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2019/07/06バイナンスにDogecoin ($DOGE)がリスティングされる
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)に、2013年に「ジョーク通貨」として登場したDogecoin ($DOGE)がリスティングされました。 バイナンスは技術力やユースケースに富んだ有望な通貨を選ぶ上場ポリシーを掲げていますが、Dogecoinは主にネット上でのジョークとして知られてきたことから、Changpeng Zhao CEOは「今回は例外」としています。 同氏は、Dogecoinのユーザー数の多さやコミュニティの大きさ、さらには同通貨がテスラのイーロン・マスクCEOの「お気に入り通貨」であることも上場の理由として挙げています。 This one is an exception, as there isn't much new tech development (I guess it was never about the tech for this one). The users/community is large, and a famous "ex-CEO" (cough @elonmusk) helps! Enjoy! https://t.co/zMuYuLSvmF — CZ Binance (@cz_binance) 2019年7月5日 上場に際しバイナンスでは、DOGE/BNB, DOGE/BTC, DOGE/USDT, DOGE/PAX, DOGE/USDCの取引ペア5つが展開されています。 2013年12月にローンチされたDogecoinは発行上限のない「インフレ型コイン」で、ジョーク通貨でありながら5億ドル近い市場総額を誇っています。 2014年にはコミュニティを主体とした寄付活動が大きな注目を集め、ソチ五輪やNASCARなどのイベントで多額の寄付金を調達したことが話題となりました。
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2019/07/06雨宮日銀副総裁、リブラに対し規制対応やリスク管理体制確保の必要性を指摘
日銀の雨宮正佳副総裁は今月5日、都内で開かれたセミナーで講演と質疑を行い、フェイスブックの暗号通貨「リブラ」や、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について意見を述べました。 雨宮副総裁はフェイスブックのリブラに関し、詳細な制度は必ずしも十分に理解していないと断った上で、このような決済手段は「流通する前に色々な条件をクリアする必要がある」としました。 同氏は具体例として、リブラは「支払い決済手段としての価値を安定させることが必要であり、技術上の安全性や安定性が十分確保されている必要がある」と指摘しました。 さらに、運営側はマネーロンダリング対策(AML)などの諸規制への対応や、経営の健全性およびリスク管理体制の確保などを徹底する必要があるとし、「責任ある行動が求められる」との見解を示しました。 また、CBDCの発行に関し、同氏は日銀がデジタル通貨を発行する予定は今のところはないとし、CBDCがマイナス金利政策の効果を底上げするという意見も否定しました。 記事ソース: ロイター通信
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2019/07/05MatrixAI NetworkがMatrix 2.0のグリーンペーパーを公開
MatrixAI Networkのチームが7月1日にMatrix 2.0グリーンペーパーをリリースでしました。 MatrixチームはAI技術を用いてブロックチェーンの4つの基本的な問題を解決するプロジェクトです。4つの課題とはスケーラビリティ問題、セキュリティ、使いやすさ、そして無駄なリソースの4つです。 今回、発表されたMatrix 2.0では、AI自体を改善することに焦点が当てられたものになっており、ブロックチェーンを使用してデータ資産を承認、プライバシーを保護、コンピューティングパワーリソースを管理していきます。 将来的における、究極の目標は、AI技術をより利用しやすく手頃な価格にするためにAIモデルをトレーニングすることとしています。 Matrix 2.0 AI技術には、計算力、データ、およびAIモデルという3つのコア要素があります。AIモデルをトレーニングするには、大量の高品質なデータと大量の計算能力が必要です。 これら3つの要素がなければ、AI技術は進歩できません。 計算力 Matrix 1.0はすでに計算能力に関する問題を大部分は解決しています。Matrix AI Networkを開発するにあたり、チームはコンピューティングパワーの無駄を省き、より環境に優しいネットワークを作成しました。 Matrix独自のHPoW選択アルゴリズムを使用すると、マイニング作業に使用されるのは、ネットワークの計算能力のごく一部だけです。 がんの診断、画像認識、財務モデリングなどの分野で価値を生み出すために、残りのアイドル状態のコンピューティング能力をより意味のあるタスクに振り向けることができます。 データ ビッグデータは、AIテクノロジに不可欠な役割を果たします。AIモデルは、高品質のデータモデルでトレーニングを受けた場合にのみ役立ちます。 