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2018/06/01インドがブロックチェーン技術を利用し、悪質営業電話の防止へ
ブロックチェーン技術で悪質営業電話を防止 インドの電子通信規制庁がブロックチェーン技術を利用し、悪質なテレフォンマーケティングを防止する計画をしていることが分かりました。 テレフォンマーケティングとはダイレクトマーケティングの一つで、顧客に直接電話をかけて販売促進などを行うことです。 電子通信規制庁のRS・シャルマ長官はインドのテレフォンマーケティングの現状について「インドでは毎月約３００億件の宣伝用のメッセージが送信されており、そのほとんどが迷惑メッセージ」であると述べています。 記事によるとブロックチェーン技術を導入することによって、当局が「悪質」と判断した業者を正確に追跡できようです。 RS・シャルマ氏は「ブロックチェーンをレグテック（規制とテクノロジーの融合）として、ここまで大規模に実装するのは当局が史上初だろう」と発言しており、インドの悪質テレフォンマーケティングの規模の大きさが伺えます。 記事ソース元:BusinessStandard ゆっし ブロックチェーン技術の「改竄不可能で足跡が残る」という性質を上手く使った事例だね。それにしても600億ってすごいなあ笑
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2018/06/01ソフトバンクが認証システムにブロックチェーン技術を導入
この記事の３つのポイント！・ソフトバンクがアメリカのクラウドマインズ社と共にブロックチェーン認証システムを開発 ・このシステムによってユーザーはIDやパスワードを入力する必要がなくなる ・５１％攻撃や、DDos攻撃への対策技術も組み込まれており高いセキュリティ能力がある 記事ソース元：SoftBank パスワードを入力する必要がない認証サービス ソフトバンクがブロックチェーン技術を用いた認証システムをアメリカのスタートアップ企業クラウドマインズ社と共同で開発したことを発表しました。 この認証システムはクラウドマインズ社の「ブロックチェーンベースの認証ソリューション」と「モバイルキャリア認証のプラットフォーム」を組み合わせたもののようです。 今回の発表によると、モバイルデバイスの識別子（固有のID）と所有者情報をブロックチェーン上のIDに関連付けることによって、ユーザーはIDやパスワードを入力することなく様々なインターネットサービスにログインできるようになります。 今回開発された認証システムには、クラウドマインズ社のCMPC技術が採用されており、このCMPCという技術のコンセンサス（合意形成）方式としてLPOW（Legitimate Proof of Work）が使用されています。 ソフトバンクはこの仕様にした理由として、膨大な計算能力を必要とせずに「５１％攻撃」を防ぐためとしています。 またDDoSの対策として、SDP（software defined perimeter）プロトコルを採用しており、この技術により高セキュリティーなID管理共通基盤を提供することができると述べています。 用語解説51％攻撃=悪意のある集団がブロックチェーンにおける取引の承認権を独占すること DDos攻撃=標的のコンピュータに複数のマシンから大量の負荷をかけて機能停止させること
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2018/06/01オーディオメーカーのMonsterが過去最大規模のICOを計画
この記事の３つのポイント！1.Beatsの前身であるMonsterが過去最大規模のICOを計画 2.累計で5億枚のトークンを発行し、3億枚をICOにて販売する予定 3.トークンはMonster money Networkを構築するのに使われる 記事ソース:SEC Bestsブランドの知られざる立役者であるオーディオメーカーのMonsterが3億ドル(約330億円)規模のICOを計画していることがアメリカ証券取引委員会の書類から判明しました。 Monsterが過去最大規模のICOを計画 Monsterは1978年に創業された電化製品メーカーで、Bluetoothスピーカーやヘッドフォンを販売しています。同社は現在まで小売業者に商品の販売を頼ってきましたがここにきてそのスタイルを変えようと模索しているようです。 アメリカ証券取引委員会の書類によると、Monsterは過去最大規模のICOを計画しており、トークンの名前は「Monster money tokens」になるようです。