特集・コラム
2018/10/12【10月12日分析レポート】仮想通貨市況・トレンド・ドミナンスまとめ
おはようございます。Shota(@shot4crypto)です。 本日から、試験的にデータベースから市場の状況やトレンドなどをまとめていく記事を執筆していくことになりました。 記事公開の都合上、多少データが古くなってしまうこともあるかもしれませんが、海外の情報をわかりやすくまとめていけるよう心がけていきます。 こんな情報が欲しい！などといったフィードバック等もいつでもお待ちしていますので、よろしくお願いします。 時価総額・ドミナンス・価格等のデータまとめ 時価総額(過去7日間・12時時点) CoinMarketCapを参照して、過去7日間の仮想通貨市場の市場規模を調べました。 日付 時価総額 前日比 10/5 $2176億USD N/A 10/6 $2200億USD +$24億 10/7 $2176億USD -$24億 10/8 $2185億USD +$9億 10/9 $2205億USD +$20億 10/10 $2190億USD -$15億 10/11 $2049億USD -$141億 ここ数日間の間は横ばいの状態が続いていましたが、10/11になって急激に規模が縮小しています。 上位10コインのドミナンスと価格(12時時点) 同じくCoinMarketCapを参照して上位10通貨のドミナンスと価格の前日比を調べました。 順位 通貨 ドミナンス(前日比) 価格(前日比) 1位 Bitcoin 53.39%(+1.02%) $6283.44(N/A) 2位 Ethereum 10.31%(-0.31%) $201.36(N/A) 3位 XRP 8.37%(-0.30%) $0.409(N/A) 4位 Bitcoin Cash 4.89%(+0.80%) $450.99(N/A) 5位 EOS - $5.32(N/A) 6位 Stellar - $0.213(N/A) 7位 Litecoin 1.53%(-0.03%) $52.43(N/A) 8位 Tether - $0.993(N/A) 9位 Caldano 0.53%(-0.21%) $0.076(N/A) その他 Others 19.32%(-0.10%) - 全体的に市場規模や各通貨の価格は落ち込んでいますが、それに応じてBitcoinとBitcoin Cashのドミナンスが上昇しました。 Bitcoinだけでなく、Bitcoin Cashのドミナンスが上昇していることも何かしら相関関係を見出せるかもしれませんね。 注目の新規上場銘柄 10月11日にBinanceがRavencoinを上場を発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1050325669710716929 RayvencoinはBittrexやUpbitで既に上場している通貨です。 Binanceへの上場が発表された後、出来高、価格ともに上昇したのが上記の画像より見受けられます。 先日、Binanceが発表したようにRayvencoinはListingFeeはもらってないともCZが言及しております。 https://twitter.com/cz_binance/status/1050326256841940994 プロジェクト予定表 ①Binanceから4銘柄が上場廃止 日時 概要 10/12 4銘柄のBinance上場廃止 https://twitter.com/binance/status/1049561745566527489 先日Twitter上でも、公式アカウントからの発表がありましたが、BinanceはBytecoin($BCN)、ChatCoin($CHAT)、Iconomi($ICN)、Triggers($TRIG)の4銘柄の上場廃止を発表しました。 上場廃止は、本日10/12の12:00(UTC・日本時間21時)の予定となっています。 Binanceによれば、これらのプロジェクトは開発のアクティブさやスマコンの安定性、投資家のコミュニケーションなど様々な要素から取引所としての質を保つためにこの決断に至ったとしています。 この上場廃止に関する詳細な情報はこちらの記事をご覧ください。 ②Bittrexから5銘柄が上場廃止 日時 概要 10/12 Bittrexから5銘柄が上場廃止 Binanceが上述の通り、4銘柄の上場廃止を発表しましたが、中堅取引所ともいえるBittrexも5銘柄の上場廃止を行うことを発表しました。 明日、上場廃止となる銘柄は以下の5銘柄となります。 LoMoCoin(LMC) EuropeCoin(ERC) UnbreakableCoin(UNB) PesetaCoin(PTC) RubyCoin(RBY) こちらの記事で公式アナウンスが公開されていますが、具体的な上場廃止の理由に関しては言及されていないようです。 Reddit 話題トピック 情報収集と言えば、海外のニュースサイトなどがありますが、アメリカの巨大掲示板であるRedditにもしばしば重要な情報が転がっていたりすることがあります。 完全に主観となってしまいますが、個人的に重要度の高いと思った話題トピックをまとめていこうと思います。（subredditまでは少し手が回らないのでr/CryptoCurrency/を情報源とさせていただきます。） ■急激な価格の下落について Redditの中でも主に目立っていたスレッドが、先日の急激な価格下落についてです。 