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2019/10/01elDesign、エバーシステム、IOS財団がブロックチェーンを活用した電力取引に協業合意
elDesign株式会社、エバーシステム株式会社、IOS財団は30日、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギー売買の効率化に関する協業に合意したことを発表しました。 3社が着目しているのは、自家消費のために太陽光発電した電力のうち、余剰電力を固定額で大手電力会社に買い取ってもらうFIT制度が抱える問題です。 制度導入から10年目を迎える2019年では、余剰電力が固定額で買い取られない家庭が出てきてしまい、仲介業者を介した現在の枠組みが非効率になってきています。 これに伴い3社は、制度終了(卒FIT)に先立ち、ブロックチェーン技術を応用して、各家庭間の効率的な電力売買を実現するための実証実験を行なっていくとしています。 記事ソース:ブロックチェーン技術を活用した電力取引に関する協業合意のお知らせ
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2019/09/30Binance(バイナンス)がIEO銘柄含む取引ペア30組を廃止した本当の理由とは？
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は30日、IEO銘柄を含む取引ペア30組の取り扱いを廃止したことを発表しました。 今回取り扱い中止が決定したのは、以下の30ペアです。 ANKR/PAX, ANKR/TUSD, ANKR/USDC, BCPT/PAX, BCPT/TUSD, BCPT/USDC, BTT/BTC, DENT/BTC, DOGE/PAX, DOGE/USDC, ERD/PAX, ERD/USDC, FTM/PAX, FTM/TUSD, FUEL/ETH, GTO/PAX, GTO/TUSD, GTO/USDC, LUN/ETH, NCASH/BNB, NPXS/BTC, ONE/PAX, ONE/TUSD, PHB/PAX, PHB/USDC, TFUEL/PAX, TFUEL/TUSD, TFUEL/USDC, WAVES/PAX, WIN/BTC こうして見ると、(1)USDT以外のステーブルコインと(2)BTCおよびETHのペアがほとんどを占めています。バイナンスがIEOを通してローンチした銘柄のペアもリストに入っています。 今回、公式は取り扱い中止の理由を「流動性を改善するため」としていますが、こちらの記事ではこの意味を深く考察してみたいと思います。 30ペア廃止の「3つの理由」 [caption id="" align="aligncenter" width="761"] 今回取り扱い中止となる取引ペア一覧[/caption] 今回廃止される取引ペアはどれも出来高や流動性の低さが理由ですが、これはさらに以下の3種類に細かく分けることができます。 ステーブルコイン建てペアをUSDTに集約する 今回廃止が決定した取引ペアのほとんどは、USDT以外のステーブルコインとのペアです。 バイナンスやその他多くの取引所は2018年あたりからステーブルコインの取り揃えに力を注いでいましたが、やはりUSDTの力がとても強く、新参ステーブルコインのペアは出来高が取れていないのが現実のようです。 例えば、ANKR/USDTの24時間出来高は70258.33USDCとなっていますが、今回廃止されるANKR/USDCはわずか159.47 USDCしかありません。 したがって廃止の意図は、あっても仕方のないステーブルコイン建てペアをUSDT市場に流し、注文板の厚さと出来高を増やしていくことだと考えられます(PHBに限り、TUSDに集約する形とみられます)。 出来高のないアルトコイン建てペアをなくす ただしBNBはキープ 同様に、出来高のないアルトコインペアも、BTCやステーブルコイン、その他アルトコインに流していく、という見方がおそらく妥当だと考えられます。 イーサリアムは価格の下落もひどく、ETH建てで取引する人もなかなかいないのが現状でしょう。 BNB建てペアの中にも出来高のないものはたくさんありますが、こちらは自社通貨としてなんとかキープしていく魂胆だと考えられます。 BTC価格が極端に低いペアをなくす 今回廃止されるBTC建てのペアはどれも1~9 satoshi (ビットコインの最小単元)の「超低単価通貨」です。 例えば、WIN/BTCの価格は1 satで、買い板の上が1 sat、売り板の下が2 sat、つまりスプレッドはまさかの100%という状況になっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="289"] WIN/BTC[/caption] こうなってくると、買い手は絶対に1 satで買いたい、売り手は2 sat以上で売りたいとなってくるわけで、どうしても取引が成立しなくなってしまいます。 したがって、バイナンスはこのように行き詰まったペアを除外して、USDT・アルト建ての市場に回す策をとったと考えられます。 通貨の上場廃止ではない 今回のニュースは、IEO銘柄が廃止ペアリストに含まれていたこともあり、「通貨自体の上場廃止」と誤解されているようです。 しかし、実際はそんなことはなく、あくまで出来高や流動性のない市場を、ある市場に統合しているだけなので、特に心配する必要はないと言えます。 これは、バイナンスCEOのChangpeng Zhao氏(通称CZ)も「上場廃止ではなくて、流動性の統合だ」と弁明しています。 https://twitter.com/cz_binance/status/1178575428899860480 参考記事: Binance