同社はこのトークンを使ってMonster money Networkを構築し、新たなeコマースウェブサイト上で自社の製品を販売する予定です。 同社はもしICOで目標の金額が集まれば、Monster社はその資金をイーサリアムのトークンを使って商品が購入できるMonster money Networkを構築するために使うとしています。 MonsterはICOの他に株も新規発行する予定 Monster money tokenの計画としては5億トークンを発行し、そのうちの3億トークンをICOにて販売します。ICOには一年間の期間が設定されており、キャンセルや売り切れた場合は期間内でも販売を終了するとしています。 また、同社は7500万株を発行する予定で、ネットワーク構築に失敗した場合は、4トークンで1株に交換できるそうです。この株式には投票権などの権利は付帯しておらず、同社のeコマースウェブサイトでの支払いに当てることができるように設計されていると言います。 kaz 踏んだり蹴ったりのMonsterがついに日の目を見ることに？
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2018/06/01Tron(トロン) / TRXがメインネットローンチに際しバグバウンティプログラムを発表
今日の日本時間正午にメインネットローンチを果たしたTronが、6月21日から25日にかけて行われるトークン移植に向けてバグ発見者に賞金を与えるプログラムを発表しました。 同通貨はこれまで「仮通貨」のような形でイーサリアムネットワーク上に存在していましたが、今回のローンチを経て独立した通貨となります。 Tron創設者のJustin Sun氏は同時刻にYoutubeでストリーミングを行い、今回のメインネットローンチの詳細及び今後の動きを発表しました。 同氏は6月25日に控えるジェネシスブロックの承認に際し「トロン・バグバウンティプログラム」を発表し、期限内にバグを発見した者に最大10万ドルの賞金を与えるとしました。 メインネットのソースコードはGitHubに公開されており、賞金はバグの重要性に応じて100ドルから10万ドルとなっています。 モナコインやバージ、ビットコインゴールドがハッキングを受けたことや、6月2日にメインネットローンチを控えているEOSでも同様の騒動があったことを受け、Tronはシステムの信頼性を最後まで高めていく方針であるようです。 参考記事: Tron MainNet Launch: Leaving No Stone Unturned to Become a Powerful Cryptocurrency
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2018/05/31ポーランド最大手の取引所が国内銀行との提携廃止に伴いマルタへ移転
ポーランドの取引所BitBayがマルタ移転で再興目標 ポーランド最大手の仮想通貨取引所BitBay（ビットベイ）がマルタ島へ拠点移動をする計画があることを昨日２９日に発表しました。 移転の理由としてビットベイは「国内のすべての銀行がビットベイとの取引を停止したため」としています。 ビットベイによると、ポーランドでの仮想通貨取引所の事業は国内銀行の協力関係に大きく左右されるもののようです。 ビットベイと取引をしていた最後の銀行は、５月いっぱいでビットベイとの取引を停止し、それに伴いビットペイでの取引サービスも９月１７日で全面停止するそうです。 ９月１８日以降はマルタでのビットベイアカウントを再度登録することで利用できるようとしています。（記事引用元：BitBay） なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？ BitBay取引量ランキング約６０位のポーランド最大手の取引所。オランダに第２オフィスを構える。 取扱通貨は１１種類で、基軸通貨はUSD（アメリカドル）、EUR（ユーロ）、PLN（ポーランドの通貨）、BTC（ビットコイン）の４つ。 ゆっし 日本で言うと「bitFlyerが国内のどこの銀行とも提携廃止になって、ユーザーは換金できなくなってしまうからマルタに拠点を移す」っていう感じかな。これは取引所としてはなかなかダメージが大きいね
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2018/05/31南アフリカの巨大投資会社が今年中に仮想通貨取引所を設立へ
