ニュース
2019/02/24OKExが新規に $XRP と $BCH の上場を発表、 $QTUM , $NEO などを上場廃止へ
マルタに拠点を置く大手仮想通貨取引所のOKExは今月22日にリップル($XRP)とビットコインキャッシュ($BCH)を上場する事を発表しました。合わせて$NEOや$QTUMなど3通貨の上場廃止も発表されています。 Let’s welcome #BitcoinCash (BCH) and #XRP (XRP) to our C2C marketplace. Start trading with CNY, VND, RUB, THB, or GBP on OKEx now.https://t.co/7Eh9kPRgOuhttps://t.co/yFpbSx1Ug9 pic.twitter.com/BCIACTInJC — OKEx (@OKEx) 2019年2月22日 OKExのプレスリリースによると、リップルとビットコインキャッシュの取引は同社のC2C取引プラットフォーム上において、2019年2月22日午前4時(CET)から取引可能になるとされています。 一方で、今回上場廃止が発表されたのは$QTUM、$NEO、Exchange Union($XUC)の3通貨となっています。これらの通貨は25日午前4時(CET)にプラットフォームから削除されます。 今回の上場により、OKExではイギリスポンドや人民元、ベトナムドン、ロシアルーブル、タイバーツでリップルおよびビットコインキャッシュを取引する事ができるようになります。 Coinmarketcapのデータによると、OKExは記事執筆時点での24時間あたりの取引量でBinanceを抑えてトップにランクインしています。 記事ソース: OKEx, Coinmarketcap kaz NEOやQTUMはまあまあメジャーな通貨だけど何があったんだろう…
ニュース
2019/02/23ミシガン大学基金がcryptonetwork technology fundにさらなる投資予定
ミシガン大学基金がcryptonetwork technology fund (CNK Fund I)への投資を予定していることが明らかになりました。 cryptonetwork technology fund (CNK Fund I)は、アンドリーセン・ホロウィッツ社というシリコンバレーに拠点を置くアメリカ随一のベンチャーキャピタルのもとに始動したファンドです。 ミシガン大学基金によるこの投資にはアンドリーセン・ホロウィッツ社の今後の仮想通貨産業に対する期待に起因しており、アンドリーセン・ホロウィッツ社は仮想通貨が非常に重要なイノベーションの一つとなったと語っています。 報道によれば、ミシガン大学基金は2018年にすでに300万ドルの投資を済ませています。過去にもいくつかニュースがでているように、現在ではいくつかの有名な大学の寄付金は暗号通貨に焦点を当て、資金を後押しされています。 昨年2018年10月にはアイビーリーグの一角であるイエール大学の基金によって400万ドルもの投資がされました。また同年にハーバード大学基金、スタンフォード大学基金、そしてMIT基金による投資も報道されたことから続々と仮想通貨産業への投資が見受けられます。 記事ソース : ミシガン大学基金
ニュース
2019/02/231秒あたりのビットコイン取引数、バブル崩壊前の高い水準まで回復
1秒あたりのビットコイン取引数(トランザクションレート)が、ビットコインバブル崩壊前の2017年12月の水準まで回復しつつあります。 ビットコインのトランザクションレートは2017年11月19日から急激に増加しており、12月には過去最高のトランザクションレートとなる4.8TPS(Transaction per Second)を記録しました。 しかしその後、中国が仮想通貨の規制強化を発表したり、コインチェックのハッキング事件などにより2018年2月には半分以下となっていました。 Blockchain.com 2018年4月6日に過去最低の1.9TPSを記録した後は順調に増加しており、2019年2月22日現在は3.7TPSまで回復しています。 一方、ビットコインの取引手数料(マイナーに支払われた手数料の合計)は2016年以前の低水準を維持しており、Segwitやライトニングネットワークなどの技術が貢献しているようです。 Blockchain.com ビットコイン取引手数料が約３年ぶりの安値を記録 記事ソース：Blockchain.com
ニュース
2019/02/22仮想通貨取引所のビットポイントがタイでライセンスを取得し、サービスを開始へ
