そして頑張れBTC！
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2018/02/28ICOにおいてEthereum(イーサリアム)の代わりとなる仮想通貨はあるのか？
この記事の３つのポイント！ 今まで、大半のICOはプラットフォームとしてイーサリアムを利用してきた。 イーサリアム以外のブロックチェーンを利用したICOが出始めている。 これからもICOのイーサリアム基軸は続くが、分散化も進むとみられる。 本記事引用元：https://captainaltcoin.com/ethereum-alternatives/ イーサリアム一強のICO市場 イーサリアムはICO市場においてプラットフォームとして長い間支配的な立場にあり、ICOを行う際、大半の場合はイーサリアムが使われてきました。 その理由としては、イーサリアムは新しく独自のブロックチェーンを作るのに適切で便利とされるためです。 またそれに加えイーサリアムをベースにした信頼できるトークンの統一基準であるERC20があることも挙げられます。 ERC20トークンはCoin Market Capにおいて軒並み上位にランクインしており、Tether（Omni）とNEOを除いてCoin market Cap上位100位にランクインしているトークンはすべてイーサリアムをベースとしています。 イーサリアム以外のICOプラットフォーム しかし、イーサリアムの代わりになり得るとされるブロックチェーンが既に多くあり、イーサリアムの優位性を脅かす動きもあります。 例えば、1月にICOが行われたMobiusは、イーサリアムではなく、Stellarをプラットフォームに使用し、大きな注目を浴びました。 またイーサリアム以外に、Stellar,NEO,Omni,Qtum,Bitshares,Wavesのように既にICOを成功させたブロックチェーンは13個あります。 この中でもとくに、NEOはイーサリアムと全く違う性質を持ちながらも、イーサリアムの代わりになり得るとして大きく期待されています。 事実として、NEOをプラットフォームにした4つのトークンが、1月に中国のブロックチェーンプラットフォームおいて、上位200位にランクインしています。 またWavesはICOプラットフォームとして人気を博し、Tetherは珍しいビットコインをベースにしたオープンソースプラットフォームとして知られています。 Stella,Qtum,NEMもまだ初期段階ながらも、すでに有望なプロジェクトを開始しています。 2018年これからのICO市場はどうなるのか イーサリアムが2018年のICO市場において直面している状況は、2017年の仮想通貨市場でのビットコインを想起させます。 ビットコインは長年にわたり、仮想通貨市場資本の90％を占めていましたが、2017にイーサリアムを筆頭にアルトコインがシェアを奪い始めました。 しかし結局ビットコインのシェア率がアルトコインに追い抜かれるパラダイムシフトは起きることはなく、ビットコインは年初から市場資本の三分の一を占めており、依然として仮想通貨市場の主要通貨です。 これと同様にイーサリアムのICOプラットフォームとしての支配的役割は揺らぐことはなく、ERC20規格も新しいトークンを作る際の重要な基準であり続けると考えられます。 しかしながら、今後ますますイーサリアム以外のブロックチェーンがICOに利用されるようになり、ICOを行う際、選択の幅が広がるとみられています。 それにより、それぞれのブロックチェーンの性質を考慮する傾向が進み、ICO市場はますます分散化が進んでいくことが推測されます。 Aroe ICOの選択の幅が広がる事で、今後様々なトークンが出てくる事が期待できますね。
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2018/02/27米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収
この記事の３つのポイント！ 米の決済アプリ開発会社Circle社がPoloniexを買収 ShapeShiftのCEOは今年は多くの合併が起こると予想 今後は上場する企業も出てくると予想されている 参考リンク:Circle Acquires Poloniex, Circle acquisition of Poloniex is just the beginning of likely consolidation in crypto Poloniex(ポロニエックス)を買収したのは米Circle(サークル) 2月26日、アメリカのCircle社が、仮想通貨取引所Poloniexを買収し、傘下に加えることを発表しました。買収額はおよそ440億円とみられています。 Circle社は自社のブログで、率先してカスタマーサポートと技術開発、コンプライアンスの整備を優先して行い、顧客の満足な利用体験を促進していくとしています。 