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2020/01/30シンガポールが暗号資産事業者向けライセンス制度”決済サービス法”施行を発表
シンガポール金融管理局が、新たなPayment Services Act（決済サービス法）を施行すること発表しました。 同法は、暗号資産を扱う決済サービスプロバイダーや取引所などのプラットフォームを対象としたライセンス制度を開始することを規定しています。 この制度により、プラットフォームの経営者たちがanti-money laundering and counter-terrorism financing regulations（対マネーロンダリングとテロに対する経済的処置に関する基準）を満たす義務が発生します。 金融管理局は3種類のライセンスを発行予定で、業務内容やその危険性に対して適切なライセンスの取得が必要となります。ライセンスの種類は、取得基準が簡単な順に「為替業」、「標準的な決済機関」、そして「主要な決済機関」となります。 記事ソース：シンガポール金融管理局
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2020/01/30ロート製薬とユニメディアがブロックチェーンの共同研究を開始、DX推進を狙う
ロート製薬がブロックチェーンソリューションを提供するユニメディアと共同研究を開始し、デジタルトランスフォーメーションの推進を図ることを発表しました。 ロート製薬は業務情報や顧客の個人情報などの保護、取り扱いの重要性と難しさについて説明し、そのソリューションとしてブロックチェーンを利用するとしています。 今回の共同研究ではユニメディアのブロックチェーンを用いて強固なセキュリティを実現するだけでなく、自動化やデジタルトランスフォーメーションの推進を図る目的もあります。 コンソーシアム型のユニメディアのブロックチェーンは、予め指定した管理者の承認に基づいたデータの登録・変更・削除を実行でき、いつ・誰が・どの機器で参照や送信したかの情報を全て記録することができます。 記事ソース：PR Times
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2020/01/29インド政府がルピーのデジタル化を検討中
インド政府が政府公認のブロックチェーン上で法定通貨であるルピーをデジタル化する案が提出されました。 インド政府と合併した非営利団体であるThe National Institute for Smart Governance (NISG)がブロックチェーンや分散型台帳に関する提案（NATIONAL STRATEGY ON BLOCKCHAIN）を去年12月30日に政府へ提出しました。記載された内容には、インド政府公認のブロックチェーンを策定することや、法定通貨であるルピーを同ブロックチェーン上でデジタル化することが含まれています。 NISGはCentral Bank Digital Rupee (CBDR)を国が認めるブロックチェーン上で中央銀行が発行することを強く主張しています。 この計画に関して、NISGはインドの暗号資産などに対する法規制の不十分さを指摘し、迅速な法整備を呼びかけています。 記事ソース：NATIONAL STRATEGY ON BLOCKCHAIN
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2020/01/29ブレイブフロンティアのDAppsゲーム『ブレイブフロンティアヒーローズ(ブレヒロ)』が登場、1月30日リリース
大人気スマホRPGゲーム「ブレイブフロンティア」が「My Crypto Heroes」のシステムに融合し、「ブレイブフロンティアヒーローズ(ブレヒロ)」を1月30日にDAppsゲームとしてリリースします。 https://twitter.com/bfheroes_pr/status/1222097851842383872?s=20 ゲームでは、キャラクターを用いたプレイヤー同士の対戦や、レイド機能なども追加されていく予定です。 ブレヒロ内では、一部のユニットやスフィアがNFTとして扱われ、資産として保有したりユーザー同士で交換や売買を行うことができます。 ブレヒロのエコシステムは「My Crypto Heroes」のものを模した形になっています。 1月30日に控えるリリース以降、リリース記念キャンペーンが行われるので、興味のある方は見逃さないようにしましょう また、1月30日からはブレヒロ内のユニットのセールも始まります。各ユニットの発行数は決まっているので、こちらも気になるユーザーは要チェックです。 システムの元になった「My Crypto Heroes」は、歴史上のヒーローと共にマイクリワールドの制覇を目指すブロックチェーンRPGゲームです。ブロックチェーンゲームとして世界No.1のユーザー数、トランザクション数を誇っています。 記事参照：Medium
