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2019/05/27IT大手アリババが知的財産保護プラットフォームにブロックチェーン技術を応用
中国の大手IT企業・アリババが、自社が管理する多国籍企業・ブランド向けの知的財産保護プラットフォーム「Ali IPP」にブロックチェーン技術を応用することを明らかにしました。 同プラットフォームの責任者を務めるAli Xizhi氏によれば、アリババは知的財産権保護にブロックチェーン技術を活用することをしばらく検討していたといい、予定通りであれば今年9月ごろには開発が完了するといいます。 また、同社はその後も同様の技術をデジタル著作権保護などに応用していく予定だといいます。 Ali IPPは顧客ブランドの知的財産に関わるデータをネット裁判などに直接提供することができるプラットフォームで、数多くの中小企業が顧客層のメインとなっているとされています。 アリババは2018年9月時点ですでにブロックチェーン技術関連の特許は90件近く保有していたとされており、すでに同技術を応用したクラウドストレージサービスなどを提供しています。 アリババがブロックチェーンを使用したクラウドストレージサービスを開始 記事ソース: 搜狐(Sohu)
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2019/05/27FacebookのGlobalcoin、コインベースやGeminiと協力か
自社独自の暗号通貨「Globalcoin (グローバルコイン)」を発表したFacebookが、同プロジェクトの開発に際しCoinbase (コインベース)やGeminiなどと話をしているとフィナンシャル・タイムズ(FT)が報じました。 コインベースは幅広い暗号資産投資サービスを提供する企業で、個人投資家向けサービスだけでなく、機関投資家向けのカストディ業務や取引プラットフォームも拡充させています。 ウィンクルボス兄弟率いるGeminiも暗号資産交換業の他に、米ドル連動型ステーブルコイン「Gemini US Dollar ($GUSD)」を利用したペイメントアプリ(Flexa)などの提供を行なっています。 ウィンクルボス兄弟は、ビジネスアイデアをめぐってFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOと一時敵対関係にあったこともあります。 グローバルコインについての詳細は未だ不明な点が多く、米ドル連動型のステーブルコインを提供するという噂もあれば、決済・国際送金など以外のユーティリティを併せ持つ通貨であるという話も挙がっています。 グローバルコインのローンチは今年末ごろの予定であることがわかっています。 Facebookは今月2日に、グローバルコインの開発拠点になると思われるフィンテック企業「Libra Network (リブラ・ネットワーク)」をスイスのジュネーヴに登録しています。
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2019/05/26高級時計メーカーのフランクミュラーが世界初のビットコインウォッチを発表
スイスの高級時計メーカーであるフランクミュラーが米国の投資企業・Regal Assetとのパートナーシップのもと、世界初のビットコインウォッチ「Encrypto」を発表しました。 Encryptoのラインアップはメンズ・ウィメンズ合計で26モデルとなっており、全モデルの文字盤にはサトシ・ナカモトが生成したビットコイン最初のブロック「ジェネシス・ブロック」のQRコードがあしらわれています。 ラインアップの中にはダイアモンドや貴金属をふんだんに使用したものもあり、9,800ドルから55,880ドルという価格展開になっています。 文字盤に大きくデザインされているビットコインのBシンボルはカスタマイズ可能となっており、ダイアモンドを散りばめることもできます。また、バンドもカスタム可能となっています。 Encryptoは文字盤にウォレットのパブリックアドレスが刻印されており、秘密鍵入りのUSBストレージが同梱されています。 フランクミュラーのディレクターを務めるErol Baliyan氏は「フランクミュラーは常に顧客に影響を与え、時計との絆を作り上げてきた。ビットコインとはゴールドのようなもので、時計との融合は完璧である。」とコメントしています。 現在Encryptoはフランクミュラーの公式ウェブサイト、ドバイモール店、Regal Assetsから購入可能となっており、支払いはクレジットカード、銀行振込、ビットコインの3種類に対応しています。 また、Encryptoは限定モデルとなっており、オンラインではそれぞれ500本ずつの販売となっています。 以前には、同じくスイスの高級時計メーカー・Hublotがビットコインをモチーフにしたモデルを販売しましたが、こちらはあくまでビットコイン風のデザインとなっており、今回のEncryptoが世界で初のウォレット内蔵型時計となります。 ビットコイン(BTC)誕生10周年を祝う3つの方法 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Regal Assets
