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2020/01/21マレーシア証券取引委員会が、暗号資産取り扱いに関するガイドラインを発表
1月20日に、マレーシア証券取引委員会(SC:Security Commission)が、国内の暗号資産取引所を介して発生する資金調達の規制に関するガイドラインを発表しました。 2020年下半期をめどに、実際にガイドラインが施行される予定となっています。今後マレーシアにおいて証券取引委員会に登録している取引所を介して資金調達をする場合、資金調達の規制に関してのガイドラインが遵守されることになります。 このガイドラインには、SCに登録している取引所が満たすべき基準だけでなく、資金調達者側が満たさなければいけない基準も明記されています。 記事ソース:Malaysia Announces Digital Asset Guidelines
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2020/01/20BTC価格変動の94％を説明できたメトカーフの法則は現在でも健在か
過去にBTCの価格変動を94％予測したメトカーフの法則という法則を聞いたことはありますか？ 最近はメッキリ聞かなくなってしまったビットコインとメトカーフの法則ですが、2017年頃には「ビットコインの価格変動、94％は1つの方程式で説明可能」などと多く話題に上りました。 メトカーフの法則自体は古く1993年にRobert M. Metcalfe氏によって提唱された法則で、ネットワーク価値を議論する上で欠かせない法則となっています。 端的に言えば、ネットワークの価値はそのネットワークに参加する参加者や端末の数の2乗に比例するという法則です。 メトカーフの法則はよくムーアの法則などと並び話題にされます。メトカーフの法則に関して、よく大きなる疑問が浮かび上がるわけです。 「メトカーフの法則はビットコインネットワークにも適用可能か？」、言い換えれば「ビットコインの価格や時価総額は、ビットコインネットワークに参加する主体数の2乗に比例しているのか？」という疑問です。 この疑問に対する回答がイエスならばビットコインの今後の価格予測に役立つだけではなく、ビットコインの最適価格すらも導くことできる黄金の法則となります。 本記事では、「メトカーフの法則によって現在のビットコイン時価総額を予測することは可能か？」について解説したいと思っています。なるべく簡単に解説しますので、最後までお付き合いください。 メトカーフの法則とビットコイン時価総額の関係 メトカーフの法則を使って現在のビットコイン時価総額の予測に入る前に、これらがなぜ話題になったのでしょうか？ それはズバリ2つの間に強い関係性があることを指摘した研究がなされたからです。 2010年7月17から2018年2月26日までのデータを用いてメトカーフの法則とビットコイン価格の関連性を調べた論文が発表されました。 この論文ではメトカーフの法則が実際に成り立つのかを調べるため、ビットコインネットワークに参加するユニークアドレス数(Number of unique Address)の2乗で、同時点のビットコイン時価総額(Market Capitalization)をどれだけ説明できるかが研究されています。 前述では2乗と記載していますが、これらのパラメーターは厳密に言えば2乗ではなく、論文中では1.69などとされており、データによって多少の違いが生まれます。 なぜなら、メトカーフの法則の本質は2乗で説明できることではなく、参加主体数の累乗でそのネットワークの価値を表現できるような関係が認められます。その為、パラメータは2乗でなくてもよいとなっています。 この論文の研究では驚くことに、高い精度(高い決定係数)でユニークアドレス数の累乗がビットコイン時価総額の推移に当てはまっているという結論になりました。そのため、メトカーフの法則はビットコイン時価総額を高い精度で説明できると、この論文内では結論づけています。 メトカーフの法則を用いて実際に分析 [caption id="attachment_47097" align="aligncenter" width="339"] (メトカーフの法則とビットコイン時価総額：高い精度でアドレス数の累乗が、ビットコイン時価総額を説明していることがわかる)[/caption] 論文で紹介されている手法を使って実際にデータ分析した結果を以下の図で表しています。赤い線であるメトカーフの法則(ユニークアドレス数の累乗)が、黒い点であるビットコイン時価総額をよく説明していることがわかります。 この図も論文中で提示されている図と殆ど同じになっています。上記の図では、赤い直線が黒い点にどれだけ精度よく重なるかを説明しています。 この赤い直線が、黒い点にどれだけ良く当てはまるかを示している指数を決定係数と呼び、この数値は0.9368となっています。この数値は非常に高くなっています。 この数値は、研究者が論文で発表している結果とほどんど一致しています。 (論文中では決定係数は0.95となっていますが多少データ数などが異なるため仕方がないと言えます) 続いて、そのメトカーフの法則から導かれた回帰曲線と実際のビットコイン時価総額を比較したチャートを用意しました。 