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2019/01/01Bitmain (ビットメイン) ジハン・ウーCEOの辞任を中国メディアが報道
この記事の３つのポイント！ マイニング大手Bitmain (ビットメイン) CEOのジハン・ウー氏とMicree Zhan氏の辞任を中国メディアが報道 同社の財務業績について両者の間で意見の不一致か 同社は4億ドルにも及ぶ巨額損失の発覚や120億ドル相当のIPO却下の可能性、大規模な人員削減などが報じられている 記事ソース：CCN マイニング大手のBitmain（ビットメイン）CEOのジハン・ウー氏の辞任が報じられています。 中国メディアOdailyは28日、北京を拠点とするビットメインマイニング大手ビットメインがCEOであるジハン・ウー氏とMicree Zhan氏の再編成をする可能性を報じています。 同社はこの報道を公式には認めていませんが、内部関係者がCCNに語ったところによると、ウー氏とZhan氏は同社の前四半期の財務業績について意見の不一致があるようです。 ビットメインは同社のマイニングとブロックチェーン開発の事業拡大に伴う第二四半期におけるおよそ4億ドルもの巨額損失を隠していたことが発覚しており、また120億ドル相当のIPO（新規株式公開）も北京の規制当局によって却下される可能性が浮上していることなどが報じられています。 さらに、同社の社員50％以上にも及ぶ人員削減が進められていることも明らかになっています。 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明｜CRYPTO TIMES Daichi ビットメインだけでなく、マイニング大手のネガティブなニュースが多い年の瀬となってしまいました
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2019/01/01Huobiと露大手銀行が仮想通貨業界への法的支援目指しHuobi Legal Labを設立
この記事の３つのポイント！ 取引所大手Huobiのロシア支部と露大手Vnesheconom銀行（VEB）が提携し、Huobi Legal Labを設立 Huobi Legal Labでは仮想通貨業界の新プロジェクトや企業に対する法的支援に加え、規制の枠組みや法律の整備などを行う 同機関を率いるのはモスクワ国際関係大学（MGIMO）教授のElina Sidorenko氏 記事ソース：Bitcoin.com 取引所大手Huobi（フォビ）のロシア支部と露大手Vnesheconom銀行（VEB）が提携し、仮想通貨業界への法的支援を行うHuobi Legal Labを設立することが明らかになりました。 Huobiロシア支部のテレグラムでの発表によると、Huobi Legal Labでは仮想通貨業界での新しいプロジェクトを起こしたい企業向けに専門家による法的支援やアドバイスの提供を目指すとのことです。 また、同機関は市場参加者にとってより良い環境を実現するため、仮想通貨やブロックチェーン業界に関する法整備等も行っていくとしています。 仮想通貨のリスクについて調査している会派の会長であり、モスクワ国際関係大学（MGIMO）の教授でもあるElina Sidorenko氏がHuobi Legal Labを率いることとなり、同氏はBitcoin.comのインタビューに対し次のように述べています。 "規制の枠組みの整備がデジタル産業の発展よりも遅い場合、ビジネスには法的支援が不可欠となる。” Daichi 停滞するロシアの規制や法整備が徐々に動き出そうとしています
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2019/01/01リップル (XRP) が 仮想通貨取引アプリUpholdでが使用量１位に
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨取引アプリUpholdでリップル (XRP) の使用量が１位に リップル (XRP) は2018年3月にUpholdに追加されてから9ヶ月でビットコインを抜いて１位に 取引所大手Binance (バイナンス) へのXRP基軸の通貨ペア追加など、普及が広がっている 記事ソース：Uphold公式ツイッター 仮想通貨取引アプリUphold （アップホールド）でリップル（XRP）が使用量１位となりました。 We see you, #XRPcommunity! 👀 $XRP recently surpassed $BTC as #Uphold’s largest digital asset (in USD value)! Check it out! You can track all of our holdings and obligations anytime on our website ➡️ https://t.co/gPT7jw9Uko #transparency pic.twitter.com/ZaxV445ifm — Uphold (@UpholdInc) December 26, 2018 アップホールドの公式ツイッターは12月26日、同アプリでの通貨別使用量でリップル（XRP）がビットコイン（BTC）を抜いて一位となったことを発表しました。 