ニュース
2018/12/27IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説！
IOSTは、シャーディング技術や独自のコンセンサスメカニズムを導入することでスケーラビリティと非集権性の両立をめざすブロックチェーン・プラットフォームです。 来年2月25日にメインネットを公開することを発表したIOSTですが、今回はさらにノードへの申請方法や投票についての詳しい仕組みが公開されました。 こちらのページでは、IOSTの「Serviノード」への申請方法・報酬システムと、トークンを保有していれば誰でも行える「ノード投票」の仕組みやメリットをわかりやすく解説していきます。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ Serviノード申請方法・収益性・コストについて Serviノードとは、IOST独自のコンセンサスメカニズム「Proof of Believability (PoB)」に基づいてブロックの生成や検証を行う個人や団体のことを指します。 当ノードは数に制限がなく、12月21日から始まる登録申請を経て、以下の2つの基準を満たせばノードとなることができます。 ネットワーク全体の0.05%(1050万IOST相当)以上の票の獲得。ノード候補者は自身に投票することができる。 8コアCPU、16GB RAM、5テラバイト以上のストレージ、100Mbps以上の帯域 登録申請はコチラから行うことができます。 なお、上記の基準は初年度(2019年度)の数値であり、ノード申請に必要な票数やストレージは今後変更される可能性があるもようです。 Serviノードになるメリットとは？ Serviノードはブロックの生成・検証による報酬の他に、新規ユーザーの招待報酬も獲得することができます。 ノード運営による報酬: Serviノードの運営による報酬には、ネットワーク全体に流通するIOSTトークンの4%が割り当てられています。各ノードが得る報酬の量は選出時の投票数に比例して増加するとされています。また、ノードがコミュニティ(自身以外の有権者)の投票によって選出された場合は、当報酬の50%をコミュニティとシェアすることにもなっています。 新規ユーザーの招待による報酬: また、Serviノードはユーザーをネットワークに招待することで報酬を得ることができます。新規ユーザーのアカウント開設や、iRAM手数料、iGAS利用などに応じて対象手数料の10~30%を獲得できるとされています(詳しくは下記参照)。 [caption id="" align="aligncenter" width="315"] IOST Mediumより[/caption] Serviノード運営のROI(投資利益率)は、自身への票のみと仮定した場合で40%、他の有権者からの得票や招待報酬を含めるとその4700%にまで登ると概算されています。 ノード申請は12月21日から、ERC-20トークンでの投票は来年1月初旬から2月25日、メインネットトークンでの投票は同日以降から始まる予定となっています(投票の仕組みは次項で解説しています)。 Serviノードの収益性 IOSTの公式発表では、収益の例として次のようなシナリオが挙げられています。 全Serviノード候補に投じられた票の総数をIOSTの総供給量(210億IOST)の10%(21億IOST)と仮定。 1.05億票(総票数21億IOSTの5%)を獲得して選出されたServiノード(ノードAと呼ぶ)の報酬は以下の通り。 210億(総供給量) × 4%(Serviノードへの総報酬量) × 5%(総票数に対するノードAの獲得票数の割合) = 4200万IOST [caption id="" align="aligncenter" width="462"] IOST Mediumより[/caption] また、新規ユーザー招待報酬の詳細は以下の通りとなっています。 iGAS: IOSTでは、IOSTトークンをステーキングすることでiGASを得ることができる。あるユーザーがiGASを使用した場合、そのユーザーのServiノードは使用量の10%を報酬として受け取ることができる。 iRAM: IOSTユーザーがiRAMを購入する際には2%の手数料が発生する。購入ユーザーのServiノードはその手数料の30%を報酬として受け取ることができる。 アカウント開設: Serviノードが新規ユーザーを招待した場合、そのユーザーのアカウント開設手数料の30%を招待報酬として受け取ることができる。 Serviノードのコスト Serviノードの運営にあたり発生するコスト(概算値)は以下の通りになっています。 サーバー運営費: 年間2,978.4ドル ストレージ費: 年間2,764.8ドル 帯域コスト: 年間563.2ドル 上記に加え全般的な運営費(税金、メンテナンス費、人件費)を考慮すると年間約10,000ドル ノード投票の仕組み・メリット ノード投票とは、Serviノードの立候補者に投票を行うシステムのことを指し、IOSTを保有していれば誰でも投票することができるとされています。 