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2019/05/26RobinhoodがNY州で仮想通貨7種の提供を開始
アメリカの証券取引アプリ・Robinhoodが、ニューヨーク州で仮想通貨7種の提供を開始したと発表しました。同社は今年1月にビットライセンスを取得しており、以降4ヶ月を経てのサービス開始となります。 Start spreading the news, Robinhood Crypto is officially in New York now. Trade Bitcoin, Ethereum, and other crypto in New York State.https://t.co/HGyvW8NUk9 pic.twitter.com/K2XfXZukXO — Robinhood (@RobinhoodApp) 2019年5月23日 今回提供が開始されるのは以下の7種の通貨で、その他10種の通貨の価格推移やニュースもチェックできるようになっています。 ビットコイン($BTC) ビットコインキャッシュ($BCH) ビットコインSV($BSV) イーサリアム($ETH) イーサリアムクラシック($ETC) ライトコイン($LTC) ドージコイン($DOGE) Robinhoodはニューヨーク州の金融監督局であるDFSから今年1月にビットライセンスを取得しています。同社がサービスを展開している地域は現時点で合計39州となっています。 記事ソース: Robinhood, Twitter
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2019/05/26CoinbaseのEコマースアプリ、決済総額はローンチから1年余りで5000万ドル以上
大手仮想通貨取引所Coinbaseが提供する決済アプリ・Coinbase Commerceにおける決済額合計が、ローンチからおよそ1年3ヶ月で5000万ドル(約55億円)を突破したことがわかりました。 昨年2月にローンチされたCoinbase Commerceは2,000店以上の加盟店で暗号通貨決済ができるサービスで、簡単に仮想通貨決済を導入できる方法としてマーチャント側からも人気を集めています。 BitPayやFlexaなど他の仮想通貨決済サービスは支払われた仮想通貨を法定通貨に換金して加盟店に送金するのに対し、Coinbase Commerceは仮想通貨ウォレットへ直接送金するというアプローチをとっています。 プロダクトチームを率いるJustin O'Brien氏は以下のようにコメントしています。 「Coinbase Commerceはこれまで順調に成長を続けてきた。特に今年の第一四半期に大きな成長があった。」 コインベースCEO「Coinbase Proの取引ボリュームの60％は機関投資家」 記事ソース：The Block
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2019/05/26トヨタと東京大学がブロックチェーン技術を活用した電力売買の実証実験を開始
国立大学法人東京大学、トヨタ自動車株式会社、TRENDE株式会社の3社が、ブロックチェーン技術を活用した電力売買実現に向けて実証実験を開始することを発表しました。 TRENDEは電力供給システムが時代の移り変わりと共に大規模集約型から分散型へと変化してきているとし、電力の需給状況による価格変動や、直接売買を行う双方向自立型の供給システムを今回の実験で検証するとしています。 今回の実験では電力取引所を新設し、参加家庭および事業所にAIを用いたエネルギー管理システム(電力売買エージェント)を配置します。このエージェントが各家庭や事業所の消費・発電量に応じて取引所へ注文を出します。 これらの買い・売り注文をアルゴリズムが電力取引所でマッチングすることで、個人間の電力売買が成立する仕組みになっています。 今回の実証実験は今年6月17日から約1年間かけてトヨタの富士研究所および周辺エリアにて実施される予定となっています。 記事ソース: TRENDE株式会社
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2019/05/26Brave Browserがツイートへの投げ銭機能をテスト公開