リップル（XRP）は2018年3月にアップホールド上でのサービスへの追加が発表され、その後9ヶ月で時価総額１位のビットコイン（BTC）を抜いてアップホールド上での使用量１位となりました。 時価総額２位のリップル（XRP）はその送金手数料の低さと送金速度から注目され、国際送金手段として企業からの使用が増加するなどしています。 12月24日には取引所大手Binance (バイナンス) へのXRP基軸の通貨ペア追加が発表されており、オーストリアの取引所BTCEXAやその他の取引所でもXRP基軸の通貨ペアの追加などが報じられています。 Binance (バイナンス) にXRPを基軸とした通貨ペアが12月24日に追加と発表！｜CRYPTO TIMES RippleのXRPを基軸ペアとして、オーストラリア取引所BTCEXAが採用｜CRYPTO TIMES Daichi 今後もリップル（XRP）の躍進から目が離せません
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2019/01/01初期段階のICO 3291件のうち、513件が危険または詐欺プロジェクトである可能性があるとWSJが発表。
この記事の３つのポイント！ ICO、3291件中、513件が詐欺である可能性があるとWSJが発表 危険、または詐欺と思われるプロジェクトが跋扈している ICOの信頼性が落ち、STOへ移行の動き 記事ソース：Wall Street Journal Reveals 513 Deceptive ICOs Without Unique Whitepapers 初期段階のICO 3291件のうち、『非常に危険』または『詐欺』である、と判断されたプロジェクトは513件に上る。とWall Street Journal (以下WSJ) が発表しました。 WSJが発表した内容 ホワイトペーパーに関して、 内容重複 (他ICOの盗作) 存在しないチームメンバー 達成不可能な目的 アクセスできないWebページ 上記のものが含まれているICOを抽出した結果、初期段階のICO 3291件のうち、16％にあたる513件がヒットしたようです。 ヒットした『危険』あるいは『詐欺』と思われるICOには Adperks AkroCoin （AKR） Alphabit （LPH） Amor （AMOR） Appay （APY） BBNcoin （BBN） Battle Ball Becksang などがありました。 ICOからSTOへ Binanceに代表されるように、信頼性が高く非常に評価も高い企業は、ICOが実用的な資金調達方法であることを世界に示しました。 しかしながら、昨今詐欺プロジェクトが跋扈し、今やICOの信頼性は下がっています。 そのため、現在ICOから、法的拘束力が高くより信頼性のあるセキュリティトークンオファリング (STO) へ移行する動きがみられます。 WSJも、セキュリティトークンオファリング (STO) への移行を促しているようです。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 たんめん 危険または詐欺プロジェクトが全体の16％も占めている、というのは驚きです。 セキュリティトークンオファリング (STO) は、ICOに比べて法的拘束力は強いですが、その分信頼性もあるので良いですね。
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2018/12/31『GO! WALLET x CRYPTO TIMESコラボ企画』HOLIDAY キャンペーン！ ETHプレゼント！
この度、DAppsブラウザアプリ「GO! WALLET」とブロックチェーンメディア「CRYPTO TIMES」がコラボ企画として、ETHを3名のユーザーにプレゼントします。 ※GO!WALLETのウォレット作成時にアプリが落ちてしまう不具合のため、募集期間を12/31 23:59 → 1/3 23:59までとさせていただきます。 DAppsブラウザアプリ「GO! WALLET」とは 代表的な仮想通貨であるEthereum（以下イーサリアム）及び、Ethereumの資産・トークン管理と連携したブロックチェーンゲーム・DAppsアプリケーションの利用機能が搭載されたスマートフォン向けDAppsブラウジングアプリです。 スマートアプリでは、ウォレットアプリ「GO! WALLET」を中心に、ブロックチェーン上で提供されている全世界のアプリ・ゲームと、ユーザーとの接点であるマーケティングプラットフォームを構築します。 さらには様々なゲームやアプリをつないだ新たなサービスやマーケットプレイスを構築していくことで、ブロックチェーンアプリの経済圏を構築していくことを目指します。2017年末より一般社団法人日本ブロックチェーン協会に加盟しているほか、今後も業界団体や各方面と協議の上、事業展開を進めて行く予定です。 GO!WALLET(iOS版)インストール キャンペーン内容・応募方法 WINTER HOLIDAY企画！1ETHプレゼントキャンペーン GO! WALLET公式Twitter , CRYPTO TIMES公式Twitter の両アカウントをフォロー , CRYPTO TIMESにて発信するキャンペーンの告知ツイートをリツイート(RT)してくれたユーザーから抽選で3名様に1ETHをプレゼントします。