来年2月25日のメインネットローンチに関して、以下の事項を踏まえておく必要があります。 メインネット始動(2019年2月25日)以前は、現在のERC-20トークンで投票を行うことができる。 メインネット始動以降は投票したERC-20トークンをメインネットトークンと交換することができ、その際に投票先の変更や、すでに行なった投票の無効化を行うことができる。 投票を行わなかったERC-20トークン保有者は取引所などを通してメインネットトークンへの交換を行うことができる。 ノード投票を行うメリットとは？ [caption id="" align="aligncenter" width="506"] IOST Mediumより[/caption] Serviノードに選出された立候補者は、獲得する報酬の50%をそのノードに投票した投票者に分配することとなっています。 言い換えると、自身が投票した立候補者が実際にServiノードに選出された場合、そのノードが獲得する報酬の一部を得ることができる、ということになります。 さらに、来年1月から開始されるERC-20トークンでの投票を行うと、票数分のトークンをステーキングすることができ、年利25%の利益を獲得することもできるとされています。 ノード・投票システム早見表・EOSとの比較 IOSTのServiノードおよび投票システムをまとめると、以下のようになります。 プロジェクト EOS IOST ブロック生成者 21人で固定 数に制限なし。条件を満たしていれば誰でもノードになれる ノードになる条件 トップ21以内の投票数を獲得 ネットワーク全体の0.05%の票数を獲得 運営コスト 年間約230,000ドル 年間約10,000ドル リソースの効率性 CPUの使用率低 高TPS 投票者との関係 贈賄は禁止されているが、対策は取られていない。取引所がユーザーの代わりに投票できてしまう。 公式は候補者の自己プロモーションを承認し、良い成果を出した貢献者にはリソースを提供する。 収入曲線 獲得票数はブロック生成報酬に影響を与えない。 獲得票数が多いほど報酬も多くなる。 追加収入 無し 新規ユーザー招待報酬有り。 公式サポート 投票に深刻な問題がある場合、BlockOneが10％の票を動かすことができる。 公式プラットフォームは良い成果を出した貢献者に報酬やプロモーションリソースを割くことが可能。 希望者にはIOSTテックチームがノード開設を無料サポート。 まとめ 公平なブロック生成者(BP)の選出は、分散性の高いネットワークを構築する上で欠かせないプロセスです。 IOSTのServiノードは、票数が多いほど獲得できる報酬も増えるため、立候補者側にはできるだけ多くのユーザーを巻き込むインセンティブがあります。 更に、ブロック生成者の報酬が支持者にシェアされるシステムやステーキング制度を設けることにより、一般ユーザーにも投票に積極的に参加するメリットが付与されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="451"] IOST Mediumより[/caption] ノードの登録申請は18年12月21日から、投票は19年1月中旬からスタートすることとなっています。 関連リンク: IOST公式ホームページ IOST: ノード申請・投票システムに関する公式声明
ニュース
2018/12/27仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨マイニング大手Bitcmain (ビットメイン) が人員削減を進めていること明らかに 人員削減は今月24日から始まり、社員の半数以上が対象になるという情報も 今年一年での急激な規模拡大に起因したのではという見方も 記事ソース：CoinDesk 仮想通貨マイニング大手のBitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが明らかになりました。 CoinDeskによると25日、ビットメインの代表は次のように語ったといいます。 ”長期的に持続可能でスケーラブルなビジネスを構築するうえで、今年はいくつかのスタッフの調整を行ってきた。それらの一部はミッションのコアとなることにフォーカスするためのものであり、補助的なことのためではない。” また、同メディアによると、今回の人員削減は中国のLinkedInとされるMaimaiにおけるあるユーザーの投稿が発端となったようです。 今月17日、あるユーザーがビットメインの人員削減の可能性についての内部情報について尋ねる投稿をしたところ、200以上のリプライが集まりました。 その後、ビットメインの社員とされるユーザーが「レイオフが行われることは確実」とし、「社員の半数以上が対象になる」「いくつかの部署はまるごと消えてしまうことになる」などと明かし、今月24日からの週に人員削減が行われることが判明しました。 