ウェブサイト上の広告や関連するデータ追跡などを自動で遮断するウェブブラウザ「Brave Browser」が、暗号通貨BAT (Basic Attention Token)をツイートに投げ銭できる機能をテスト公開しました。 ツイート投げ銭機能は同ブラウザのテスト向けバージョン「Brave Nightly」で利用可能で、クリエイターとして登録していれば、誰でも投げ銭を受け取ることが可能なようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="470"] ツイート投げ銭機能の例[/caption] Braveは先月、長らく期待されていた広告閲覧報酬機能を一部地域で実装しました。表示される広告は同社が事前に審査したもので、閲覧自体は任意となっています。 Braveの次の課題は、今回のような新機能を追加していくことで、ユーザーが広告閲覧で獲得したBATを消費しやすい環境を作り出しエコシステムを活性化させていくことだと考えられます。 Brave Browserが広告閲覧でBATを獲得できるプラットフォームをリリース、一足先に使ってみた感想は？
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2019/05/25Circleが従業員30名を解雇 厳格化する規制環境が影響か
仮想通貨スタートアップのCircleが従業員の10%にあたる30名を解雇したことがわかりました。 大手仮想通貨取引所のPoloniexやステーブルコイン・USDCを管理するCircleは、米国内での規制環境やコストの圧迫などを理由に解雇に踏み切ったといいます。 CircleのCEOであるJeremy Allaire氏は以下のようにコメントしています。 「私たちは新たな市場の状態を受けて今回の変更に踏み切った。その大部分は厳格化されていく米国の規制環境だ。Circleは健康かつ強くあり続け、グローバルな製品イノベーションと成長を先導していく。そして、デジタル資産ビジネスの規制に先見性のあるポリシーを提供している管轄と協力しながら、米国ではよりバランスのとれた暗号化ポリシーを推進していく。」 今回最も影響を受けたのは同社のボストン本社で、ニューヨーク支社でも金融および製品部門で複数の従業員が解雇されたようです。 Circleが運営するPoloniexは先週、米国内で9通貨の取引ペアを提供中止すると発表しています。同社は米国内における立ち回り方の改革を求められているのかもしれません。 Poloniexが米国ユーザーを対象に9通貨の取引ペアの提供を中断 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CoinDesk
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2019/05/25DASHが51%攻撃耐性や高速決済などを組み込んだアップデートを実装
ペイメント向け暗号通貨・DASHが、51%攻撃耐性や高速決済などの新機能を実装したメインネットバージョン0.14.0をリリースしました。 バージョン0.14.0では、マスターノードの中からLong-Living Masternode Quorum (LLMQ)と呼ばれるグループを選出することで、51%攻撃への耐性を高めつつ決済承認にかかる時間を短縮することができるとされています。 LLMQは240台のマスターノードで構成され、同時に複数のLLMQが設けられることもあるといいます。DASHネットワークでは、マスターノードの数に上限はありません。 一定数以上のLLMQメンバーが署名したブロックはネットワーク上の全ノードにブロードキャストされ、その時点でのブロック高までが「ロック」されます。 このメカニズムはLLMQチェーンロックと名付けられており、マスターノードがいち早くブロックに署名しチェーンをロックすることで、本チェーンにそぐわないチェーン(51%攻撃を目論んだものなど)が弾かれるようになっています。 また、同様の仕組みを応用することで、これまで「即時決済」要した6ブロック以上の承認時間が一切なくなることにもなっています。 記事ソース: DASH (1/2)
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2019/05/25米通信最大手AT＆Tが請求書のビットコイン支払いに対応
米国の情報通信事業最大手であるAT&Tが、各種サービス料金の支払いをビットコインで受け付けることを発表しました。無線・電話・インターネット通信を主軸とした事業を展開するAT&Tは、1億5千万人以上の顧客を抱える超大型企業です。 今後、同社顧客は2011年から事業を続けている暗号通貨ペイメントプロバイダ・BitPay(ビットペイ)を通して、各種オンライン請求書をビットコインで支払うことができるようになります。 固定・携帯電話など各種機器の購入やサービスの新規契約は今回対象にはなっていないもようです。 2019年に入り、メジャーな暗号資産を「日常決済に使う通貨」とみなす動きが米国を中心に強まりつつあり、数多くの大企業が暗号通貨支払いへの対応を開始・検討しています。 今月中旬には、アマゾン傘下の大手食料品スーパーマーケットであるホールフーズや、米最大の高級百貨店・ノードストロームなどが暗号通貨での支払いに対応することを発表しました。 記事ソース: AT&T
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