ファンダメンタル的に何もFUDなどがない状況で、なぜこの価格の大幅な下落が起こったのかという点に関してディスカッションを行っていました。 az9393というユーザーはこれに関して、市場の流動性の欠如が一つの理由にあるとしています。 PumpやDumpが起こるときは流動性が欠けることが多く、流動性がない状況で売り手が増えれば買い手の需要と均衡するポイントまで価格が落ち込むのは当然であるとしています。 またこれに関して、Thefriendlyfaceplantというユーザーはdata.bitcoinity.orgというサイトを参照しており、確かに一時期2250億の出来高のあったBitcoinがその半分程度になってるねといったリプライを投稿しています。 また、他では株式市場の崩壊が仮想通貨に光をもたらすだろうという予測が崩れたことによる売りが膨らんだのではないかとの推測を立てるユーザーも見受けられました。 一方で、ダウの下落が仮想通貨市場に与えた影響が微小なもので、これは今年最もPromising(約束された)なものであるとする意見もありました。 ソース①：Sudden drop in price...!? ソース②：DOW falls. Bitcoin does not respond at all. That's the most promising thing you'll see all year. □Liquid by Quoineが新たなCMを公開 https://www.youtube.com/watch?v=Kv8dhqOnXg0 そこまで大きな反響は見受けられませんでしたが、日本の取引所であるLiquid by Quoine(旧Quoinex)が新たな動画を公開していたようです。 海外のユーザーからは動画の内容や取引所自体に関しても高評価を受けていました。 国内では日本の大手取引所が話題となっていますが、Liquidのような国産取引所が海外のユーザーから高評価を受けている状況を見ると、安心しますね！ ソース：Liquid looks to bring a fresh wave of traders into the space with new crypto ad まとめ 主に、情報収集のベースとなるCoinMarketCapや複数のカレンダーサイト、アメリカ版5chともいわれるRedditからのデータおよび情報をまとめました。 今後もできるだけ簡潔に、必要な情報をまとめていければと思いますので、応援よろしくお願いします。 ありがとうございました！
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2018/10/12Binance(バイナンス)が思い描くエコシステムとは？取引所だけでは終わらない！
仮想通貨取引所として、設立からわずか1年で世界一に上り詰めた事は記憶に新しいBinance(バイナンス)ですが、同社の最終的な目標は世界一の取引所になる事ではありません。 Binanceは創業当時から「spreading the freedom of money(お金の自由を広める)」という信条の元、活動を続けています。 このゴールを達成するべくBinanceは取引所に止まらず様々な事業を打ち出し、Binanceエコシステムを構築しようとしています。取引所、Academy、Labs、Info、Trust Wallet、チャリティとそれぞれの事業がカバーしてる分野は異なりますが、どれも最終的な目標を達成するために必要なピースです。 では、実際どのような形でそれぞれのピースが組み合わさってBinanceのエコシステムを構築しているのでしょうか。 Binance: ブロックチェーンおよび仮想通貨取引所 Binanceはローンチのわずか数ヶ月後から仮想通貨取引所という分野においてリーダシップを発揮していました。 TwitterやInstagramなど業界でトップクラスのサービスを提供する企業名が動詞になるのと同じように、世界180ヶ国で展開しているBinanceは仮想通貨取引所と同義語だと言っても過言ではありません。 安全かつ堅牢で高速なBinanceはお金の自由を実現するための最初のアプローチです。Binanceはローンチ直後から価値ある仮想通貨を交換するのに最良な手段を提供してきました。 しかし、その地位に甘んじる事は決してなく、常に新たな機能の追加や既存のサービスの強化を行ってきました。 人々がお金を消費する自由でより良い手段がある限り、Binanceは最前線で人々にそれをもたらします。 Binance Labs: トップブロックチェーンプロジェクトの生みの親 Binanceはブロックチェーンを活用した未来への道は革新者の前で統一されているという事を知っています。そのため、彼らへ機会を提供し、潜在能力を引き出してあげる事が大切になってきます。Binance Labsはトップブロックチェーン開発者や価値を創造するプロジェクトをサポートするために創設されました。 Binance Labsのサポートシステムは局地的ではなく、全体的に介入していきます。開発者の卵を育てるところから、新たなアイディアを提示したり、初期資金を確保したり、スタートアップに対するガイダンスなどを行います。そして最終的には点と点を繋げ、エコシステムを構築します。 