ネット上ではすでに今回の人員削減に関する補償体系についての議論も行われているようです。 CoinDeskのインタビューに応じたビットメイン社員によれば、今回のレイオフは未だ進行中の話であるため、影響を及ぼす人数などははっきりせず、約半数以上が対象となるという情報についても確認できないといった状況です。 また、同情報源によると今回のレイオフはビットメインのコア事業であるマイニング事業を含む同社の全事業に影響を及ぼすとされており、業務の効率化を図るため全体的な余剰を減らすことになるとも語られています。 今回の人員削減は今年の全体的な下げ相場の影響もあるかと考えられますが、同情報源によれば、下げ相場よりもビットメインの急激な規模拡大に起因したのではとされています。 今年初頭のビットメインの社員数はわずか1000人だったのに対し、現在の社員数は9月に開示されたIPO目論見書よりも数百人多い3100人にもなり、その成長率は2倍以上、部署によっては3倍にもなるといいます。 今回の人員削減の報道にも関わらずビットメインは採用を続けていくようで、来年以降も様々なバックグラウンドを有する優秀な人材を取り入れていきたいとしています。 Daichi コンセンシスやSteemitなど、下げ相場のせいか最近は人員削減のニュースが多く飛び込んでくる印象がありますね
ニュース
2018/12/27みずほが3月にデジタル通貨Jコインを発行することを決定！概要やメリットを解説！
みずほがJ-Coinを2019年3月に発行することを決定 日経のイブニングスクープによれば、みずほフィナンシャルグループがこれまで実証実験を行ってきた独自のデジタル通貨であるJ-Coin(Jコイン)を2019年3月に発行することを決定しました。 J-Coinでは、従来までも行われてきたデジタル送金が無料となるだけでなく、銀行口座との連携やP2Pの送金などを行うことも可能となるとされています。 これまで、ビットコインなどが実現してきたデジタル通貨のデメリットの一つとされていたボラティリティに関しても、J-Coinは日本円と１：１でペッグされており、この問題を克服しています。 また、サービス加盟店側のメリットとして、クレジットカードなどの既存の決済インフラと比較した場合、手数料などコストを大きく削減することができる点などが挙げられます。 J-Coinのサービスインフラには、約60行の地方銀行も参加しており、ユーザーは参加する約60のどの地銀からでも共通のインターフェースでサービスを利用することができます。 また、国内初のメガバンクによるデジタル通貨発行ということで、2020年に開催を控えた東京オリンピックのインバウンドの増加も視野に入れ、訪日外国人に対しても加盟店でのサービス利用を促進する狙いがあるとされています。 【補足】J-Coin構想の簡単な概要とその背景・目的 みずほフィナンシャルグループが画策するJ-Coin構想の背景には、日本国内の高い現金決済比率(60%強)に伴う高いコストを削減する狙いが挙げられます。 現状、先進国の現金決済比率の平均値は32%前後となっており、日本以外の国にキャッシュレス化という側面で大きく後れを取っているだけでなく、年間約8兆円の現金取り扱いコストが発生しています。 J-Coin構想ではブロックチェーン技術を利用することで、キャッシュレス化が遅れた日本に、業界や組織の枠を超えた利便性の高い決済・データのナショナルインフラを提供していくことを目指しています。 ユーザーは、J-Coinによりリリースされる『J-Coin アプリ(仮称)』を利用することで銀行口座からJ-Coinの残高をチャージできる他、決済やP2Pの送金、ポイントの獲得、クーポンの利用など、様々なメリットを享受することが可能となります。 また、J-Coinの利用データは、ブロックチェーン上に蓄積されていき、ユーザーには最適なレコメンドを、事業者はこれらを利用した最適なマーケティングを行うことも可能になります。 まとめ 今回、日経の報道により明らかとなったJ-Coinの発行決定に関するニュース、また、J-Coinの概要や発行の背景についてを簡単にまとめさせていただきました。 国内初となるブロックチェーンを利用したデジタル通貨発行の試みですが、今後、国際送金や国を超えた広範なネットワークとして広がってくようなので、是非とも注目していきたいですね。 記事ソース：みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 我が国のキャッシュレス化推進に向けた J-Coin構想について - 経済産業省
ニュース
2018/12/27Tron (トロン) が半年で100万アカウント突破、イーサリアムの3倍のペース