また、この買収をグローバル展開の足掛かりとし、取引所をポンドやユーロなどとのフィアット通貨とも交換できるように変化をさせようとしており、スケーラビリティ、信頼性、堅牢性を重要視して発展を目指すと発表しています。 発展していった先で、暗号通貨だけでなく、他のアセットも含めた総合取引所を目指すことも明言されています。 Poloniexは多様なトークンを扱う取引所で、現在BTC建、ETH建て、XMR建、USDT建の4種類のマーケットを持ち、取引ペアは99種類にも上っています(2018/02/27現在) 現在の出来高ランキングでは18位(CoinMarketcapより)に留まっているものの、一時期はアルトコインの取引高で世界の取引所をけん引していました。 今回買収を行ったサークル社はどんな会社？ Circle社はアプリを利用した送金プラットフォーム等の開発を行うFinTech企業で、2013年に創業されまし。 同社のサービスである「Circle Pay」は銀行やデビットカードとアプリを紐づけすることでアプリ内で送金が可能で、ドル、ポンド、ユーロの３種類のフィアット通貨に対応しており、各通貨をスプレッドなしの独自レートで両替して海外のユーザーに送ることもできます。 現在はアメリカとイギリス、ヨーロッパの一部の国で利用されている。その他にも暗号通貨関連のサービスを提供しています。 同社は昨年までに約140億ドルの資金調達をゴールドマンサックス、中国のVCから行っており、今後ブロックチェーンを利用したサービスを拡大していく予定です。 これにより、ウォール街が遂に暗号通貨のビジネスに参入を果たした、と見る動きもあります。 今後の取引所の動きはどうなる？ この買収についてShapeShift CEOのエリック・ボアヒーズは2018年は合併が多くみられる年になり、それによって最良な取引所が出てくるはずだとの予想を出しています。 また、CoinbaseのCOOであるアシフ・ヒルジは今後の取引所の取る流れは、上場を目指すことだとしており、同社は積極的に上場に向けて動くとしています。 このように業界再編の流れが進むとみられ、更なる発展が予想されます。 ももゆ 今後のPoloniexに注目ですね
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2018/02/26ロシアのプーチン大統領 ブロックチェーンに対して前向きな考えを示す
この記事の３つのポイント！ ブロックチェーン技術の採用は必要不可欠 将来的に銀行のサービス・製品として仮想通貨取引のプラットフォームを創り上げる 規制とは投資家を保護しビジネスをより円滑に進めるためのものである 本記事引用元：Vladimir Putin Says Russia Needs Blockchain, Cannot be Late in the Race ロシアの大統領であるプーチンは『ロシアにはブロックチェーン技術を導入する必要がある、この革新的な技術の開発と採用に乗り遅れないことが重要』と話しました。 ロシアの市場に個性的な洞察を提供するメディアであるRussian Insightは、プーチンと国内最大手の銀行であるSberbankの総裁のHerman Gref氏の対談の様子を公開しており、その中でプーチンは『ブロックチェーン技術の導入が必要だ。石器時代は石器の枯渇により終わったのではなく新たな技術の登場により終わった。この競争に乗り遅れるならば一瞬でこの技術を操る者に従属することになるだろう』と話し、国、規制する側、地元の銀行がいち早くブロックチェーンの技術を採用していくことの必要性を強調しました。 国内で最も影響力のある金融機関を監督しているGref総裁ですが、彼は長い間、仮想通貨とブロックチェーンに強い興味を持つ愛好家でした。 昨年11月、彼は、『仮想通貨は避けられない事実として生活の中に存在し、世界の金融システムに不可欠なものになる』と述べました。『仮想通貨はブロックチェーン技術が自然ともたらした功績である。禁止されるかもしれないし、快く受け入れられるかもしれない。人々に仮想通貨を利用しないように促すこともあるかもしれない。しかしながらその問題に触れず、避けて通ることは決してできない。』とロシアの起業家連合の会合でも話していました。 1月の後半には、銀行が将来的に仮想通貨の取引ができるプラットフォームを創り上げることも言及しており、それによって急速に成長するビットコイン及びその他の仮想通貨に対する需要を獲得できる見込みです。 同SberbankのAndrey Shemetov氏によれば、銀行は仮想通貨の市場において投資家が必要とするであろうすべてのサービスや製品をカバーすることを目標としているようです。 同月プーチンは、規制とは全ての投資家を効率的に保護し、そのビジネスをより容易に成長させるためのものであり、また、仮想通貨はその規制の中で取引や介在するネットワークの媒体として利用することができると話しましたが、仮想通貨の価値保存の仕組みについては懸念を示しています。 しかし、株や証券、その他の資産も全ては市場が価値を決めています。したがって仮想通貨の内在的な価値の欠如はそこまで重要な問題ではなく、市場が価値を決めている今現在の価値が重要であるとしています。 shota プーチンの力技感嫌いじゃないです！！！！