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2020/01/29ドバイが非課税なクリプトバレーを設置予定、スイスに続く
ドバイがアラブの免税エリアにクリプトバレーを設置する予定であることが明らかになっています。 発表は先週にダボスで行われ、DMCCという政府後援機関がブロックチェーンテクノロジー企業であるCVVCと協力してブロックチェーンと暗号資産の振興を行う区画を設置する予定となっています。 クリプトバレーでは教育やブロックチェーンに関する進路のメンター、更にクリプトベースのビジネスインキュベーションなどを行う予定です。 クリプトバレーでは法人税を始め所得税などの個人を対象とした税金も免除されるため、ビジネスの活性化が見込まれます。 今回のプロジェクトは、スイスのツーク市に位置するクリプトバレーを追いかける形での設置となっています。 記事ソース:Decrypto
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2020/01/28ステーブルコインの中で最も安定しているステーブルコインとは
昨今ではステーブルコイン戦争が始まるとすら囁かれるほど、異なるプロトコルや異なる発行体の元で多種多様なステーブルコインがローンチされてきています。 どのステーブルコインにも一長一短があるかと思いますが、今回はステーブルコインをステーブルコイン足らしめている、ステーブル力なるものを数値的に測定していきます。 この記事を読んでいただければ、似通ったように見えるステーブルコインの特徴が見えてきます。 分析対象となるステーブルコイン 本記事の分析は、対象ステーブルコインを2018年12月4日から2019年11月25日までの4つのステーブルコイン：PAX、 USDT、TrueUSD、DAIに絞ります。 以下に4つのステーブルコインのチャートを用意しました。上からPAX、 USDT、TrueUSD、DAIのチャートとなっています。 [caption id="attachment_46679" align="aligncenter" width="607"] (図1)[/caption] そもそもステーブルコインというのは、法定通貨、殆どはUSDにペグされた暗号資産です。つまり米ドルと同じような動きをします。 1米ドルに対して1暗号資産が標準的な交換レートですから、完全にペグされている本来ならば、1.00で水平的に推移しているのが正しい動きとなります。 そのため、ステーブルコインの視点から言うと、上下にぶれることはあまりよくないことです。以下は各ステーブルコインの変化率(前期比)を表したチャートになります。 この変化率も、完全に米ドルと同じ動きをしているならば0.00で一直線に推移すべきであると言えます。 [caption id="attachment_46678" align="aligncenter" width="598"] (図2)[/caption] よって、本記事で定義するステーブルコインのステーブル力とは、各ステーブルコインのボラティリティーとします。 つまり1.00に対してどれだけ変動しているかということでそれぞれのステーブルコインがどれほど米ドルの動きに追随しているかの度合いを数値化することができます。 図2のチャートを観察すると数値化しなくてもUSDTのボラティリティーが低そうということがわかります。逆に、DAIの変動率が大きいこともチャートからわかりますね。 各ステーブルコインのステーブル力結果 ボラティリティー(ステーブル力)(%) PAX 0.6482787 USDT 0.3596986 TUSD 0.544181 DAI 0.7016679 分析によりダントツでUSDTが一番ステーブル力を有しているステーブルコインであるという結果になりました。 USDTと対比すれば、DAIやPAXは2倍もステーブル力が弱いことも分析からわかります。 つまり、DAIやPAXはUSDTより米ドルから離れた動きを取る確率が高いのです。これは(現時点では)ステーブルコインとしての機能が劣っているという解釈もできます。本来はステーブルコインとはステーブルな値動きでなければ本来の役割を果たせないからです。 もちろん、各通貨はそれぞれUSDTとはステーブル力以外にも様々な違いがあるかと思います。出来高や発行年数、発行主体など、USDTの方がより成熟しているからこのような差が生まれるとも言えます。 ですが、今回の分析により実際に差があることが実証的に理解されます。 各ステーブルコインの相関分析 分析を進めていく間に、各ステーブルコイン同士の相関性が気になり始めました。 赤く囲った2019年4月から6月頃にかけて、全ステーブルコインが大きな変動を見せています。 変動は何かのマクロ的な事象で引き起こされたのかもしれませんが、PAX、TUSD、DAIが1ドルに対して価格上昇を見せているにも関わらず、USDTだけ反対方向に変動を見せています。 