この記事の３つのポイント！ Tron (トロン) が23日、100万アカウントを突破 メインネットローンチから184日と6時間、およそ半年での100万アカウント達成 イーサリアムよりも約1年早く、3倍のペースでの達成だった 記事ソース：Misha Lederman氏 ツイッター 仮想通貨Tron（トロン）のアカウント数が23日、100万を突破したことが明らかになりました。 トロン（TRX）は今年のメインネットローンチ以来著しい成長を見せています。 IAmDecentralized.orgの共同設立者であるMisha Lederman氏は自身のツイッターにおいて、トロンとイーサリアムのネットワークアカウント数を比較するツイートを共有しました。 #TRON reached 1 million accounts on Dec 23, in 184 days or 6 months since #TRX Mainnet Launch In comparison,#Ethereum reached 1 million accounts on Jan 22, in 542 days or 18 months since #ETH Mainnet Launch Let that sink in for a moment... #IAmDecentralized🖖🏽#TronFOMO$TRX pic.twitter.com/YwX7yJy4BH — Misha Lederman (@mishalederman) December 24, 2018 Lederman氏のツイート内容によれば、トロンはメインネットローンチから184日と6時間での100万アカウント突破であったのに対し、イーサリアムは今年1月22日、メインネットローンチから542日と18時間で100万アカウントを突破したとされています。 この比較によると、トロンはイーサリアムより約1年早く100万アカウントを達成したこととなり、そのペースはイーサリアムの3倍となります。 トロンはDApps（分散型アプリケーション）開発に注力しており、CEOであるジャスティン・サン氏はライバル視するイーサリアムに対する批判がたびたび報道されています。 今月21日にはイーサリアムのDApps開発で知られるConsenSys（コンセンシス）の大幅な人員削減報道があり、翌々日の23日にはサンCEOはイーサリアムとコンセンシスの内部崩壊を危惧するツイートで批判しました。 さらにイーサリアムやコンセンシスの開発者をトロンに歓迎するなどとツイートしており、DApps開発のプラットフォーム同氏での人材争奪はより激化している様相です。 Tron(トロン)CEO、コンセンシスとイーサリアムの内部崩壊を危惧し開発者を歓迎 - CRYPTO TIMES Daichi サンCEOのツイートに注目が集まる中、トロンの今後の展開にも期待したいところです
ニュース
2018/12/27Tron(トロン)CEO、コンセンシスとイーサリアムの内部崩壊を危惧し開発者を歓迎
この記事の３つのポイント！ トロンのジャスティン・サンCEOがコンセンシスやイーサリアムの内部崩壊を危惧 コンセンサスの人員削減報道を受けて、開発者流出やプロジェクト閉鎖などにつながる始まりにすぎないとした トロンはコンセンシスやイーサリアムの開発者を歓迎するとして、サンCEOは自身のツイッターにて履歴書の送付先をツイート 記事ソース：コインテレグラフ イーサリアム上のDApps (分散型アプリケーション) 開発で知られるConsenSys (コンセンシス) の大規模な人員削減の報道を受けたTron (トロン) のジャスティン・サンCEOのツイートが話題になっています。 今月21日、イーサリアム上のDApps開発を行うConsenSys (コンセンシス) が50〜60％の人員削減を予定していると報じられました。 ConsenSys(コンセンシス)が大規模なリストラを実施か？CEOはツイッターで否定 - CRYPTO TIMES この報道を受け、Tron (トロン) のジャスティン・サンCEOはコンセンシスやイーサリアムの内部崩壊を危惧する内容のツイートをしました。 Ethereum and @ConsenSys are slowly imploding. The 60% layoff and 90% price drop is just the beginning. That’s what happens when u can’t keep up with DApps & no funding! Developers leaving & project shutdown will be next. Don’t go down with the ship! #TRON #ETH @VitalikButerin — Justin Sun (@justinsuntron) December 23, 2018 サンCEOはツイートの中で、今回のコンセンシスの人員削減や価格の急落は始まりにすぎないとし、DApps開発と資金の行き詰まりに続き、開発者の流出とプロジェクトの閉鎖につながるとして警鈴を鳴らしました。 