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2019/06/10NEOがネットワークダウンタイムを改善するアップデートを実装
大手ブロックチェーンプラットフォームのNEOが、ネットワークのメンテナンス等ダウンタイムを削減するアップデートを実装しました。 これまでのNEOネットワークでは、ブロック生成中のノードが接続エラーから復帰した際に孤立したブロックを作り出してしまうことがあり、この一時的なフォークがトランザクションの大きな遅延を起こしていました。 ラテンアメリカを拠点とするNEO開発コミュニティ「NeoResearch」が今回導入したアップデートでは、接続エラーに陥ったノードの復帰を効率化することでこのようなダウンタイムの削減に成功しています。 NEO Economyの報告によれば、アップデート導入後のブロックレートは大幅に改善され、以前は20〜30秒前後であったブロックタイムも15〜20秒にまで縮まったといいます。 また今回のアップデートでは、手数料やサイズを基準とした新たなトランザクション優先度が設けられました。 手数料が0.001GAS以下、あるいはサイズが1024バイト以下のトランザクションは優先度の低いトランザクションとみなされ、1ブロックあたり20件までが処理されることになりました。 逆に、手数料が0.001GASを超えるものは優先度の高いトランザクションとして、1ブロックあたり500件までが処理されるようになっています。 記事ソース: Cryptobriefing
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2019/06/10Bittrexが米国ユーザーを対象にアルトコイン複数の提供中止へ
大手暗号資産取引所のBittrexが、米国ユーザーを対象にアルトコイン32種の提供を中止することを発表しました。 同取引所の米国ユーザーは、今月21日から以下の32種を売買できなくなります。 公式声明によれば、米国ユーザーは21日以降もサービス対象外となる通貨を取引所ウォレット内に保管しておくことは可能であるとされています。 米証券取引委員会(SEC)は、過去にICOを行なった暗号資産の多くを証券と判断する見方を強めているほか、そのような資産を販売する未登録交換業者にも制裁を与える動きに出ています。 これを受け、Binance DEXをはじめとする数多くの取引所は、米国ユーザーをサービス対象外とすることでリスクを回避しています。 米SECのKik訴訟問題、多くのICOプロジェクトに不安 記事ソース: Bittrex
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2019/06/10Ripple(リップル)、CMCのデータ信憑性問題を受け四半期統計などの計算方法を再検討へ
暗号資産XRPを基軸としたプロダクトを展開するRipple(リップル)が、CoinMarketCap(CMC)のデータ不確実性問題を受け四半期報告書に載せるXRPボリュームや売り上げの計算方法を見直すことを発表しました。 今年3月、暗号資産マネジメント業者のBitwise(ビットワイズ)がCoinMarketCapに掲載されているビットコイン(BTC)取引ボリュームのうち、最大95％がボットなどを利用したかさ増し取引によるものであるとする調査を発表しました。 この調査では、CoinMarketCapにデータを提供している多くの取引所が同量の売り・買い注文を行うことで非経済的な取引数を増やしていることが明らかになり、同サイトの信憑性を揺るがすこととなりました。 CoinMarketCapはこれを受け、各取引所に取引のライブデータを提供するよう要求し、問題のある取引所をデータベースから除外するなどの対処をとりました。 リップルはパートナーとの協力のもと、信憑性のあるマーケットデータを元にしたボリュームの報告などに向けて動いているといいます。 同社の推定によれば、19年第2四半期の売り上げはCoinMarketCapのデータの不確実性を加味した上で前期に比べ格段と低いものになるといいます。 Bitwiseによる「BTC取引ボリュームの95%は偽装されている」SECへの調査報告書まとめ 記事ソース: Ripple
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2019/06/09コインベース、トランザクションのバッチ処理を数ヶ月以内に導入か
大手暗号資産取引所のCoinbase(コインベース)が、複数のトランザクションをまとめて処理する「バッチ処理」を数ヶ月以内にも導入する予定であることがわかりました。 ビットコインは5月から続く上向き市場の影響で、未処理のトランザクションが溜まる「メムプール」が混雑し、トランザクションの手数料が高くなる状況に陥っています。 ツイッターユーザーのSergej Kotilar氏はこの状況に対するメジャーな取引所の対応が乏しいと指摘し、コインベースやBitMEXの名を挙げました。 Kotilar氏は、コインベースCEOのBrian Armstrong氏が2018年にバッチ処理の導入に取り組んでいると発表したものの、何の対策もなされていないと批判しました。 このツイートに対しArmstrong氏本人は、「バッチ処理はあと数ヶ月で導入できるはずです。開発にこれまでの時間がかかったのは恥ずかしい」と返信しました。 Batched transactions should be coming out in a few months. Embarrassing how long it has taken, turns out there is a lot of stuff to build in a growing company :) — Brian Armstrong (@brian_armstrong) 2019年6月6日 コインベースは新技術導入に慎重なことで知られており、BTCにSegWitが導入された際も取引所上での実装までに7ヶ月以上を要したことで批判を受けました。