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2018/02/26ベネズエラの仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを記録
この記事の３つのポイント！ ベネズエラ発行の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3500万ドルの売上を記録 アメリカはこれに対して否定的な見方を示す 投資家の中にはPetroは仮想通貨ではないとする声も 引用元: Venezuela President Claims His Country's Answer to Bitcoin, Petro, Raises $735 Million 初となる原油裏付けの仮想通貨Petroが初日に7億3,500万ドルの売り上げを記録 ペネズエラの大統領、Nicolas Maduro氏はアメリカ政府財務省が以前から警告を発していたにも関わらず、原油に裏付けされた同国の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを達成したと発表しました。 先週水曜日に投稿されたツイートによるとプレセールでの売り上げとして開始前から7億3,500万ドルの売り上げが見込まれており、Maduro氏は同国の経済に好影響を与えてくれるという希望を持っていたそうです。 ベネズエラに経済制裁中のアメリカは否定的な見解 一方でベネズエラは貨幣を大量に印刷したため通貨の価値が大暴落しました。さらに国として約1410億ドルという多額の借金を抱えていることからアメリカ国内ではMaduro氏が独裁者呼ばわりされていると言います。 Maduro氏は「Petroの売り上げによってアメリカによる経済制裁による影響を抑えられる」としていますが、アメリカ財務省はその可能性に否定的な見解を示しています。また、アメリカ財務省はPetroへ投資をしている投資家たちに対して「ベネズエラに対しての経済制裁の対象となる恐れがある」と警告しました。 アメリカ財務省はロイター通信のインタビューで「情報によるとPetroが発行されれば、ベネズエラという国家に対しての信用の延長となるだろう」と話しました。 Maduro氏は国家としての仮想通貨発行に前向きな姿勢 もしこのままPetroが好調な売り上げを持続すれば当初の7億3,500万ドルという目標よりもはるかに多くの金額を集めることになります。Maduro氏はプレセール開始前に合計1億Petroを一枚あたり60ドルで販売し、最終的には60億ドルの売り上げになるとの見方を示していました。現時点では8240万Petroが法定通貨と交換可能な状態にあるそうです。 さらにロイター通信によるとMaduro氏は来週に金に価値を裏付けされた仮想通貨を新たに発行するとされています。 投資家からは「仮想通貨ではない」という意見も とあるベンチャーキャピタルはブルームバーグのインタビューに対して、「Petroは仮想通貨の成長の妨げになる。私はあれを仮想通貨とは認めない」と答えました。同氏はPetroが仮想通貨ではない大きな理由として非中央集権の必要性をあげています。 さらに同氏は「Petroは完全なる中央集権的システムによって構築されており、仮想通貨というよりは原油を金融商品化したものであり、新らしい原油市場の形となる」と付け加えました。 [speech_bubble type="ln-flat" subtype="R1" icon="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/02/IMG_20171104_130322_663-1.jpg" name="kaz"]
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2018/02/23米ニュージャージー州の高校で仮想通貨の授業が行われる