Everyone in @ConsenSys and @ethereum please send your resume to [email protected] and embrace your new opportunity! You are mostly welcome to join our fast-growing and well-funded #TRON family. #TRX $TRX #ETH https://t.co/kzwFpyO31w — Justin Sun (@justinsuntron) December 22, 2018 また、同CEOはコンセンシスとイーサリアムの開発者に対し、成長著しく潤沢な資金があるトロンへの参加を歓迎するといった内容のツイートをしました。 このツイートでは、トロンで新たな機会を掴みたい開発者は[email protected]宛に履歴書を送信してほしいとも書かれており、Twitterでは大きな反響を呼んでいます。 Daichi DAppsプラットフォーム間での人材争奪は今後も激化していきそうですね、、、
ニュース
2018/12/27KuCoinが10種類の通貨の上場廃止を発表
シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所KuCoinが21日、10種類の通貨の上場廃止を発表しました。 ST: KuCoin Delisting of Some Projects See the official announcement here:https://t.co/3F20l4bXms pic.twitter.com/9IijdF8w8x — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) December 21, 2018 KuCoinは公式ウェブサイトにて、上場通貨が満たすべき一定の要件を定めたスペシャルトリートメントルールに基づき、10種類の通貨の同取引所への上場を廃止することを発表しました。 今回上場廃止が発表された通貨は以下の10種類です。 Jibrel Network (JNT) WePower (WPR) Modum (MOD) EthLend (LEND) STK (STK) Asch (XAS) Bread (BRD) BitClave (CAT) Mobius (MOBI) Bitcoin Gold (BTG) 該当する通貨の取引は日本時間12月24日午後7:00をもって終了となります。 また、該当する通貨の資産の引き出しは日本時間2019年3月21日午後7:00まで可能ということです。 該当する通貨を預けている方は、期日より前もっての引き出しをするよう呼びかけています。 記事ソース：OFFICIAL ANNOUNCEMENT｜KuCoin Daichi 該当する資産を預けている方は前もって引き出しておきましょう
ニュース
2018/12/26仮想通貨取引アプリcointap (コインタップ) のリリース取り止めを発表
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨取引アプリ「cointap (コインタップ) 」のリリース取り止めが決定 開発を手がけていた株式会社ネクストカレンシー (DMM.comグループ100％子会社) が25日に発表 仮想通貨相場の下落や金融庁の規制強化などの影響か 記事ソース：リリース中止のお知らせ｜cointap DMM.comグループの株式会社ネクストカレンシーが手掛ける仮想通貨取引アプリ「cointap (コインタップ) 」は25日、アプリのリリースを取り止めることを発表しました。 「cointap (コインタップ) 」はDMM.comグループの100％子会社である株式会社ネクストカレンシーが開発を手掛けていた仮想通貨取引アプリです。 今年1月に事前登録開始のプレスリリースを行い、リリースに向けて事前登録を受け付けていましたが、今回のリリース中止をもって、登録時に預かったメールアドレスは同社が責任を持って破棄するということです。 同社は当初今春のリリースを予定していましたが、今年5月に「cointap」のリリース延期を発表しており、リリース時期は未定とされていました。 今回のリリース中止には仮想通貨相場の全体的な下落や金融庁の規制強化などの要因が背景にあるのではと考えられます。 DMM.comグループが提供している仮想通貨取引サービス「DMM Bitcoin」の運営は引き続き続けていくとされています。 Daichi スマホで手軽に仮想通貨の売買が可能ということで話題でしたが、残念ですね
ニュース
2018/12/26GMOインターネットがマイニング事業で355億円の特別損失を出したことを発表。自社マイニング事業は継続
