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2019/07/04英国初、規制当局認可を受けた暗号資産ヘッジファンドが登場
ロンドンに拠点を置く暗号資産ヘッジファンドのPrime Factor Capital社が、英国の金融行動監視機構(FCA)からオルタナティブ投資ファンドマネージャー(AIFM)としての運営認可を取得しました。 Prime Factorは暗号資産専門のヘッジファンドとして初めてFCAから認可を得た企業となり、1億ユーロ(120億円相当)以上の資産(AUM)を取り扱うことができるようになります。 また、同社はサードパーティのカストディアン採用などといったEU内の規制にも従う必要があります。 Prime Factorの投資戦略は公開されていませんが、チームにはブラックロックやリーガル＆ジェネラル、ゴールドマンサックス、ドイツ銀行といった有名金融企業の元従業員が揃っています。 同社のAdam Grimsley CEOは、アセットタイプを暗号資産のみに絞った投資を行っていくことで、信頼できる暗号資産ファンドとしての地位獲得を目指していくとしています。 記事ソース: Prime Factor Capital
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2019/07/03フランスで8億円相当の不動産物件がイーサリアムブロックチェーンを用いて取引される
フランス・パリで、650万ユーロ(8億円相当)の高級不動産物件がトークナイズドアセットとして初めて取引されました。 AnnA Villaと呼ばれる同物件はフランスの不動産会社であるSapeb ImmobilierとValorcimに販売され、2社は物件の所有権を合資企業SAPEB AnnAに譲渡しました。 その後、フランスのブロックチェーン投資プラットフォームであるEquisafeがその権利をイーサリアム上でトークン100枚に分割し、2社に再分配しました。 各トークンはさらに100,000ユニットにまで細分化できるため、理論上では6.50ユーロ(800円相当)から物件の所有権を取引できることになります。 所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ)は、不動産やアート、コレクタブルなどのトークナイズドアセットや、株式や債権などのセキュリティトークンがもたらすメリットのひとつとして近年大きな注目を浴びています。 セキュリティトークンが生む「所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ)」とは？ 記事ソース: Forbes
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2019/07/03BitMEXの「ビットコインゼロクーポン債」 数週間以内にも登場か
暗号資産の派生商品(デリバティブ)を扱うBitMEXが、ビットコインのゼロクーポン債を数週間以内にも発表する予定であることがわかりました。 BitMEXのArthur Hayes CEOは米ブルームバーグ通信とのインタビューで「(BitMEXは)固定収入系の商品開発に積極的に取り組んでいる」とし、ビットコインをベースにしたゼロクーポン社債を数週間以内にも発表すると述べました。 対象銘柄にはブロックチェーン産業内でとりわけ安定性の高い数社が選ばれるといいます。 ゼロクーポン債とは、クーポン(利金)が存在しない代わりに額面から大きく割引された価格で販売されるタイプの債権で、満期に決まった額を受け取れる「固定収入系」の商品として知られています。 買付額と額面の差は実質「買付時の利回りで運用された利金」であるため、一般的な利付債に比べ複利運用を手軽に行えるメリットがあります。
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2019/07/03LINEのQ&Aサービス「Wizball(ウィズボール)」が9月30日に運営終了へ
LINEがブロックチェーンを活用したQ&Aサービス「Wizball(ウィズボール)」の運営を今年9月30日をもって終了すると発表しました。サービス終了の理由は明かされていません。 昨年9月に公開されたWizballはLINE Token EconomyのLINKエコシステムを形成するDAppsの1つで、Yahoo!知恵袋のようなQ&Aサービスです。 ユーザー同士で質問・回答をし、優れた回答として質問者から選出されると報酬が付与されるインセンティブが組み込まれています。 Wizballは知識共有プラットフォームとしてのサービス価値向上に貢献したユーザーに報酬を付与することで、独自の経済圏構築を目指していました。 インセンティブ報酬ではLINEが発行するLINK Point(1LINK Point=500円相当のLINEポイント)が付与され、10LINK PointからLINEポイントへの交換が可能です。 Wizballの今後のスケジュールは、以下のように予定されています。 2019年8月31日 保有LINK PointのLINEポイントへの交換申請最終締切日（23時59分） アプリ版の新規ダウンロード終了 2019年9月25日 8月申請分のLINEポイント付与 2019年9月30日中 Wizballの全サービス終了 なお、10LINK Point未満は交換申請ができないためサービス終了後は消失すること、保有LINK PointはLINEが運営する別サービス(4CASTなど)のウォレットに移動できないため注意が必要です。 記事ソース：wizball LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表
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2019/07/02bitFlyerが2019年7月3日より新規口座開設の受付を再開予定と発表
株式会社bitFlyerが新規口座開設を7月3日より受付を再開予定することを発表しました。 bitFlyerは昨年6月22日に金融庁より業務改善命令を受け、内部管理体制が整うまでの間、新規アカウント作成を自主的に一時停止していました。 口座開設はbitFlyerの取引所に口座を保有していない日本国内のユーザーが対象となっており、口座開設手順の詳細は、7 月 3 日の口座開設再開の際に改めてWebsiteより確認ができるようになります。 記事ソース : bitFlyer PressRelease
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2019/07/02BitMEX統計データ、過去1年間の取引ボリュームは1兆ドル