しかし、「データオイル」の概念がますます目立つようになるにつれて、データのプライバシーとデータの所有権に関連する問題もまた顕著になります。 多次元データの統合を進め、「データの島」状態を突破するために、Matrix 2.0はブロックチェーンと分散ストレージ技術に焦点を当てています。 AIモデルとインダストリー4.0 インダストリー4.0では、AIのアルゴリズムとモデルが「デジタルエコノミー」の中核となる競争力となるでしょう。 AI技術とビッグデータにより、Matrixは産業環境に直接適用できるAIモデルをトレーニングすることができます。 Matrix 2.0では、データ、計算能力、アルゴリズムモデルを中心に、ブロックチェーンベースのAIエコノミーが開発されます。 AIモデルと人：Matrix 2.0の強み Matrixは、ユーザー（企業と個人の両方）がデータを共有して報酬を受け取ることができるブロックチェーンデータプラットフォームを作成しています。 データがアップロードされると、Matrix 2.0はブロックチェーンを使ってデータの所有権を承認します。 このメカニズムは、暗号化技術を使用してデータが分散ストレージに保管されるときにデータを盗難から保護するのにも役立ちます。同時に、アップロードされたデータを使用してAIモデルをトレーニングするユーザーはデータ所有者に支払います。 データ所有者はデータをアップロードすることによって報酬を受け取ります。AIモデルの所有者は、自分のAIモデルをトレーニングするためにデータを使用します。Matrix 2.0は個人ユーザーと企業ユーザーの両方に適しています。Matrix AI Networkはまた、個々のユーザーのニーズに応じて、よりアクセスしやすいインターフェースを開発しています。 継続的な成長に関して Matrix 2.0が到来しましたが、Matrix AI NetworkはMatrix AI Networkブロックチェーンの機能を向上させ、機能を追加していきます。 この絶え間ない改善はMatrix 2.0の成功に不可欠です。Matrix AI Networkのブロックチェーンオペレーティングシステムは、オラクルサービス、マルチチェーン管理、ミドルウェアソリューション、スマートコントラクトの作成、Dapp開発、およびさまざまなプラグインなど、さまざまなサービスを開発者に提供します。 Matrix AI Networkブロックチェーンでは、ユーザーが独自のブロックチェーンソリューションをカスタマイズできるように、さまざまなモジュールとサービスも提供します。 Matrix 2.0では、Matrix AI Networkマイニングマスターノードが計算能力を提供します。それらはMatrix 2.0のハードウェア層を形成します。 帯域幅およびストレージプロバイダは、分散ストレージスペースを提供し、データおよびAIモデルレイヤを形成します。ユーザーがアップロードしたデータは、Matrix 2.0のソフトウェア基盤である流動的な多次元データプラットフォームを形成します。ブロックチェーンおよび分散ストレージテクノロジを使用して、コンピューティングパワー、データ、およびAIモデルを管理し、分散型の「AIライフサイクル」プラットフォームを構築します。 FOLLOW MATRIX: Website | Github | Twitter | Reddit | Facebook | Youtube | Discord Telegram (Official) | Telegram (Masternodes) Owen Tao (CEO) | Steve Deng (Chief AI Scientist)
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2019/07/05Binance Chainのメインネットアップグレード 実装日は推定7月15日に
大手暗号資産取引所Binance(バイナンス)が展開するブロックチェーン「Binance Chain」が、第20,300,000ブロックをもってメインネットのハードフォークアップグレードを実装することを発表しました。 現在のブロック生成速度をふまえると、予定のブロック高には7月15日午後4時(日本時間)ごろに到達する見込みだといいます。 今回のアップグレードは、Binance Chainのガバナンスルールに従い、バリデーターの3分の2以上の賛成を得て実施されることとなりました。 「ガリレオ」と名付けられた新バージョンでは、バリデーターによる申請とその提案への賛成票獲得を経て、Binance DEXから特定の取引ペアを除外する機能が追加されます。 また、Binance DEXには売買注文をマッチさせる新たなシステムも導入されることになっています。 分散型取引所以外の新機能で特筆すべきは、Binance Chain上で発行されるトークンを特定の日時まで保有アドレスから動かせないようにする「タイムロック」機能です。 この機能は、トークンを発行するプロジェクトがコミットメントを示すために自身の保有分を一定期間凍結したり、トークンを何らかのアセットの担保としてロックするために活用されることが見込まれています。 今回のアップグレードに際し、BNBに対応した取引所やウォレットを利用しているユーザーは特別な対応をとる必要はないとされています。 記事ソース: Binance Chain
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2019/07/05南米大手投資銀行BTG PactualがTezosを活用したSTOを計画