この変動の仕方がステーブルコイン間でも逆相関が見られる可能性を示唆していますので、4つのコインに相関分析をして見ました。 結果は、DAIとPAXの間の弱い相関(0.32)以外、ほとんど大きな相関が見られませんでした。 USDTと他のステーブルコインの間でも、認められるほど大きな逆相関ではありませんでした(10%の有意水準)。 しかし符号に着目すると、マイナスの値が算出されていますので、やはりUSDTは他のステーブルコインと反対に動く傾向があるようです。 これは、USDTを発行しているTether社による問題などが考えられます。 PAX USDT TUSD DAI PAX 1 -0.090852423 0.129300553 0.321580595 USDT -0.090852423 1 -0.003814789 -0.001001951 TUSD 0.129300553 -0.003814789 1 -0.028985259 DAI 0.321580595 -0.001001951 -0.028985259 1 まとめ 本記事では4つのステーブルコインに分析対象を絞り、それぞれのステーブル力を評価しました。 米ドルにペグされていて同じように見えるステーブルコインでも、1ドルに対する値動きの激しさには2倍以上もの大きな違いがあることがわかります。 加えてステーブルコイン同士の相関分析を行った結果、各ステーブルコインの動きにも少々の違いがあることを理解していただけたかと思います。 ペグのされ方(プロトコル)の違いなどによってこのような値動きの違いが生まれるのだろうと思います。 今後のステーブルコイン戦争でより多くのステーブルコインが誕生すると思いますが、これら分析結果を念頭におきながらニュースに注目してみてください。
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2020/01/27Liquid by Quoineがブロックチェーンセキュリティ企業CertiKと業務提携
日本の仮想通貨取引所であるLiquid by Quoineが1月23日、アメリカのブロックチェーンセキュリティ企業CertiK社との業務提携を発表しました。 同社はCertiKが提供するスマートコントラクト検証技術を、リスティングやIEOなどで活用する予定としており、第三者によるデューデリジェンスに活用する予定としています。 CertiKは、イエール大学とコロンビア大学のコンピューターサイエンスの専門家によって設立された企業で、過去にトップクラスのプロジェクトを含み、60億ドル以上の通貨資産を守るセキュリティ環境を提供してきました。 CertiKはBinanceのインキュベーションファンドであるBinance Labsからも投資を受けているプロジェクトで、BinanceやHuobiなどの有名取引所やNEO,ICON,Terra,QuarkChainなどのスマコンプラットフォームプロジェクトとの業務提携も締結しています。 記事ソース : Liquid
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2020/01/27パキスタン最大のマイニングファーム摘発、関係者2人が逮捕
パキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州のシャングラ地区を拠点とする2つのマイニングファームがパキスタン連邦捜査局(FIA)に摘発されました。当局はこのマイニングファームに関わっていた2人の男性を逮捕しています。 パキスタンでは2018年4月に仮想通貨の保有と取引が禁じられており、今回の逮捕につながったとされています。 FIAが発表した情報によると、摘発されたマイニングファームはパキスタン国内最大となっており、マイニングしたBTC,ETH,その他の通貨をウェブサイトで販売し、海外と取引することで手数料を得ていたと発表しています。 FIAによると、今回の容疑者が2018年12月にも8台のマイニングマシンでビットコインを採掘・販売した容疑で逮捕されていることも明かしています。 記事ソース : BBC
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2020/01/24Circle社が発行するステーブルコイン $USDC が米ドル残高の監査結果を公表
Circle社が発行するドル建のステーブルコインUSDCが2019/12/31時点での口座内の米ドル残高の監査結果を発表しました。 現在、暗号通貨市場において発行されているUSDCは519,628,995 枚となります。対して、保管口座にて保持されている米ドルは520,537,729ドル(約560億円相当)となっています。 https://twitter.com/circlepay/status/1220451317887524877?s=20 これにより、保管口座にて保有されている資金がUSDCの発行額を上回っており、健全性が示されていることが証明されました。 詳しい証明レポートはこちらより参照できます。 記事ソース : Circle Medium