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1077446284078833664 ※GO! WALLET内でウォレット口座を作り、入金したユーザー限定とします。 ※2018年12月31日までのキャンペーンとなります。 GO! WALLET公式Twitter 日本国内向け：https://twitter.com/gowallet_app 海外向け：https://twitter.com/gowallet_app_ CRYPTO TIMES公式Twitter https://twitter.com/cryptotimes_mag GO!WALLET(iOS版)インストール GO!WALLETによる別のキャンペーンも！？ GO!WALLETは現在、別キャンペーンとして、MyCryptoHeroesとのコラボキャンペーンも実施中です。コチラのキャンペーンでは、MyCryptoHeroesのアセットである『石川五右衛門』とETHがもらえるキャンペーンとなっています！ CRYPTO TIMESとのコラボキャンペーンだけでなく、MCHとのコラボキャンペーンも是非とも、合わせてご応募ください！ 『MyCryptoHeroes × GO! WALLET コラボ企画』GO! GOEMONキャンペーン！世界最大手ブロックチェーンゲームMCHから新ヒーロー石川五右衛門を50人にプレゼント！
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2018/12/312018年で英ブロックチェーン関連企業の340社以上が解散していることが判明
2018年に倒産した英ブロックチェーン関連企業の数が340社以上に上ることがskynewsの調査により判明しました。 調査によると、今年の6月にビットコイン(BTC)の価格がピーク時の3分の1以下になった頃、毎日平均1社が解散していたようです。 さらに2018年に解散した約340社のうち6割がビットコイン(BTC)の価格がピーク時の5分の1以下にまでになった6〜11月の間で解散していると明かしています。 (画像引用:skynews) イギリスでは2018年でブロックチェーン関連企業が817社設立されたことが報告されており、数字だけで見ると約半数の企業が2018年内に解散したことがわかります。 ブロックチェーンSNSで有名な「Steemit」は、最近の仮想通貨市場の暴落により社員の7割を解雇することを発表しています。 ブロックチェーンSNSを手がけるSteemitが社員の7割を解雇！仮想通貨相場の暴落が原因か。 記事ソース：skyews、BitcoinExchangeGuide ゆっし 「とりあえずブロックチェーンって付けとけば注目されるだろう」っていうレベルの企業もあると思うから、そんなに悲観的になるニュースでは無い気がするね。黎明期の技術の分野なんてこんなものでしょう。
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2018/12/31仮想通貨先進国を目指すベラルーシが仮想通貨法の追加規則を発表！
東ヨーロッパに位置するベラルーシのIT経済特区であるHi-Tech Parkが、2017年12月に制定した仮想通貨法に追加規則を制定し、ベラルーシにおける仮想通貨関連ベンチャー企業のさらなる成長促進と、不正行為や金融犯罪を防止する先進的な対策の確立を目指すことを発表しました。 ベラルーシ政府がデジタル経済の促進を最優先事項に位置付け - CRYPTO TIMES 昨年12月に発表された行政命令第8号「デジタルエコノミーの開発について（On the Development of the Digital Economy）」を起点として、デジタル経済の促進を目指してきたベラルーシは、今回の規則追加を通して、同国を世界で最も魅力的な仮想通貨ビジネス国に位置付けることを目的としているようです。 そして、今回追加された規則は主に以下の4つです。 1. 全ての仮想通貨取引とICOに対する免税措置 2. 不正防止のためのマネーロンダリング防止措置とKYC導入 3. データと顧客保護に関する情報開示等の規則 4. 財務の安定や適切な情報システムの使用等の高ビジネス水準を 2023年までに全仮想通貨取引とICOへの免税措置を提供して新規ビジネス参入を促す一方、KYC導入によるマネーロンダリング防止や厳しい情報開示のルールなど、市場の健全な成長を促す内容となっていました。 記事ソース: Business Chief, Hi-Tech Park Belarus
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2018/12/31セレスとXthetaが資本提携、仮想通貨取次サービスの提供目指す