仮想通貨取引所のBITPoint(ビットポイント)が4割を出資する法人「ビッターブ」が1月31日付けでタイにおける仮想通貨取引所ライセンスを取得したと日経新聞が報じました。 日経新聞によると、海外資本の企業がタイで仮想通貨関連のライセンスを取得するのは初の事例で、ビッターブは今年4月にビットコインやリップルなどを含む5種類の仮想通貨の取引サービスを開始するとされています。 また、今後同社はICOに関するライセンスの取得を計画している事も報じられており、タイでの仮想通貨産業に本格的に参入していくと見られています。 タイでは近年仮想通貨周りの法整備が進められており、仮想通貨およびブロックチェーン産業は盛り上がりを見せています。 昨年5月にはZB.comが、11月にはUpbitが、そして今年2月にはOKExがタイバーツを追加しており、今後さらに多くの取引所が参入すると予想されます。 BitPoint登録 記事ソース: 日経新聞
ニュース
2019/02/22米国大手取引所CoinbaseがNeutrinoを買収と発表、セキュリティ強化へ乗り出す！
日本市場への進出の予定もしている米大手仮想通貨取引所Coinbaseは2月19日にイタリア発のブロックチェーンのインテリジェンスプラットフォームを提供するNeutrinoを買収したことを発表しました。 https://twitter.com/coinbase/status/1097813076148215808 今回の買収に対して、Coinbaseは下記のようにコメントをしています。 ブロックチェーンインテリジェンスは暗号通貨のエコシステムではますます重要になっていて、「オープンな金融システムを世界へ届ける」という私たちの使命を達成するのに不可欠な存在である。 Neutrinoの技術はこの業界で一番優れていて、暗号通貨の正当化と、それらをさらに安全に、そして世界の全ての人が使えるようにするための重要な役割を果たすだろう Neutrinoでは、ブロックチェーンのデータを解析することで 個人アカウントからの盗難防止 ランサムウェアによる攻撃の調査 不正をする人物の特定 より多くの仮想通貨や機能の提供 法律や規制の遵守 などを補助や協力を目的としています。 CoinbaseにNeutrinoは買収されましたが、今後も独立した事業者として活動する予定としており、現在のセクターを維持したまま、世界中の利用者へのサービスの提供を続けていきます。 記事ソース：Medium
ニュース
2019/02/22スイスでMyEtherWalletからKYC無しでのフィアット両替・引出しが可能に
イーサリアム($ETH)のウォレットプロバイダであるMyEtherWallet(MEW)が、Bityとの連携のもとKYC(本人確認手続き)を必要とせずにETHからユーロおよびスイスの法定通貨・フランへの両替引出しを行える機能を実装したことがわかりました。 本機能の実装により、スイスではMEWウォレット内から直接ビットコイン($BTC)、ユーロ、フランへの両替・引出しが簡単にできるようになるとされています。引出し上限額は5000フラン(約55万円)となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="460"] ETHからユーロへの両替引出しのようす | MyEtherWallet Mediumより[/caption] スイス発のBityは国内5つの都市で暗号通貨ATMを提供している企業で、暗号通貨交換業や、公共料金などを暗号通貨で支払えるサービスも展開しています。 MEWの発表によれば、BityのKYC不要のフィアット引出しサービスは同社のウォレット保有者確認システムとスイスの対資金洗浄(AML)法により実現されているといいます。 引出し先の銀行口座に本人情報が紐付けされていることを考えれば、確かにウォレット−銀行間のKYCは要らないのかもしれません。 ともあれ、取引所を介さずにシームレスな両替・引出しができることは、通貨としての暗号資産を普及させる上で重要なポイントであるといえます。 記事ソース: MyEtherWallet Medium
ニュース
2019/02/22丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始
国内総合商社の丸紅株式会社と米LO3 Energy Inc.が、日本国内でブロックチェーンを活用した電力取引に関する実証実験を開始することを発表しました。 今回の丸紅との共同実験が初のアジア進出となるLO3 Energy Inc.は、ブロックチェーン技術を活用した電力プラットフォームの開発を手がけており、アメリカやヨーロッパ、オーストラリアにて多数の開発実績があります。 実証実験では、電力消費者(丸紅グループ施設および丸紅新電力株式会社の顧客先)と発電源(丸紅が保有する発電所)に、ブロックチェーン機能搭載メータが設置されることになっています。 電力消費者は希望の価格をモバイルアプリで設定することができ、実験では発電源で発電された電力の購入をバーチャル市場上で模擬的に行うようです。 LO3 Energy Inc. CEOのLawrence Orsini氏は次のようにコメントをしています。 日本のエネルギー業界は大きな転換期におり、再生可能エネルギーに関心を持つ事業者が増えています。日本でもブロックチェーン基盤の電力取引システムを提供したいと考えていましたが、丸紅との共同実験で推進されていくでしょう。 丸紅の電力本部は、実証実験を通じてブロックチェーンを活用した事業の知見を深め、再生可能エネルギーの普及や社会貢献性の高いサービス開発に繋げていくことを目指しています。 電力の取引にブロックチェーンを活用する実証実験は既に国内で多数行われており、昨年10月には関西電力が東京大学、日本ユニシスと共同で実施しました。 記事ソース：Marubeni and LO3 Energy Partner to Bring Transactive Energy to Japan