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2019/06/09マイクロソフトがTruffleの開発ツールをAzureに統合
ブロックチェーン事業の拡大に力を入れる米マイクロソフトが、ブロックチェーンスタートアップのTruffleが提供するイーサリアム開発ツールをAzure(アズール)に統合することを発表しました。 TruffleはConsenSysのインキューベータープログラムのひとつで、イーサリアムDAppsのテスト環境ソフトウェアを提供しています。同社は今年5月にConsenSysから公式に独立しました。 今回の提携を機に、Truffleの開発ツールはマイクロソフトが提供するVisual Studio Codeの拡張機能として利用可能になり、Azureの顧客であるAdobeやHP、FedExなどは今後より容易にイーサリアム上のアプリケーションを開発できるようになります。 Truffleは、JPモルガンが開発するプライベートブロックチェーン「Quorum」とも同様の提携を行なっています。 マイクロソフトのブロックチェーンサービスは、開発環境の整備からブロックチェーンのデプロイまで一連のプロセスをプラットフォーム内で一括で行えるようなものとなっています。 同社はブロックチェーンおよびスマートコントラクトの監視・分析ツールの開発にまで力を入れており、今週初めにはイーサリアムスマートコントラクトの形式的検証ツールも公開しています。 記事ソース: Forbes
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2019/06/092016年にBitfinexから盗み出された資産の一部が別アドレスに移される
2016年に暗号資産取引所・Bitfinexから盗み出されたビットコイン(BTC)の一部が、今月7日に複数ハッカーのウォレットからそれぞれ別のアドレスへと移されたことがWhale Alertのツイートからわかりました。 ハッカーが6回に渡って動かした資産は合計185BTC(約16億円)となっており、それぞれ別のアドレスから送金されています。 今回動きが見られた185BTCは合計盗難額の120,000BTC(約1025億円)のほんの一部に過ぎません。また、このうち現時点でBitfinexが回収に成功したのは28BTCのみとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="494"] Whale Alertが検知したトランザクションの一部[/caption] Bitfinexは16年のハッキング被害額だけでなく、クリプトキャピタル社を巡る「テザー問題」の凍結資金回収にも追われています。 同社は先日発行した取引所トークン「LEO」は、これらの損失から回収した資産と自社収益の一部で買い戻されることにもなっています。 BitfinexがIEOプラットフォーム「Tokinex」をローンチ トークンセール第一弾は6月に開催
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2019/06/08Overstock(オーバーストック)子会社がブロックチェーン技術を活用した投票プラットフォームの資金調達を先導
Overstock(オーバーストック)子会社であるMedici Ventures(メディチ・ベンチャーズ)がブロックチェーン技術を活用した投票プラットフォーム「Voatz」のシリーズAラウンドを先導し、700万ドルの資金調達を成功させました。 Voatzはスマートフォンやタブレットなどから選挙やその他投票イベントへの参加を可能にする技術を開発しています。 同社は今年3月に米コロラド州・デンバーと提携し、2019年の市選挙における軍人や海外在住市民向け不在投票システムをプロトタイプとして導入し、今週始めに大きな成果を収めたといいます。 同社の実績は今回だけにとどまらず、昨年にはウェストバージニア州の計24郡を対象とした同様の実証実験にも成功しています。 Voatzのプロダクトは生体認証やブロックチェーン技術を組み合わせたもので、今回調達した資金はプラットフォームのアクセシビリティや実用性を強化するために用いられるとされています。 メディチ・ベンチャーズは米大手通販・オーバーストックの子会社で、tZeroをはじめとするブロックチェーン関連事業への投資に力を入れています。 記事ソース: プレスリリース
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2019/06/08フェイスブックのグローバルコイン、スタッフ数はすでに100人超か
フェイスブックの暗号資産「グローバルコイン」開発に携わるスタッフ数がすでに100人を超えていることがわかりました。The Information紙などの情報によれば、グローバルコインは今月下旬にもリリースされる予定だといいます。 グローバルコインの開発チームはスタッフをさらに増やしていくようで、Facebook Careerでは40件以上のポジションが募集されています。 グローバルコインはフェイスブックメッセンジャーやWhatsAppなどで使用できるステーブルコインで、専用のATMに似た端末からコインを購入できるシステムも導入されると言われています。 また、フェイスブックの従業員は給与をグローバルコインで受け取ることもできるようになるといいます。 グローバルコインについては一時その仕様やリリース時期を巡って様々な噂が混雑しましたが、開発状況はとても進んでいるようです。 フェイスブックは暗号資産の発行に際し、米商品先物取引委員会(CFTC)やコインベース、Geminiなど規制機関や業界のエキスパートらと協議を行なっています。 フェイスブックが米商品先物取引委員会(CFTC)と協議 記事ソース: CNBC