上の結果から当然ではありますが、回帰曲線がビットコイン時価総額と同じ動きをしていることがわかります。これはつまり、ビットコインの時価総額が、ビットコインのウォレットのユニークアドレス数の累乗で予測できることを表しています。 [caption id="attachment_47098" align="aligncenter" width="390"] (対数表示)[/caption] 図からも数値的にも今回の分析結果が論文のものと同じ結果になりました。よって今回の分析手法の大枠は正しいものとなります。 過去のメトカーフの法則を直近のデータを利用して分析すると？ 同様の分析方法を、2018年2月27日から直近2019年12月7日までのデータに適用した場合どうなるでしょうか？上記のデータや論文のように、良い当てはまりを示すのでしょうか。 もし、良い当てはまりを示しているのであれば、メトカーフの法則は現在も使えるという結果になります。当てはまりが悪いのであれば、少なくともユニークアドレス数がビットコイン価値を予測するよい指標であるとする積極的な根拠がないことになります。それでは、早速分析していきましょう。 いざ分析：メトカーフの法則は今も健在か？ 2018年2月27日から2019年12月7日までユーザアドレスと同期間のビットコイン時価総額データを使って分析行った図が下記になります。 以前とは打って変わって、ユーザーアドレスの累乗(メトカーフの法則)ではビットコイン時価総額をうまく表すことができないという結果になっています。メトカーフの法則を示していた赤い線はほぼ水平となり、ビットコイン時価総額の予測には何の矢に経っていません。 回帰曲線の精度を表す決定係数も、0.02033と極めて低い値を取っています。 少なくとも2018年2月27日から2019年12月7日までのデータを利用して分析をすると、ビットコインネットワークではメトカーフの法則が成り立っているとする積極的な証拠が見つからないことが言えるのではないでしょうか。 下の図は、メトカーフの法則から導いたビットコイン時価総額の予測値と、実際の時価総額を並べたチャートになります。ほとんど異なる動きをしていることがわかるかと思います。 メトカーフの法則がビットコインの時価総額をうまく表現できていないということになります。 時間軸を併せての比較検証 そもそも、2018-2019年のデータだけを利用しているから、当てはまらないのでは？という事も考えられます。そこで、決定係数が高くなっていた分析の回帰曲線内で時価総額と回帰曲線に乖離が見られた期間をピックアップして分析してみましょう。 四角で囲った部分が、2015年6月22日-2017年2月11日となっており、視覚的に見ても、この期間では回帰曲線が時価総額をうまく表していないようにも見うけられます。 つまり、この期間中に限ってはメトカーフの法則が適用できていないように見えるかもしれません。今回は、四角で囲った期間にのみメトカーフの法則を適応してみた結果になります。 この期間ではおおよそメトカーフの法則が適用されないと視覚的に感じられます。期間的にも2018年2月から2019年11年とほとんど変わらない長さです。 同じように決定係数が高くならなければ2018年から2019年の期間と同様、メトカーフの法則がこの期間では通用していません。そして、四角で囲った期間以外の当てはまりに引っ張られていたということを意味しています。 気になる2015年6月22日-2017年2月11日の決定係数は、0.6056でした。2011年から2018年までの全体のデータと比較するとやや下がってしまうものの、数値としては比較的高い値を示しており、十分メトカーフの法則の適応内であることが言えます。 少なくとも、上で示した0.02033の数値と比べればはるかに大きな数値であることがわかります。 まとめ 今回は過去に話題になったメトカーフの法則という面白い法則について、最近のデータを用いた分析を行ってみました。メトカーフの法則を理解していただけたとともに、ビットコインネットワークへの応用についても理解できたでしょうか。 ネットワークの構成員数・主体数が、ネットワークの価値に影響を与えるとはよく言ったもので、よくよく考えてみると当然、ネットワークを形成する全てのものに適応可能な考えです。 ビットコインには、根本的価値(ファンダメンタルな価値)がない、とよく指摘されています。 しかし、少なくともネットワークを構成する主体がいて、ネットワークを支えるためには多少なりともコストがかかっていることも言えます。 実際にビットコインのファンダメンタルな価値、またその価値を高い精度で説明する指標は存在するのでしょうか？ CHECKマイニング産業の損益計算はどのように行われているのか？ 参考文献 Are Bitcoin Bubbles Predictable? Combining a Generalized Metcalfe's Law and the LPPLS Model
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2020/01/202019年ビットコインのマイナー収益が50億ドル突破の概算