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2019/09/30HashHubとConsenSysが提携 日本国内でのブロックチェーン導入を推進へ
日本のブロックチェーン総合企業であるHashHubは30日、スイスに本社を置くConsenSysと提携し、日本国内での法人向けブロックチェーン導入支援を共同で行なっていくことを発表しました。 ConsenSysはこれまで、NGOや貿易、証券取引など様々な分野でブロックチェーン技術を企業利用してきた実績があり、技術的な面でも多種にわたるソリューションを提供しています。 HashHubはConsenSysからこうした知見やツールを享受し、日本国内の企業をターゲットにブロックチェーン導入における技術支援やコンサルティングを行なっていくとしています。 また、この提携に伴い、2社はミートアップイベント「ConsenSysから学ぶエンタープライズのブロックチェーン利用事例」を10月7日(月)に開催します。
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2019/09/29NBAが選手のセキュリティトークン発行計画を拒否
米プロバスケットボールリーグ(NBA)が、今月中旬にBrooklyn Netsが提案した、所属選手のセキュリティトークン発行計画を拒否しました。 Brooklyn NetsのSpencer Dinwiddie選手は今月中旬、自身の会社「DREA Fan Shares」を通して「$SD8」というセキュリティトークンを発行する計画を発表しました。 同氏は投資家に利息を配当することを約束し、Brooklyn Netsとの契約金3,400万ドル(約36億円)を担保に495万ドル(約5億円)から1,350万ドル(約14億円)を調達することを予定していました。 しかし、この件に対しNBAは「選手はチームとの契約により、報酬を受け取れる権利を第三者に譲渡または振り替えることはできない」とし、セキュリティトークンの発行はNBA選手組合間の契約内容に反するとしました。 記事ソース: The New York Times
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2019/09/28Chainalysis、高リスクな取引を検知するためのツールをBittrexに提供へ
ブロックチェーンデータの分析を行うChainalysisは26日、リスクの高いトランザクションを検知するツールを大手暗号資産取引所・Bittrexに提供することを発表しました。 Chainalysisの「Know Your Transaction(KYT)」はトランザクションをリアルタイムで監視するソフトウェアとなっており、リスクの高い取引の早期発見を可能にします。 BittrexのBill Shihara CEOは今回の発表に関して以下のようにコメントしています。 「私たちのビジネスが成長するにつれ、信頼性があり徹底されたトランザクション監視システムはコンプライアンスに準拠する上で必要なものだ。ChainalysisのKYTはアンチマネーロンダリング対策における重要なツールで法律に反した取引を未然に発見し、防ぐことができる。」 KYTは現在25種類の暗号資産に対応しており、時価総額ベースで85%のトランザクションに対応可能となっています。 「ETHの33%は376人の大口投資家が保有している」Chainalysis社レポート 記事ソース: Chainalysis
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2019/09/27JVCEAが新規仮想通貨販売に関する規則を公表 IEO事業の基盤を構築か
日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は27日、6月25日から7月26日にかけて募集したパブリックコメントの結果をもとに、新規仮想通貨の販売に関する規則を公表しました。 資金決済事業者協会として認定されているJVCEAは、国内の交換業者が入会しており、業界内での決まりを自主規制規則として掲げています。 今回同協会は、導入が見込まれる新規通貨を、会員自ら発行する「自己販売」と外部プロジェクトからの依頼に基づく「受託販売」の2種にカテゴリ分けし、それぞれに関し会員が遵守すべき規則を挙げました。 会員による自己販売の場合は、会計情報や通貨のホワイトペーパーなどを元に、経営状況や内部管理体制を自己審査する体制を整えることが推奨されています。 受託販売に関しては、専門の部署を設けることや、社内記録の作成、委託者が反社会勢力でない旨を確約することなどが求められています。 また、この他にも、自己販売に際する調達資金の管理方法や、通貨の無償付与(エアドロップ)・有利販売などに関する厳密な情報開示などの規則も定められています。 先月22日には、国内大手取引所のコインチェックがIEO事業への参入を検討していることを発表しました。今回公表された規則は、こうしたJVCEA会員がIEO事業をスムーズに開始できるようにするための基盤となると考えられます。 参考サイト: JVCEA: パブリックコメントの募集 新規仮想通貨の販売に関する規則 新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン
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2019/09/27STOプラットフォームのSecuritizeがサンタンデール銀行、MUFG、野村ホールディングスから1400万ドルを調達
セキュリティトークン発行プラットフォームのSecuritizeは27日、サンタンデール銀行、MUFG、野村ホールディングスの3社から1400万ドルの資金を調達したことを発表しました。 世界最大規模の銀行から調達した今回の資金は、証券業界を近代化するための技術・プラットフォーム開発に充てられることになっています。 Securitizeのプロダクトは、法令を遵守したデジタル証券の発行・管理・セカンダリー取引を確立するもので、業界有数のセキュリティ・トークン・オファリング(STO)プラットフォームとして注目されています。 同社は25日にも日本の独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン社から出資を受けています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 記事ソース: PR TIMES
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2019/09/27Facebookが来月にも米議会で証言か Libra(リブラ)への批判めぐって
Facebook(フェイスブック)が独自のブロックチェーン「Libra(リブラ)」をめぐって、来月にも米議会で証言を行う予定であるとBNN Bloombergが報道しました。 同社はリブラを取り巻く懸念や疑問を解消するため、最高執行責任者(COO)のSheryl Sandberg氏に証言の機会を与えるように議会委員会と取り合っているといいます。 Sandberg氏は早くて10月下旬にも証言を行う予定となっていますが、交渉次第では以降年内に延期される可能性もあるとされています。 リブラ共同開発者のDavid Marcus氏が今年7月に行なった証言では、Facebookのような大企業が創る金融システムが国家経済を脅かす恐れや、暗号資産がテロ資金などに悪用される可能性など、多数の懸念が指摘されました。 (↓必読！リブラに関する重要なニュース↓) フランスとドイツがLibra(リブラ)をブロックすることに合意 協会メンバーのPayPal、Libra(リブラ)の現状に慎重な姿勢示す パウエルFRB議長「Libra(リブラ)には最高度の規制・監督が必要」 記事ソース: BNN Bloomberg
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2019/09/27Binance(バイナンス)がステーキングサービスを開始
先月レンディングサービスをローンチしたばかりのBinance(バイナンス)が、新たにステーキングサービスを開始しました。 Binance Stakingは、バイナンスを介してトークンをステーキング、またはホールディングできるサービスで、現時点では以下の8銘柄に対応しています。 バイナンスのステーキングプラットフォーム Algorand ALGO ステーキング Stellar XLM ステーキング Stratis STRAT ステーキング QTUM QTUM ステーキング Komodo KMD ステーキング VeChain VET/VTHO ホールディング Ontology ONT/ONG ホールディング NEO NEO/GAS ホールディング 対象通貨は口座内に保有するだけでステーキングされていることになります。また、利用手数料は一切発生せず、ロックアップ期間も設けられていません。 【考察】Binance(バイナンス)の先物はアルト市場低迷・IEO衰退を見越した戦略か？ 参考ページ: Binance Staking アナウンスメント
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2019/09/27IOSTPayがOsCommerceベースのオンラインストア上で利用できるように
独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」を採用したブロックチェーンプラットフォーム「IOST」のトークンが、OsCommerceベースのオンラインストア上で決済手段として利用できるようになりました。 IOSTPay for OsCommerceを利用できるオンラインストアは10万以上あり、今後は年末を目標にオンラインストア数25万を超えるWooCommerceに対応する予定となっています。 また、ShopifyやMagnetoへの対応も予定されており、決済手段としてのIOSTが今後どのように発展してくるかに注目が集まります。 記事ソース: Metanyx
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