GMOインターネットが、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業で355億円の特別損失を計上することを発表しました。 355億円の内訳は自社マイニング事業の減損損失が115億円、マイニングマシンに関する債権譲渡損が240億円となっています。 GMOインターネットは、自社マイニング事業は収益構造を再構築し継続、マイニングマシン事業に関しては継続しないことを決めています。 （画像引用:GMOINTERNET） GMOインターネットは、2017年12月より子会社GMO-Z.com Switzerland AGなどを通して、自社マイニング事業を開始しハッシュレートを上昇させていました。 同社は今回マイニング事業で特別損失を計上することにした経緯と理由について以下のように述べています。 足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られなかったこともあり、当社グループの自社マイニング事業の収益性は悪化しておりました。 こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、特別損失を計上することとしました。 また、マイニングマシン事業に関して、GMOインターネットは2018年よりマイニングマシンの開発・製造・販売事業を開始していました。 同社はマイニング事業を継続しない理由として、仮想通貨価格の下落による需要の減少、競争環境の激化などの事業環境の変化があるとしています。 用語解説特別損失：企業の通常の経営活動では発生しない、例外的に発生した損失。 中国でのマイニングはもう厳しい？マイニングファームの多くが中国を離れていることが判明！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：GMOINTERNET ゆっし マイニング事業は価格の下落がダイレクトに影響してくるところだから厳しいよね。。。
ニュース
2018/12/26中国でのマイニングはもう厳しい？マイニングファームの多くが中国を離れていることが判明！
最近起こった仮想通貨市場の暴落などによって、多くのマイニングファームが中国から離れていることがCoinSharesの調査レポートより明らかになりました。 このレポートの中で、現在のマイニングファームの状況について以下のように述べられています。 It is commonly believed that most Bitcoin mining still takes place in China. Our estimate is that no more than 60% of miners currently remain within Chinese borders. これまでビットコインマイニングの多くは未だ中国を占めていると信じられていましたが、我々の推測だともはや全体のたった60%程しか中国に残っていません。（日本語一部要約） (画像引用：CoinShares) さらにビットコインのマイニングネットワークの地理的分布、構成、効率、電気消費量などの様々な観点で調査されたこのレポートを手がけた研究者は、これから中国でマイニングファームを操業していくことはほぼ不可能であると結論付けています。 さらに同レポートでは多くのマイニングファームが「低コストな電力」「高速インターネット」「低温な地域」などを求めた結果、ロシアやカナダ、スカンジナビアなどの地域に移転を行っていることを明かしています。 記事ソース：CoinGape、CoinShares ゆっし 「マイニング＝中国」っていうイメージは確かにあったなあ。確かに寒い地域でマイニングすれば機器の冷却コストがだいぶ抑えられるよね。
ニュース
2018/12/25RippleのXRPを基軸ペアとして、オーストラリア取引所BTCEXAが採用
オーストラリアの仮想通貨取引所であるBTCEXAがXRPを基軸ペアとした仮想通貨取引を採用したことを発表しました。 https://twitter.com/BTCEXA_Official/status/1077158303061499904 今回、BTCEXAでは下記の2種類の通貨がXRPとのペアで取引が可能になりました。 XLM (Stellar) ADA (Cardano) [caption id="attachment_27346" align="aligncenter" width="800"] 参考 : coinhills[/caption] BTCEXA自体は1日に2441BTC程度の出来高で、そこまで大きな取引所ではありません。 しかし、昨日発表のあったBinanceによるXRP基軸の追加の発表があったことも考えると、今後も各取引所にてXRP基軸の取引所が出てくる可能性はあり、今後のXRPにも要注目となっています。 Binance (バイナンス) にXRPを基軸とした通貨ペアが12月24日に追加と発表！ 記事参考 : BTCEXA Announcement
有料記事