南米大手投資銀行のBTG Pactualが、ドバイに拠点を置くアセットマネージャーのDalma Capitalとの提携のもと、Tezosブロックチェーンを活用したセキュリティ・トークン・オファリング(STO)を実施していくことを発表しました。 BTG Pactualは、今年2月にイーサリアムブロックチェーン上で、ブラジルの不動産を裏付けとしたセキュリティトークン「ReiBZ」を発行しています。 同社はReiBZをTezosチェーンに移植する計画で、さらに現行・計画中のプロジェクト合わせて10億ドル相当のセキュリティトークンを発行していく予定だといいます。 BTGとDalma Capitalの2社は、株式や債権といった一般的な金融商品からオルタナティブ投資商品まで様々なアセットをトークン化していくと述べています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 記事ソース: プレスリリース
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2019/07/05Ripple社の元役員Catherine Coley氏がBinance USのCEOに就任
Ripple社の流動性管理部門でトップを務めていたCatherine Coley氏が、Binance USのCEOに就任したことがわかりました。 Coley氏はモルガン・スタンレーにて5年間、シリコンバレーバンクにて1年の経験を持つ人物で、Ripple社には2017年に入社しています。 同氏のLinkedInプロフィールによると、Ripple社では「前職からの知見を活かして、取引所やマーケットメーカー、機関投資家らと連携してXRPの流動性を最大限高めるよう注力していた」とされています。 BinanceのChanpeng Zhao CEOはColey氏の就任に関して、「Coley氏のリーダーシップとBinanceの先進的なテクノロジーがあれば、Binance USは同国のコミュニティに価値あるサービスを提供できるだろう」とコメントしています。 Coley氏は「これは単なる始まりでBinanceとのこれからに期待している」と自身の意気込みを明かしました。 Binance(バイナンス)が米国での取引所ローンチを発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: TheBlock, LinkedIn
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2019/07/04Matrix AI Network 2019年6月度活動報告書
CRYPTO TIMESでは現在、Matrix AI Networkの活動報告書を月イチで発信しております。今回は6月に出た活動報告書のサマリをお届けいたします。 技術開発 Matrixチームはメインネット、ブラウザ、ウォレットの進捗状況を共有しています。 今回の進捗で言うと、メインネット、ブラウザ、ウォレット全てがほぼ進捗どおりに進んだというところです。 マスターノード分布図 Matrixではマスターノードを実装しており、現在、36カ国の国で418のノードが動いています。 マスターノードになるには少々ハードルが高いというユーザー向けにも、ジョイントマイニングという形で、承認されたマスターノードへ委任をしてリワードを受け取ることができる仕組みも始まりました。 これは従来のDPoSのような仕組みとなっているため、少額のMANを持っているユーザーでもリワードを受け取ることができるので是非とも参加してみてはいかがでしょうか。 また、MatrixコミュニティメンバーのJoeyがMatrix Toolsをリリースしたことで、ユーザーはマスターノード報酬などを簡単に確認することが可能になっています。今後のアップデートでさらなる機能が追加予定です。 6月に実施したイベント また、MatrixAI Networkでは毎月色んなイベントを行っています。 6月27日には、トルココミュニティマネージャーのSertacがイスタンブールにて開催されたBibox主催のオフラインイベントに参加しました。 本イベントはBiboxのトルコ市場への参入やMatrixなどのプロジェクトの普及を促進するものとなります。 更に6月28日: ロンドンコミュニティマネージャーのLukasがKucoin主催のイベント”Tokenize it!”に出席しました。本イベントには多くのファンド、メディア、取引所関係者が出席し、トークナイゼーションについてのディスカッションが行われました。 KucoinはMatrixのトークンスワップやエアドロップなどを通して、サポートをしており、今後もより良い協力体制を維持していきます。 FOLLOW MATRIX: Website | Github | Twitter | Reddit | Facebook | Youtube | Discord Telegram (Official) | Telegram (Masternodes) Owen Tao (CEO) | Steve Deng (Chief AI Scientist)
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2019/07/04Binance Launchpad第6段プロジェクトElrond(エルロンド) / $ERD が上場し、価格はIEO価格の約15倍を記録