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2020/01/24ステイクテクノロジーズがParity Technologiesの主導するブロックチェーンプロジェクト支援プログラム第1期に選出
ステイクテクノロジーズ株式会社（旧ステイク株式会社）（本社：東京都港区、代表取締役：渡辺 創太、以下「ステイク」）は、世界で最も著名なブロックチェーン開発会社の1つであるParity Technologies（本社：イギリス）の主導する最先端プロジェクト支援プログラム（Substrate Builders Program)において、第1期メンバーに採択され支援対象である世界中のPolkadotエコシステムにおいて、10プロジェクトの内の1つへ採択されました Parity Technologies社とは？ Parity Technologies社はEthereumの元CTO・現Polkadotの創業者であるGavin Wood氏を中心に設立された世界的に最も著名なブロックチェーン開発企業です。 過去、Ethereumの開発に多大な貢献をしておりParity Technologies社の開発するParity Ethereum (現：Open Ethereum)は、Ethereumの開発に欠かせない開発者ツールの1つです。 過去5兆円を超える額のETHがこのParity Ethereumによって扱われています。現在は異なるブロックチェーンをつなぐ役割を持つブロックチェーンであるPolkadotの開発を中心に行っておりブロックチェーン業界において技術的に時代をリードする会社の1社です。 Substrate Builders Programに関して Substrate Builders Programとは、Parity Technologies社が主導するPolkadotエコシステムにおけるプロジェクトを対象にしたプログラムです。 第1期としてSTOプラットフォームを目指すPolymathやステーブルコインをPolkadot上で発行するAcala Network、グローバルサプライチェーンプロジェクトのCentrifugeと並び、ステイクの開発するPlasm Networkが選定10プロジェクトの内の1つとして選出されました。 本プログラムはPolkadotエコシステムのプロジェクトをNext Levelに持っていくことを目的としたプログラムであり、Parity Technologies社より以下のサポートを得ることができます。 技術サポート 資金調達サポート マーケティングサポート ビジネスデベロップメントサポート Parityチームによるメンタリング ステイク代表 渡辺創太氏 コメント 「Parityは言わずと知れたブロックチェーン開発エコシステムにおけるリーダーであり、このParityからPlasm Networkの公式な支援がいただけるのは我々のプロダクトを加速させる上で非常にポジティブな影響を与えると思います。我々のプロダクトであるPlasm Networkはメインネットのローンチ目前でありWeb3.0を支える基幹インフラとして期待に応えることができるように精進し、日本勢として世界の中心で勝負しに行きます。」 Plasm Networkに関して ステイクの開発しているPlasm NetworkはPolkadot上でスケーラブルなDApps（Decentralized Applications）を作成するためのブロックチェーンです。 Polkadotそれ自体にはスマートコントラクトをサポートしていない為、Polkadotに接続するチェーンにおいてスマートコントラクトをサポートする必要があります。アプリケーションを作成する際、スケーラビリティは非常に重要な特徴であり、Plasm Network上に実装されているレイヤー2ソリューションがこのブロックチェーンにスケーラビリティをもたらします。 このPlasm Networkを用いて開発者はPolkadot上に様々なアプリケーションを作ることができます。Polkadotのメインネットローンチ後、Polkadotに繋がるチェーンの候補の1つとなっており、Polkadot創業者のGavin Wood氏からエコシステム内の注目プロジェクトトップ3に選ばれるなど注目が高まっています。 Twitter: https://twitter.com/Plasm_Network ブログ：https://medium.com/stake-technologies 記事ソース : PRTimes
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