この記事の３つのポイント！ アメリカの高校で正式に仮想通貨の授業が行われる 国内の大学では既に人気のある講義として定着している ブロックチェーン関係の企業も成長の絶好の機会として認識 本記事引用元:The crypto craze is here to stay — now it’s even being taught in high school 米・ユニオンカトリック高校で仮想通貨についての授業が行われる アメリカのニュージャージー州スコッチプレーンにあるユニオンカトリック高校で仮想通貨に関する授業が、学内の中学生、高校生向けに行われました。北米の学校のシステムは特に田舎の地域であれば、中学から高校卒業までを6年制とすること通常で、今回は在学する中学生と高校生向けに仮想通貨の授業が行われました。 同校に在籍し、歴史と金融リテラシーなどを専門に教えている28歳のTimothy breza氏は、今年の授業に初めて暗号通貨のセオリーに関してのカリキュラムを担当する授業に取り入れました。昨年の10月から11月にかけて一部の生徒たちから、仮想通貨やデジタル通貨に関しての質問を受けていたことが今回の決断の要因となったようです。 これに関して彼は、『一部の生徒が興味関心を持っていれば、その周りの多くの生徒も関心を持っているはずなので、これをカリキュラムに加えた』と話しました。 彼のクラスでは履修を選択した生徒に対して、お金を稼ぐこと、節約、クレジットカード、税金、投資、会社設立、ビジネスプランの立て方など、主にお金に関係する内容の授業を展開していました。現在では、学校の職員の方々の了解を得たうえで、仮想通貨の歴史的な部分や、ブロックチェーンの世の中への適応可能性などの部分を中心とした授業作りに注力しています。 高校でこのように仮想通貨に関しての講義が行われることは珍しいことですが、アメリカ国内の短期大学ではこのようなことは珍しくもないようです。 スタンフォード大学のコンピュータサイエンス学科の教授であるDan Boneh氏によれば、仮想通貨に関しての講義は同学科の中で2番目に人気のあるものとなっているようです。 業界の人々もこの変化に対して好印象を示している LinkedIn(アメリカのビジネス型SNSサービス)の発表によれば、2013年時点と比較して、プロフィールに仮想通貨関連の技術を持つと記載している人々が28倍、ビットコインに関しての技術を持つと記載している人々が5.5倍に増えているようです。 しかし、現状では会社ごとに仮想通貨の正式な教育に関しての意見は異なっています。 SingularDTVというブロックチェーンエンタメメディアを運営するCSOのShreesh Tiwari氏は『仮想通貨の教育も重要であるが、新しいことを進んで学ぼうとする意欲がある人材を求めている』と話しました。 一方でCoinbaseの人材責任者であるNathalie McGrath氏は『新卒の人材を採用していくうえで、(仮想通貨に関しての教育を受けてきているので)彼らはCoinbaseでなぜ何をすべきか、ということに対して深い知識の土台と理解がある』また、『今このタイミングでの新卒採用は絶好の機会であり、成長するいい機会になるだろう』と話しました。 shota マネーリテラシーの教育は死ぬまでに一回ぐらい受けてみたいです......
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2018/02/22香港大手取引所BitfinexがSegWitへの対応を発表！
2月21日、仮想通貨取引所大手のBitfinexがBitcoinのSegWitへの対応を発表しました。これにより、その他の取引所も後に続くことが予想されます。 さらに同日、取引所GDAXの運営やウォレットの提供を行うCoinbaseも来週中旬にもSegWitへの対応をすると発表しました。 この記事の３つのポイント！ BitfinexがSegWitに対応 Coinbaseも段階的に対応予定 Bitfinexでは出金手数料20%減の可能性も！ 引用元：ETHEREUM WORLD NEWS Bitfinexとは？ BitfinexはiFinex Inc.の運営する香港を拠点とする取引所です。1日あたりの取引高は13億ドルにも達し、本記事執筆時点で世界第3位の取引高を誇ります。 2016年には約12万BTC（当時の時価で7200万ドル）ものハッキングにあった取引所として有名です。これは取引所の資金の約36%にもあたりましたが、資金返済のためにBFXという債務トークンを発行し完済しています。 これにより、大きなハッキングに遭った今でもBTCの対USDでは取引高1位という不動の地位を築いています。 Coinbaseとは？ Coinbaseは2011年設立の米国の取引所運営やウォレットサービスの提供を行う企業です。Coinbaseの運営する取引所GDAXは、1日あたりの取引高が6億ドルにも達し、本記事執筆時点で世界第7位の取引高を誇ります。 2016年には三菱UFJ銀行と資本業務提携を結んでおり、1050万ドルの出資を受けています。日本のメガバンクではこのようなことは前例がなく、一躍Coinbaseは日本でも有名になりました。 ユーザーへの恩恵 SegWit（Segregated Witness）とは、ブロックチェーンのブロックサイズを変えることなく、ブロックあたりのデータを圧縮することでより多くの取引記録を一つのブロックに格納するというビットコインのスケーラビリティ問題の解決方法です。 