Binanceで月一で行われているBinance Launchpadの第6段であるErlondがBinanceでの取引を7月3日17時(日本時間)より開始いたしました。 ErlondのIEOは、BNBを10日間にかけて持っていた枚数の平均値を元に抽選チケットが配られ、その抽選チケットにあたった人がIEOに参加することができました。 今回の抽選でIEOに参加できるチケットがあたった確率は11.07%で、ErlondのIEOにかなりの注目が集まっており、一枚も抽選チケットが手に入らないユーザーも数多く見受けられました。 Erlondの発行する ERD はIEO価格は 1 ERD = 0.00001984 BNB/ 0.00065 USD でしたが、上場後、0.00030BNB / 0.009USD を記録し、IEO価格よりも約15倍の価格を記録しました。現在では、価格は少し落ち着き、約10倍くらいの価格推移をしています。 海外のCryptoDifferがまとめているインフォグラフィックによると、過去のBinanceのIEOは全てROI100％以上を上回っており、今回のErlondのIEOも成功したと言えるでしょう。 https://twitter.com/CryptoDiffer/status/1146081332067520513 BinanceのCZは抽選当日に、チケットの需要に関して過小評価しすぎていたとコメントしており、すぐにBinance Launchpadが発表される旨をツイートで匂わせました。 https://twitter.com/cz_binance/status/1145950113182830592
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2019/07/04IOTAがソフトウェアウォレット「Trinity」を正式リリース
有向非巡回グラフ(DAG)ベースの分散型台帳(DLT)システムを開発するIOTAが、IOTAトークン用のソフトウェアウォレット「Trinity」をリリースしました。 ベータ版で16万件のダウンロードを記録したというTrinityは、iOS、Android、Mac、Windows、Linuxの5つのプラットフォームから利用可能となっています。 Trinityは、生体認証などのベーシックなセキュリティに加え、Ledger Nano S, X, Blueのハードウォレット3種との互換性も備わっています。 また、正式リリースに際し、サイバーセキュリティ大手のSixGen社とAccessec社がソフトウェアの監査も行っており、そのレポートも公開されています。 Trinityの開発ロードマップでは、TrezorやYubiKeyへの対応や、Tangle Explorer（IOTAのブロックチェーンエクスプローラ）へのアクセス機能の追加などが予定されています。 IOTAは今年5月に、ネットワークのチェックポイントとなる集権的ノード「コーディネーター」を取り除くアップデート「Coordicide」を発表しており、完全分散型ネットワークの実現に期待が高まっています。 IOTAが次期アップデート「Coordicide」を発表 完全分散型プラットフォームへの第一歩へ
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2019/07/04グルメSNSシンクロライフが「食べるだけ」で仮想通貨が貯まるサービスを提供開始！
トークンエコノミー型グルメSNSのシンクロライフが、世界で初めて、食事代金の最大20%を仮想通貨でユーザーに還元するサービスを提供開始しました。 シンクロライフは、SNS形式での飲食店の口コミ投稿アプリとしてサービスを開始し、レビュー・口コミの信頼スコアに応じて仮想通貨「シンクロコイン」を付与してきました。 今回、7月1日より新たに、サービス加盟店で飲食することで会計金額の1％～5％（店舗設定により決定。キャンペーン時最大20％）相当のシンクロコインを受け取れるようになります。 シンクロコイン(SYC)はブロックチェーンベースの暗号通貨で、暗号通貨取引所のLATOKENにてイーサリアム建てで取引されています。 ユーザーへ還元されるシンクロコインは、常にシンクロライフが取引所で、加盟店が支払う広告費を原資として、買い戻しを行い付与されます。 加盟店が支払う広告費は完全報酬型で飲食代金の５%と定められているため、ユーザー加盟店で食事をすればするほど、シンクロコインの買い戻し量が増加し価値が形成されていきます。 シンクロコインは2017年9月のICO時、1SYCあたり約0.4円でしたが、現在は0.95円を突破しています。 [caption id="attachment_39186" align="aligncenter" width="822"] シンクロライフのビジネスモデルスキーム図[/caption] 加盟店は都内を中心に7月中に50店舗が登録予定で、2019年中に加盟店1,000店舗を目指しています。 また、ユーザーが獲得するシンクロコインは今後、決済やギフト券、食事券への交換などに利用できるようになる予定です。 トークンエコノミー型グルメ SNS「シンクロライフ」のシンクロコイン(SYC)が暗号通貨取引所LATOKENに上場決定 記事ソース：PRTIMES
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