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2019/06/08Poloniexが証拠金取引市場の損失を貸し手資産でカバー 利用者からは非難の声
Circleが運営する暗号資産取引所・Poloniexが、CLAMトークンの急落に伴い発生した借り手の債務を貸し手の資産でカバーする動きに出ました。 取引ボリュームの99％をPoloniexが占めるCLAMトークンは先月26日に大きく下落し、PoloniexのCLAM/BTC証拠金市場で債務不履行に陥る借り手が多数現れました。市場全体の損失は約1800BTCにものぼるといいます。 市場の流動性が低かっただけでなく、ローンの担保自体がCLAMトークンであったことも債務不履行が多発した理由のようです。 これに対しPoloniexは「現行のBTCローン元本を16.202%減らす」ことで借り手の債務履行を補助することを発表しました。これは実質、債務不履行に陥った借り手のローンを貸し手の資産でカバーしていることと同等となります。 Today, we recognized the generalized loss across lenders in the BTC margin lending pool. As a result, the principal of all active BTC loans as of 14:00 UTC today has been reduced by 16.202%. This impacted 0.4% of Polo users. Details: https://t.co/s7Ql6j2sw3 — Poloniex Exchange (@Poloniex) 2019年6月6日 これを受け、ツイッターやRedditなどではユーザーから「PoloniexはCLAM/BTC市場における顧客資産の16.202%が失われたことを難しい言葉でごまかしている」「ゴールドマンサックスがバックについた企業だから、どうせ今回の件が告発されることはない」などといった非難の声が殺到しています。 Poloniexは、CLAM/BTCを含む流動性の低い証拠金市場を閉鎖することを発表しています。 記事ソース: Poloniex
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2019/06/07米SECのKik訴訟問題、多くのICOプロジェクトに不安
米証券取引委員会(SEC)が、メッセンジャーアプリなどの開発を手がけるKikを証券法違反として訴訟した件が議論を呼んでいます。 Kikは2017年にユーティリティトークン「Kin」のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を行い、1億ドル近い資金を調達しました。 SECはKinを株式などの証券と同等であると判断し、証券発行登録を未申請のままICOを行なったとしてKikを告発する動きに出ました。 同様の告発を受けたのはKikが初めてではなく、昨年にはMunchee、Airfox、Paragon Coin、Gladius Networkらなどが未申請ICOで摘発され、投資家への返金や罰金の支払いを命じられています。 SECは過去にICOを行なった企業だけでなく、直近では未登録の証券取引事業を行なったとして人気分散型取引所(DEX)のEtherDeltaにも75000ドルの罰金を課しています。 こういった企業の多くがSECの命令に従っている一方で、Kikは反発の意思を表明しており、先週には裁判の費用をクラウドファンディングで募る専用ウェブサイト「Defend Crypto」を公開しました。 SECは1946年に行われた裁判を元に作成された「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準をある資産が証券であるかを判断するために用いています。 SECの「デジタル資産をセキュリティ(証券)とみなす基準」に関して徹底解説・考察 SECは、Kinの購入者はKikチームの活動がトークンの価値を上げると見込んだ上で投資を行なったと考え、Kinは「他者の取組みによってもたらされる合理的な利益の期待」が存在する証券だと判断しました。 事実、Kikは需要の向上がKinの価値を上昇させるなどと謳っていたほか、トークンセール当時はKinに「経済圏の軸となる通貨」としてのユーティリティはとうてい存在していなかったことがわかっています。 SECは過去に証券とみなされた暗号資産が再度検討し直される可能性があることを認めています。しかし、今回の例に添えばそのようなプロジェクトもICO調達金の返金などを要求されることになり、数多くの優良プロジェクトが中止の危機に陥ることになります。 過去にICOを行なったBrave Browserの基軸通貨「BAT」や分散型ストレージサービス「Filecoin」などはその例として挙げられます。どちらもKik同様、通貨のユーティリティを未だ完成させていないまま資金調達を行なったプロジェクトです。 近年は証券法を遵守したセキュリティ・トークン・オファリング(STO)も流行していますが、これは決してICOの互換ではありません。KikとSECの勝負の行方はICO自体の生死を決めるものと言っても過言ではないでしょう。
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