南アフリカの大手投資会社が取引所を設立予定 南アフリカの投資会社シグニア・アセット・マネジメントが今年の後半に仮想通貨取引所を立ち上げる計画があるとBusinessTecが報じました。 シグニア社のCEOである、Magda Wierzycka（マグダ・ワイゼツカ）氏によると、「SygniaCoin（シグニアコイン）」という名の取引所を設立するようです。 Magda氏によると南アフリカの歳入庁(SARS）が仮想通貨を課税対象に定めていることから、南アフリカ国内での仮想通貨に対する法整備もこれらかさらに進むことが考えられるようです。 SygniaCoinでは、南アフリカのこの流れに伴いセキュリティ面と規制順守をしっかり行っていくようです。 今回の発表によると、SygniaCoin（シグニアコイン）では仮想通貨トレードに加え、ファンドを設立し、小売や法人の代理投資も行う予定で、SygniaCoinのユーザーは法定通貨と共に仮想通貨を一つの口座で保有できるそうです。 記事引用元:BusinessTech シグニア社南アフリカ共和国の通貨で１８００億ランド(約１兆5400億円程)の規模がある大手投資会社 2018年6月以降開始予定の仮想通貨取引所 ・コインチェック（170万口座） ・BTCC（中国元大手） ・Cointap（DMMグループ） ・SBIバーチャルカレンシーズ（SBI証券顧客預かり資産10兆円以上） ・Sygniacoin（南アフリカ、クライアント預かり額2兆円の管理会社） ・LMAX(ロンドン） こんな感じ。 — マナ@仮想通貨 (@1000crypto) 2018年5月28日 ゆっし シグニア社は日本ではあまり聞かない会社だけど、ものすごく大きい会社なんだね。要チェックだねこれは。
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2018/05/31中国の習近平国家主席がブロックチェーンに言及「分野をまたいで融合する」
習主席がブロックチェーンについて言及 中国の習近平国家主席がブロックチェーンについて言及したことが中国の通信社の講演原稿から分かりました。 この通信社によると、習主席は中国科学院と工程院で行われた講演の中で現代社会では科学技術が国家の命運や国民の暮らしを大きく左右するものであると主張しました。 また、習主席は「これから人工知能や量子コンピューティングやIoT、ブロックチェーンなどの情報科学技術が飛躍的に応用され、さらにこれらが融合していくだろう」という旨の発言をしました。 仮想通貨に対する規制が厳しい中国ですが、仮想通貨の根幹を担うブロックチェーン技術は決して無視できるものではないことが今回の習主席の発言から伺えます。 中国の習近平はブロックチェーンを次世代情報テクノロジーと肯定的な姿勢。だから $BTC が上昇するというわけではないが、仮想通貨全体にとっては良いニュースであることは確か。https://t.co/mVMDUZhpOv — 吉田光輝 (@_yoshi_mitsu) 2018年5月29日 用語解説科学院=中国のハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関 工程院=技術分野の最高研究機関。科学院から別れて独立した機関 記事引用元：新華社 ゆっし ブロックチェーン技術はインターネットと同じレベルの発明と言う人もいるぐらいだからね。
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2018/05/31Ripple社CEOが仮想通貨の価格がビットコインに左右されなくなる日は近いと発言
この記事の３つのポイント！1.Ripple社のCEOが仮想通貨の価格がビットコインに左右され無くなる日は近いと発言 2.同氏はそれぞれは独立したオープンソースのテクノロジーと発言 3.XRPは最近の下落トレンドで大きく値を下げたがCEOは時間の問題だとした 記事ソース:CNBC Ripple(リップル)社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は市場がビットコインと他の通貨の違いを認識し始めれば、ビットコイン(BTC)が仮想通貨全体の価格に影響を与えなくなる日は近いと発言しました。 Garlinghouse氏はビットコインと他の仮想通貨は独立したテクノロジーだと発言 ビットコインは最初の仮想通貨でもっとも有名な通貨として知られており、これまで多くの仮想通貨の価格に影響を与えてきました。 