大手暗号資産取引所BitMEXのCEO・Arthur Hayes氏が、過去365日間での取引ボリュームが1兆ドルを超えたことを自身ツイッター上で明らかにしました。 Hayes氏が公開したデータによれば、過去24時間69.7億ドル、過去30日間は1640億ドルを記録しています。 One Trillion Dollars traded in a year; the stats don’t lie. BitMEX ain’t nothing to fucking with. @Nouriel I’ll see you on Wednesday. pic.twitter.com/Y1GXWsGAHD — Arthur Hayes (@CryptoHayes) 2019年6月29日 同取引所は今年5月に、24時間ボリュームで過去最高の100億ドル超を記録しています。 また、The Blockの調べによれば、BitMEXは先物取引ボリュームにおいても他取引所を大幅に上回っているといいます。 BitMEXは先物市場の57％のシェアを占めており、DeribitやHuobi DM、OKEx、CMEなどを圧倒していることがわかります。しかし、この状況は今後Binance(バイナンス)やBitfinexの市場参入によって変わってくる可能性もあります。 BitMEXでユーザーアカウントへの不正アクセス未遂数が急増 公式はセキュリティチェックを呼びかけ 記事ソース: The Block
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2019/07/02CZ氏がBinanceで先物取引を開始することを発表
本日2019年7月2日から3日にかけて台北で行われているAsia Blockchain Summit(ABS)で、BinanceのCZ氏がBinanceにおいて先物取引のサービスを開始することを発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1145920008096141312 数か月以内のローンチが予定されており、当初はBTC/USDTペア(将来的により多くの通貨ペアに対応)、20倍までのレバレッジに対応していくと発表がありました。 カンファレンスでは、既にデモプロダクトの紹介が行われており、Coindeskの取材によれば、数週間以内にテスト版がローンチされていくとされています。 【最新版】取引所Binance(バイナンス)の登録方法・使い方まとめ！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：Binance Exchange Is Launching Crypto Futures Trading Platform Binance announces futures trading platform with up to 20x leverage
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2019/07/02Huobi(フォビ)が分散型金融にフォーカスした独自のパブリックチェーンを発表
シンガポールに拠点を置く仮想通貨取引所Huobi(フォビ)は、DeFi(分散型金融)領域のサービスに特化したパブリックチェーンのローンチに向けて準備を進めていることを発表しました。 ”Huobi Finance Chain”と呼ばれるこのチェーンの開発にあたり、Huobiではブロックチェーンスタートアップである『Nervos』との提携を結んだことも発表されています。 これを利用することで、金融機関や取引所などは、独自ブロックチェーンのデプロイ、トークン発行、任意のDeFiサービスの提供などを行うことができるとされています。 そのほかにも、レンディングやステーブルコイン、STO(セキュリティトークンオファリング)、DEX(分散型取引所)など、さまざまな分野が包括的にカバーされています。 プロジェクトのロードマップについて、詳細(ソースコード)は2019年Q3、テストネットは2020年Q1、メインネットは2020年Q2を目途に公開される予定です。 記事ソース：Huobi and Nervos Partner On A New Public Blockchain For Decentralized Financial Services
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2019/07/02BraveブラウザがRedditとVimeo上での投げ銭機能を実装へ
広告閲覧で報酬を獲得できるBraveブラウザに、オンライン掲示板・Redditおよび動画共有サイト・Vimeoでの投げ銭機能が実装されることが明らかになりました。 Reddit上でras29298というユーザーが指摘した内容によると、Braveブラウザのバージョン0.68.84ではRedditの各ポストの下部にTip(投げ銭)アイコンが表示されているといいます。 また、別のユーザーは、Vimeoでも同様の機能が実装されていることを発見しています。 これらのユーザーが利用しているブラウザはデペロッパー向けのプレビューバージョンで、現在ベータテスト中のものであると予測されます。 Braveの開発者はこの件に関して、これらのウェブサイトでのTip機能は今後数週間以内に実装されるものであると明かしました。 https://twitter.com/BrendanEich/status/1144506067704930306 また、BraveのCEOがTwitter上で実施したアンケートでTip機能への要望が最も高かったのはGitHubとなっています。 Brave Browserがツイートへの投げ銭機能をテスト公開 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter, Reddit
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2019/07/02国際決済銀行(BIS)が中央銀行によるデジタル通貨発行の必要性を指摘
国際決済銀行（ＢＩＳ）のアグスティン・カルステン総支配人が、フィナンシャル・タイムズ紙によるインタビューで、各国中央銀行は今後、法定通貨に基づいたデジタル通貨の発行が必要になってくると述べました。 カルステン氏によれば、BISは世界中の中央銀行による各国の法定通貨に基づいたデジタル資産(ステーブルコイン)の研究開発を支援していくといいます。 BISは日本銀行を含めた60か国・地域の中央銀行が加盟している組織で、中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほか、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行っています。 カルステン氏はデジタル通貨の今後について、以下のように述べています。 「中央銀行がデジタル通貨を発行する必要が出てくるまで、私たちが考えているほど時間はかからないのかもしれません。」 BISは年次報告書でFacebookについて言及しており、Libraのようなイニシアティブが中央銀行の資金管理に長期的な脅威をもたらすという懸念を表明しています。 記事ソース：Financial Times
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