詳しい説明は下記記事をご覧ください。 参考記事Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES SegWitによりスケーラビリティ問題の解決が進むため、ネットワークの混雑が減少し、トランザクション速度の向上と手数料の削減が期待できます。 実際に、BitfinexのCTO、Paolo Ardoinoは以下のようにSegWit対応の効果について述べています。 「大手取引所としての自負を持ち、Bitfinexは、顧客の皆さまの市場をリードするサービスを改善することに全力を尽くしています。SegWitは、ユーザーの皆様に利益をご提供できるだけでなく、今後のBitcoin開発にも貢献できます。私たちBitfinexは SegWitのアドレスをサポートすることで、仮想通貨を取引される皆さまの最大の関心事であろう取引手数料、取引速度、および総ネットワーク容量の3つのことに取り組んで参ります。SegWitの実装により、ビットコイン引き出し手数料を最大20％削減するとともに、これまで以上に高速なトランザクション速度を提供いたします。 取引所の出金手数料を20%下げることが可能だというのは顧客にとって大きな恩恵であるため、取引所が生き残りを図る上でも今後SegWitへの対応を行っていくことが考えられます。 SegWit対応の取引所&ウォレット一覧 2017年8月に日本の取引所BitbankでSegWitへの対応が発表されましたが、他にも対応済みの取引所やウォレットが多く存在します。 取引所 ウォレット Bitbank、 Bitstamp、Kraken、ShapeShift Ledger Wallet、TREZOR さらに、国内取引所Coincheckや海外取引所HitBTCを始めとして、多くの取引所がSegWitへの対応の準備段階に入っています。 引用元：BitcoinCore HP Koishi Bitcoinの普及にもつながる最高のニュースですね！
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2018/02/21ブロックチェーンで企業のデータに価値を提供する。Speee社が『Datachain』発表
Speee社は2月20日、ブロックチェーンテクノロジーを基盤としたデータプラットフォーム『Datachain』の構想を発表しました。『Datachain』を通して、世界中のデータがブロックチェーンによって安全に共有され、あらゆる産業に役立てられる社会を実現を目指すとのことです。 この記事の３つのポイント！ Speee社がブロックチェーン事業に参入 企業の機密データを暗号化してブロックチェーンに載せる 機密データが安全に取引可能＆価値を可視化 本記事引用元：https://speee.jp/news/1195/ ブロックチェーン×DMPで、機密データの流通と活用を実現 ビッグデータ、AIという潮流がある中で世界にはデータが溢れているイメージを持ちますが、本当に重要なデータは共有されずに死蔵されているのでは、という問いがあります。Datachainでは、そういったクローズドデータがブロックチェーンによって安全に共有され、あらゆる産業に役立てられる社会の実現を目指します。 『Datachain』では、暗号化及び匿名加工情報化を行うことによってプラットフォーマーが直接データを読み取れない形式にし、クローズドデータの共有を可能にします。また、ブロックチェーン技術の特性の一つであるスマートコントラクトと透明性の高いログによって「誰に」「どのデータを」「どのように」活用してもらうか柔軟にコントロールでき、その全てがログとして残ります。 Speeeが想定するブロックチェーンを用いて得られる4つのメリットは以下の通りです。 POINTDecentralized Server：クライアントサーバからの脱却 Smart Control：柔軟かつ堅牢なデータ制御 Log Sync：第三者検証可能で秘匿性の高いログ On-Demand Query：ニーズに応じた多様な解析 これにより、自社の機密データを、第三者に閲覧されることなく、また意図しない形式で、意図しない相手に利用されることなく、安全に取引することが可能になります。また、データに前処理を施すのではなく、オンデマンドに解析することによって、多様なアプリケーションに連携できるようになります。 価値あるデータをトークン化して取引するトークンエコノミー Datachainにおいて、もうひとつ重要となる概念がトークンエコノミーです。 『Datachain』では、独自のトークンを発行し、データの流通を加速させる「データ取引の基軸通貨」をつくります。Datachain Tokenによって、これまで法定通貨で示せなかったデータの価値を、暗号通貨として可視化します。 トークンを利用することで得られるメリットをSpeeeはこう示します。 