一方でGarlinghouse氏はCNBCの「Power Lunch」という番組に出演し、「ビットコインの価格とXRPの価格には深い相関性がある。しかし、これらは究極的には独立したオープンソースのテクノロジーだ。」と発言しました。 番組内で同氏はRipple社が今年の第一四半期に20社と提携を結んだと公表しました。同社は先日クウェート最大のイスラム系銀行であるクウェートファイナンスハウスとも提携関係を結んだことで話題を呼びました。 XRPは最近の下落トレンドで最高値から70%近く価格を下げています。この下落率は主要通貨の中でもっとも高い結果となりました。また、仮想通貨市場全体の規模も縮小し、昨年末から比べて50％ほど落ち込みました。 Garlinghouse氏はこの件に関しても以下のようにコメントしています。 「仮想通貨はまだまだ新興産業だ。投機的な動きが市場をコントロールしている状況にある。私はこれは時間の問題であり、人々がユースケースに関してより良い理解を持てば解決されるだろう。」 kaz 界隈でもリップルがビットコインに左右されなくなったら勝ちって言われてるくらいだしね。
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2018/05/31オーストリア規制当局がマイニングプラットフォームに事業停止命令
クラウドマイニング企業INVIA GmbH社に事業停止命令 オーストリア金融市場機構（FMA）は、首都ウィーンを拠点とする仮想通貨クラウドマイニング企業INVIA GmbH社の事業停止命令を出したことを5月29日のプレスリリースにて発表しました。 INVIA GmbHの母体企業であるINVIA Worldは、BitcoinやEthereumのようなPoWを採用している収益率の高い仮想通貨のマイニングを行い、その収益をユーザーに支払っています。 同社は、資金運用業者（AIF）の認可なしに運営をしていた疑いで、仮想通貨マイニング事業を中止するよう命じられました。事業停止手続きはまだ保留中ですが、プレスリリースでは、INVIAはFMAからライセンスを受けていなく、その監督下で事業を行っていた訳でもないと説明されています。また、FMAは消費者からの多数の問い合わせによりこの措置を決めたとも語っています。 記事ソース:FMA Press Release
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2018/05/30GMOコインニュース – 仮想通貨FXで新たに4銘柄の追加,アンドロイド版ウォレットの提供も開始
本日5月30日にGMOコインから発表された2つの発表がありました。それぞれ見ていきましょう。 仮想通貨FXで新たに4銘柄の取り扱い開始 2018年5月30日、ビットコインFXを取り扱っているGMOコインが新たにアルトコイン4銘柄の取り扱いを開始しました。 追加取り扱い通貨は以下の通りで、2018年5月30日(水)15時から取引可能となっています。 ・イーサリアム/円（ETH/JPY） ・ビットコインキャッシュ/円（BCH/JPY） ・ライトコイン/円（LTC/JPY） ・リップル/円（XRP/JPY） 既にサービスを提供しているビットコインFXを加え、全5銘柄の中から取引通貨を選択することができます。 また、各銘柄のスプレッドは変動制となっており、取引ルールの詳細に関してはこちらをご覧ください。 GMOコイン「貸仮想通貨」にアルトコイン4種が加わる 『GMOコイン 仮想通貨ウォレット』アプリ公開 GMOコインはAndroid対応の仮想通貨ウォレットアプリを公開しました。（iOS版は近日公開予定です。）このアプリでは、 – 仮想通貨現物の売買（購入・売却） – 日本円の入出金、仮想通貨の預入・送付 – お口座情報の確認・更新 といった機能を持つとともに、まだ口座開設をされていない人でも、アプリから口座開設申込の手続きをすることができます。 また、細かい特徴として以下の機能が実装されています。 – 口座開設の申込 – 日本円の入出金 – 仮想通貨の預入・送付 – 仮想通貨の購入・売却 – 登録情報の確認・変更 – セキュリティ設定の確認・変更 さらに、アプリを開かずとも各通貨の価格が確認できるウィジェット機能も搭載しています。 GMOコインでは、利用者の利便性に資するさらなる取引ツールや各種サービスの拡充を予定しているようです。これからも開発や新サービスの発表に期待しましょう。
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