The Blockが今月18日に、2019年の1年間でマイニング利益が50億ドルにも上るという概算を発表しました。 詳細によると48.9億ドルがマイナーへの報酬総額となり、ブロックが生成される度に12.5BTCが報酬として受け取っていたことになります。残りの金額である1.46億ドルが2019年に発生した手数料コストの総額となっています。 この50億ドルという数値は、2018年でのマイニング収益50.26億ドルという概算に比べれば減少していることになり、2017年に比べれば増加していく傾向が伺えます。 記事ソース:Bitcoin miners made an estimated $5 billion in revenue during 2019
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2020/01/20ゲームアプリ「Venus Scramble」が完全リリース、キャラのプレセールが開催
過去にBLUE PRINT社よりリリースされていた『Venus Scramble』がブロックチェーンを取り入れ、正式にリリースがされました。 また、1月17日よりレアなキャラクターが手に入るプレセールを実施しています。販売方式はイングリッシュ＆ダッチオークション方式となっており、ウォレット登録とETHが必要になります。 https://twitter.com/venusrumble/status/1218513570305990656?s=20 キャンペーン期間の1月30日までに公式サイトから高レア度キャラクターを購入し、アプリへ送信して使用することができます。販売されるキャラクターは、通常のプレイでは手に入らない限定キャラクターになっています。 販売は購入されるたびに価格が上昇し、時間の経過によって価格が下落するイングリッシュ＆ダッチオークション方式で、Ethreumを用いてキャラクターを購入することができます。 ★5 セレ【ブルームーンモード】 ★5トール【電光石火モード】 ★5 セト【番長モード】 ★4ツクヨミ【ライブラモード】 ★4アプロ【保育園モード】 ★4モリガン【ストークモード】 の6種類の女神が販売されています。 アプリのダウンロードは下記URLから：Android iOS 記事ソース：PR Times
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2020/01/20暗号資産の決済プロパイダBitPayが $XRP でギフトカードを購入できるサービスを開始予定
暗号資産を用いた決済サービスを提供するBitPayが、＄XRPを用いてギフトカードを購入できるサービスを来週ローンチする予定です。 https://twitter.com/haydentiff/status/1218652751720275968?s=20 このサービスでは、ユーザーはアマゾンやバーガーキングなどの大手企業のギフトカードをリップルで購入できるようになります。 BitPayは去年10月にリップルと提携、$XRPの取り扱いを開始しています。 BitPayのプロダクトマネージャーのSean Rolland氏は「次世代のブロックチェーンアセットであるXRPをBitPayがサポートすることにより、支払いにおいてブロックチェーンという選択肢が広がるであろう」とコメントしています。 記事ソース：The Daily Hodl
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2020/01/19Binanceが42億円相当の$BNBを償却、2019年の純利益は600億以上か
Binanceが1月18日に42億円相当の約200万BNB（バイナンスコイン）を償却(バーン)したことを発表しました。 Binanceは3ヶ月に1度、定期的にBNBの償却を行い流通量の管理をしていて、今回の償却は10回目となります。 償却額は、期間中の純利益の20％にあたるので、2019年のQ4の純利益は約200億円（16900万ドル）と予想されます。また、2019年の純利益の総額は600億円以上（約5億7千万ドル）になります。 今回の償却は、過去10回の中で米ドル換算で2番目に大きな償却となります。 過去の償却については以下の画像の通りです (Binanceより引用) Binanceは、ベトナムでのP2Pサービスのローンチや、韓国での投資、そして日本の取引所TaoTaoとの提携など、2020年の今後の展望も合わせて発表しています。 記事ソース：Binance
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2020/01/17JCBと富士通が共同で、新たな決済連結プラットフォーム創出に向けたプロジェクトを始動