POINTCost Free：データでデータを買う仕組み法定通貨ゼロの世界 ZERO Margin：データ取引におけるマージン0 Fair Trade：取引履歴とフィードバックに基づく適正なデータ価格 Token Policy：企業を中心とした持続可能性のあるトークン発行政策 プラットフォーム発行者であるDatachain及びSpeeeは、通貨の発行益（シニョリッジ）でマネタイズできるようになるため、手数料0のビジネスモデルが成立するというわけですね。 データ格差是正によるフェアな開発機会を 『Datachainが解決したい課題は、保有オーディエンスデータの格差によって、Developerにとっての開発機会が失われていることです』と述べられています。 優れたアイデアや技術があるのに十分なデータがなくて精度が上がらず、プロダクトが使われないという事例が多い現状を解決するため、データ基盤をもとに、初期はデータが無償で供給され、グロースした後に決済手数料からデータプロバイダにレベニューシェアしていく、というモデルを構想しているそうです。 今のところICOの予定はなく、仮想通貨交換業については登録申請の準備中の模様です。夏頃の実証実験を予定しているとのことなので、このプロジェクトの予定に今後も注目です。 ぽんた 企業データの解放で新規参入が増えれば市場が活発になりますし、データ保有企業にとっても価値を可視化できるのは便利ですね。 ぜひ成功させて欲しいです！
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2018/02/20米大手送金サービス ウエスタンユニオンとRippleの提携 今後の展望
この記事の３つのポイント！ 米大手送金サービスウエスタンユニオンがXRPの送金テスト xRapid採用を目論む大手との提携は2社目 今後もRipple社の送金サービス会社との提携に注目 本記事引用元:Ripple (XRP): How the Western Union Partnership is Only the Beginning 米大手送金サービスのウエスタンユニオンがXRPの送金テスト 『速い、安い、数分で届く』をキャッチコピーとしている、アメリカ合衆国に本拠地を置く国際送金サービスのウエスタンユニオン(Western Union)のCEOから、Ripple社のxRapid(仮想通貨XRPを利用した高速送金システム)を利用した送金のテストを行っているとの発表がありました。 1月のRipple社のCEOであるBrad Garlinghouse氏によるアナウンスによれば、送金を担う世界のトップ5社がXRPを利用した送金のテストを開始するとのことでした。 この第一社目にあたるのがMoneygramの送金テストで、今回の発表にもあるウエスタンユニオン社はこれに続く送金テストとなります。この発表によるXRPの市場価格の変動はまだ見受けられませんが、XRPにとってこの提携は大きな好機となります。 ※先日の記事にあった香港のLianLian社との提携は、xRapidではなくxCurrent(XRPを使わない高速送金システム)を使った提携でしたので、この頭数に含まれないと考えます。(関連記事：Ripple社 香港の送金サービス『LianLian』と提携) XRPの今後の展望 提携はまだ始まりに過ぎない 先日、市場規模が100兆円に達したXRPですが、送金スピード、送金手数料を削減するだけでなく、既存の世界中の人々が資産を移動させる仕組みさえをも揺るがすものとなると言われています。 現時点での問題はXRPを買うことのできるプラットフォームが仮想通貨の取引所しか存在しないことです。これらの取引所では、確かに誰もがXRPをはじめとする仮想通貨の購入こそはできるものの、それらのサービスの主要なターゲットはどちらかというと投資家であるように見えます。 こうしたどちらかというと投資家向けにアレンジされたプラットフォームではなく、誰もが参加する市場向けに使いやすい（僕のイメージだとネットバンキングのような）プラットフォームがあれば、FIAT同士のブリッジ役としてより容易にXRPとしての機能が果たせると考えられています。 上述の通りXRPはFIAT同士のブリッジ役としての機能が主であるので、これらの提携は例えばスターバックスでXRPが利用されるようになることを意味しないかもしれません。しかし、Ripple社がより多くの企業と提携を結び成長することができれば、指数関数的に採用され多方面で実用化されていくことがより現実的に見込まれます。 関連記事：【仮想通貨】Ripple(リップル) / XRP とは？国際送金を迅速かつ格安に！ shota 送金という一面だけを考えると現在までの提携も相まって最強感ありますね！ shota 資産の移動はXRPを使って相当早くなりそうですが、モノがどのようについてくるのかって感じですね～～
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