この記事の３つのポイント！ セレスとXthetaが資本提携 シータが新たに発行する新株予約権をセレスが引き受ける シータは今後、仮想通貨取次サービスの提供を目指す 記事ソース：株式会社セレス、株式会社Xtheta ポイントサイトの運営を行う株式会社セレスと仮想通貨交換業登録業者である株式会社Xtheta（シータ）は27日、資本提携を行うことを発表しました。 シータが新たに発行する新株予約権をセレスが引き受けるかたちで、新株予約権方式による資金調達と資本提携を実現しました。 仮想通貨交換業登録業者である株式会社Xthetaは、業務体制の拡充及び更なる事業拡大を目的として、株式会社セレスとの資本提携を締結し、セレスを引受先とする新株予約権方式による資金調達を実施したことをお知らせいたします。https://t.co/dUmHJHhclV — 株式会社Xtheta (@xtheta_co) December 27, 2018 今夏の資本提携での調達額などは明らかになっていませんが、セレスは今回の発表において「新株予約権行使後の当社の所有株式比率は少数に留まる見込み」としています。 今回の資本提携後、シータは「サービスの拡充を達成すための社内体制及びシステム面の強化増強を行う」と述べ、仮想通貨取次サービスの提供に向けて準備を進めるとしています。 仮想通貨取次サービスとは ”顧客と複数の仮想通貨取引所の間に立ち、仮想通貨取引をサポートするものです。” （「株式会社Xthetaとの資本提携に関するお知らせ」より抜粋） セレスはポイントサービス運営とともに、仮想通貨取引所大手ビットバンクの持分法適用関連会社化、子会社である株式会社マーキュリーによる仮想通貨取引事業、イーサリアム上のブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」の提供など、仮想通貨やブロックチェーン関連の事業を積極的に展開しています。 プレスリリース｜株式会社セレス プレスリリース｜株式会社Xtheta Daichi 仮想通貨取次サービスのローンチに向けた本格的な準備が始まりそうですね
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2018/12/31大手マイニング社のBITMAIN(ビットメイン)が香港証券取引所に上場できない可能性が浮上。昨今の相場の下落が原因か。
-この記事の３つのポイント！・大手マイニング企業のBITMAINが台湾証券取引所に上場できない可能性が ・同時期に上場申請していた他の2社は既に上場が却下 ・取引所関係者は「マイニング事業は浮き沈みが激しい」と語る 記事ソース：日本経済新聞、coindesk 大手マイニング社のBITMAIN社が香港証券取引所に上場できない可能性があることを日本経済新聞が報じました。 2018年にBITMAIN社を含む仮想通貨マイニング企業3社が香港証券取引所に上場を申請していましたが、BITMAIN社以外の2社は上場が期限内に認められませんでした。 今回上場が認められなかった億邦国際は、今年の5〜6月に申請を行っていましたが今回の上場却下により12月20日付で再申請を行いました。 香港証券取引所の審査の詳細は明らかにされていませんが、取引所の関係者は「事業の浮き沈みが激しく、1〜2年後に業者が存在しているかわからない」などと語っているようです。 香港証券取引所に上場申請してたマイニング大手三社のうち、 Canaanは却下、Ebangもあと2週間で承認されなければ却下らしい。 Bitmainには期限まであと3か月以上残っているけど、マイニング以外の事業でHKEXが重視するsustainabilityを示せない限り難しそう。https://t.co/5dbL2UTTtg — こじらせ女子@Blockchain&China (@icotaku_utgirl) December 18, 2018 昨今の仮想通貨価格下落はマイニング業界に悪影響をもたらしています。 先日GMOインターネットは、マイニング事業で355億円の特別損失を出したことを発表しており、マイニングマシン事業からは撤退することが決まっています。 GMOインターネットがマイニング事業で355億円の特別損失を出したことを発表。自社マイニング事業は継続 ゆっし 仮想通貨の値段が安定するのは当分先だろうから、マイニング企業が上場するのは厳しいんじゃないかな、、、？
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2018/12/31三井住友信託銀行が不動産取引に関するブロックチェーン技術を利用した実証実験を開始！
三井住友信託銀行が不動産取引に関してブロックチェーン技術を導入する実証実験を始めることを発表しました。 同社はブロックチェーン技術を組み込むことで不動産取引における情報の透明性を維持・確保し、取引しやすい環境を実現することを目標としています。 今回発表された実証実験に関して、三井住友信託銀行は富士通が設立したOpen Innovation Gateway(OIG)と協働して不動産ビジネス領域における新たなビジネスモデルを模索していくようです。 OIGはアイデア創出から実証を経たビジネス化に向けて、社内やビジネスパートナーが共同で取り組み、イノベーションを生み出すためのプラットフォームです。 （画像引用：FUJITSU） 三井住友信託銀行は、今年10月に富士通が開始したブロックチェーン技術を使った銀行間決済の実証実験に参加しています。 「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施 記事ソース：日本経済新聞、富士通
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