JCBと富士通株式会社が、新たに決済連結プラットフォーム開発のため1月17日から共同プロジェクトを推進していくことが明らかになりました。 ポイントや電子マネー、暗号資産など多種多様に拡大していく決済手段する中で、個人の保有するデジタルバリューの最適な管理が難しくなっているといいます。 この共同プロジェクトでは、地域・支払い方法・運営母体により、異なる決済システムが多岐に存在する中で、支払いに応じて最適なポイント・通貨を選択するプラットフォーム構築に向けた試みが進められる予定です。 サービス展開の根幹には、JCBの持つ決済分野での知見と富士通が持つ「コネクションチェーン」と呼ばれるブロックチェーン技術が活用されています。 両社は、2019年4月より、富士通コネクションチェーンを利用した実証実験を既に開始しており、今回のプロジェクト立ち上げではさらに具体的な技術検証やサービスモデルについての検討が進められていきます。 記事ソース：JCBと富士通、新たな決済連携プラットフォーム創出に向けた共同プロジェクトを開始 関連：富士通 コネクションチェーンについての詳細(富士通プレスリリース)
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2020/01/17国内取引所TAOTAOがBinanceとの戦略的提携に関する交渉を開始
Zコーポレーション株式会社、Taotao株式会社、Binance Holdings Ltdの3社が日本市場における戦略的提携に関する交渉開始に同意したことが発表をしました。 Binanceは昨日2020年1月16日に、日本における法規制に完全に準拠した形でのサービス改修・提供に向けて、日本居住者の利用を制限する旨を発表しています。 CHECK!Binanceがサービス改修に向け一時的に日本居住者の取引を制限することを発表 今回発表されたリリースによると、3社の提携により、Binanceによる世界最先端の暗号通貨関連技術の提供や、日本市場における取引所運営サポートなど、今後も協議を進めていくとされています。Zコーポレーション及びTaotaoの2社は金融庁と協力し、日本市場において法令に100％準拠する形でサービスを提供するためのの土台を確保していくようです。 現在、日本国内の仮想通貨取引所は4月1日の施行を控える改正資金決済法やレバレッジ規制などで取引所の先行きが懸念されている中、今回の戦略的提携発表がありました。 Binanceが展開する無期限先物(125倍レバレッジ)や数百種類のアルトコイン銘柄、ステーキングやレンディングなどのサービスが日本でどう扱われるのかにユーザーからの期待も集まっています。 また、Zコーポレーションの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合に合意をしたことも記憶に新しいです。LINEは子会社であるLVCが取引所BITMAXを運営しています。今回のBinanceとTAOTAOの提携に関して、LVCのブロックチェーン事業やBITMAXに関してもどのような影響が起きていくかにも注目したいです。 記事ソース：Binanceとの戦略的提携に関する交渉開始のお知らせ Z Corporation, a subsidiary of Yahoo Japan, and TaoTao begin negotiations with Binance for strategic partnerships in the Japanese market
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2020/01/17取引所Liquidが取り扱い予定だったTelegramのGramトークンセールをキャンセル
日本国内の取引所Liquidの海外ブランドであるLiquid Globalが、予定していたTelegramの提供するGramトークンのセールを中止することを発表しました。 すでに購入をしていたユーザーには、返金を行ったとしています。 https://twitter.com/ICODrops/status/1217835926241644549?s=20 Liquidは、去年10月31日にトークンのセールスと同時に行われる予定であったTelegramが発行するTelegram Open Network(TON)のメインネットのローンチが行われなかったことが理由であると説明しています。 GramはTelegramが提供するトークンで、今月に米国証券取引委員会からトークンの販売時に不正を行った疑いがかけられています。 記事ソース：Liquid
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2020/01/16Binanceがサービス改修に向け一時的に日本居住者の取引を制限することを発表
昨日、世界最大級の取引所として知られるBinance(バイナンス)が、日本居住ユーザーの利用を制限する旨をブログで発表しました。 Binanceは各国の法律・規制に準拠した取引所であることを明言しており、今回の制限も日本の法規制を完全にクリアするための準備であると考えられます。 これに向けてBinanceのサービスは改修が進められるとされ、当該の期間中"日本居住のユーザーへの取引機能の制限"が行われる予定となっています。 具体的な日付は発表されていませんが、サービス改修の日程が確定次第この制限が適用されることになります。 記事ソース：バイナンスをご利用の日本居住のお客様へのご案内
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