ニュース
2019/02/21大手スマホメーカーの仮想通貨ウォレット機能搭載は世界初！？サムスン新製品「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることが判明！
韓国大手電子メーカーのサムスンが先日発表した新作スマートフォン「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることがサムスンのプレスリリースより発表されました。 The #GalaxyS10 is a next generation smartphone like no other. The next generation Galaxy has arrived. Learn more: https://t.co/UstjA79jjF pic.twitter.com/IWbJ039quG — Samsung Mobile (@SamsungMobile) February 20, 2019 サムスンの公式発表によると「Samsung Knox」と呼ばれるハードウェアセキュリティを使用してブロックチェーン搭載アプリケーションに秘密鍵を収納する機能がGalaxy S10に搭載されるとされています。 ウォレットの詳しいデザインや機能などは今のところ明かされていませんが、大手メーカーが仮想通貨のウォレット機能をスマートフォンに搭載する事例は世界初となります。 これまでHTCやSirin Labsがブロックチェーン技術・ウォレット機能搭載のスマートフォンを発表してきました。 ・HTCのブロックチェーンスマホExodus 1が仮想通貨支払い限定で予約開始 ・SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 これらのメーカーとサムスンのような大手メーカーが今後どのように競合していくかに注目が集まります。 記事ソース：Samsung
ニュース
2019/02/21JVCEAが仮想通貨に関する統計データを公開 $XRP の保有額が $BTC を上回る結果に
JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)は今月20日に仮想通貨の取引や保有額に関する統計データを公開しました。統計データは昨年の12月31日時点のものとなっています。 統計に含まれているのはJVCEAに加入している企業18社で、現物の取引高は7,774億5,100万円、証拠金取引高は8兆4,152億8,100万円となりました。 JVCEAが公開したデータによると、ビットコイン($BTC)の現物保有額は656.5億円となっています。一方、リップル($XRP)は989.7億円とビットコインの保有額を大きく上回りました。 イーサリアム($ETH)、ビットコインキャッシュ($BCH)、モナコイン($MONA)、ライトコイン($LTC)の保有額はそれぞれ164.7億円、61.5億円、36.5億円、14.5億円となっています。 また、JVCEAは現物取引高上位の通貨も発表しており、ビットコインとリップルが1,2位にランクインし、3位以下を大きく引き離す結果となりました。 記事ソース: JVCEA
ニュース
2019/02/21米証券取引委員会が未申請ICOを行なった企業Gladiusを摘発するも、罰金は免除
多くの暗号資産を証券(セキュリティ)としてみなす方針を固めている米国証券取引委員会(SEC)が、当局に未登録のままイニシャルコインオファリング(ICO)を行なった企業を摘発したことがわかりました。 2017年末ごろに実施したICOで約1270万ドルを調達したGladius Network LLCは、SECの承諾を得ずにICOを行なったことを2018年夏に自発的に申し出たといいます。 Gladiusは未申請ICOを自発的に報告した上、投資家への返金やトークンの証券登録を約束したことから、SECは同社に罰則を課さないことを決めたとされています。 投資家を欺く「スキャム」プロジェクトでない案件でSECが未申請ICOを摘発したのは、今回のGladiusで4社目となります。 SECは、初の摘発となったMunchee, Inc.に対しては罰則を与えなかったものの、昨年末には同様の件で摘発されたAirfoxとParagon Coinに25万ドルずつの罰金を課しています。 対してGladiusが罰則を免れたことを考えると、今回のSECの動きは未申請ICOを行なった企業の自発的な申告を促すものであるとも捉えられます。 記事ソース: 米国証券取引委員会 報告書 (英語)
有料記事
