【今日の仮想通貨ニュース】高インフレがBTCへ与える影響とは。最大手ビットコインATMが破綻

6月1日、ビットコイン（BTC）の価格は1170万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約33.8万円、ソラナ（SOL）は約1.3万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は409兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.8%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

高インフレがBTCへ与える影響とは

米国の4月個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比3.8%上昇し、2年ぶりの高水準となりました。FRBの目標2%のほぼ2倍に達しています。一方、コアPCEは3.3%、月次のコアは0.2%と予想を下回り冷え込みました。

この複雑な数字をビットコインは問題と捉え木曜の発表後に7万3300ドル付近まで下落し、週末を通じて7万3000ドル近辺で推移しました。過去1年で約30%の下落となります。

緊縮派の新FRB議長下で初の高インフレ、ビットコイン価格は軟調

最大手ビットコインATMが破綻

仮想通貨を最も具体的・物理的に体現していたビットコインATMが岐路に立っています。

北米最大手だったBitcoin Depotは5月18日、米テキサス州南部地区破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請し約9700台のATMネットワークを停止しました。

北米最大手ビットコインATMが破綻、詐欺と規制が直撃

中間選挙へ業界の注目集まる

FTX破綻からわずか4年で、仮想通貨業界は米政治における急成長勢力の一つとなりました。両党にまたがって数百万ドルを投じ、規制の標的から強力な政治マシンへと変貌したと見られています。

2022年当時、FTXの破綻を受けて議会では業界に規制された地位を与えるべきか否かが公然と議論されていました。しかし2024年の選挙サイクル終盤までに状況は一変。仮想通貨企業はスーパーPACを通じて約1億3900万ドルを投じ、2026年中間選挙に向けて2億2000万ドル超の資金を蓄えました。

FTX破綻から4年、仮想通貨業界が米政治の巨大勢力に変貌｜中間選挙へ焦点