このようにBinance Labsは開発者らと協力してそれぞれのステップをこなしていく事で、グローバルな金銭的自由へと繋げていきます。 Binance Labsはこれから登場するであろう次世代のゲームチェンジャーを目の当たりにし、ブロックチェーンテクノロジーの可能性を最大限に引き出してくれる事に期待しています。 Binanceがブロックチェーン投資に特化した10億ドル規模のファンドを設立。既に4社へ投資も ー CRYPTO TIMES Binance Launchpad: トークンローンチプラットフォーム Binanceはブロックチェーンスタートアップのサポーターとして、人々は資金調達のサポートや助言などを求めている事を認識している一方で、一部の人は確固たる計画を持っていてそれを幅広い層に訴求できるプラットフォームを必要としている事も理解しています。 Binance Launchpadでは、厳しい審査プロセスを通過したプロジェクトはBinanceのプラットフォームを使ってローンチし、トークンセールを通じて資金調達ができます。このプラットフォームはトップクラスのセキュリティや使い勝手の良さからスタートアップにはこれ以上ない恩恵となるでしょう。 Launchpadのおかげで、運営チームはプロジェクトのビジョンに集中して取り組むことが可能になります。 さらに、Launchpadは近いうちに仮想通貨投資家へとサービスを拡大し、価値のあるプロジェクトの詳細なデータなどを提供します。 Binance Info: 仮想通貨インフォメーション Binanceが世界最大の仮想通貨取引所に上り詰めた理由の一つに取り扱い通貨の豊富さがあります。それによってBinanceは仮想通貨関連の情報を発信する信頼できる情報源としてのポジションを獲得しました。 すでにブロックチェーンや仮想通貨関連のプロジェクトを支援するサービスを提供しているBinanceが次にやるべき事と言えば、全てのユーザーに十分な情報を提供するという事です。 Binance Infoは全ての通貨において人々が求めている情報を素早く効率的に伝えます。ここでは、プロジェクトの詳細やニュースの他、マーケットデータ、レーティングなども取り上げています。 これらの情報は複数の情報源やレーティングエージェンシーをカバーしており、Binance Infoは仮想通貨情報におけるハブとなりつつあります。 Binance (バイナンス)が仮想通貨データアプリ「Binance Info」ベータ版をリリース ー CRYPTO TIMES Binance Academy: ブロックチェーンおよび仮想通貨教育 仮想通貨に関する情報を知るだけではそのポテンシャルを最大限に発揮するという事には繋がりません。我々はブロックチェーンに関する全体的な知識を学ぶ必要があります。Binance Academyはブロックチェーンエコシステムを学ぶための図書館として機能します。ここには知っておくべき用語集も含まれています。 Binance AcademyはもともとBinanceで取引を行うためのガイドとして使われていましたが、それ以上の役割を担うべく進化しました。Binance Academyはあなたが新参者であろうが、ブロックチェーンコミュニティの一員だろうが、世界を変えるテクノロジーであるブロックチェーンをより理解するためのレッスンを提供します。 Binance(バイナンス)がブロックチェーンについて学べるサイト「Binance Academy」をローンチ ー CRYPTO TIMES Trust Wallet: Binance公式ウォレット Binanceは人々にサービスを提供する際に包括的なアプローチを取っています。それは、人々が仮想通貨について学ぶのを手助けし、取引するためのプラットフォームを提供するところから始まります。 そして、この度BinanceはTrust Walletをチームに迎え入れる事で、資産の保管という分野にも進出しました。このウォレットは数十万人のユーザーに信頼されている製品で、Binance上での安全かつ便利なユーザーエクスペリエンスをモバイルレベルにまで落とし込んでいます。 Trust WalletはBinanceの公式なウォレットで、整理されたインターフェイスと強固なセキュリティが特徴のモバイルアプリです。プライベートキーはユーザーのデバイスにローカルに保存されるため、安心して利用できます。また、分散型アプリケーション(Dapps)と接続するためのブラウザも装備されています。 さらに、複数の通貨に対応可能なこのウォレットは積極的に改善されており、将来的にはさらに多くの通貨に対応する計画です。BinanceはTrust Walletとの連携によって、ブロックチェーンを通じて金銭的自由のための体験を提供していきます。 BinanceがオープンソースのウォレットアプリであるTrust Walletを買収 ー CRYPTO TIMES Blockchain Charity Foundation: 世界的な貧困緩和を分散化する ブロックチェーンを通して人々を支援するという事は、単に彼らにツールや知識を与えるだけではありません。ブロックチェーンは人類の福祉をより効率的に、直接的にするために使える(使うべき)でしょう。Binanceはブロックチェーンを社会的利益のために使用し、世界的な貧困に終止符を打つ事ができると信じています。 それがBinanceが分散型チャリティの基礎を「Blockchain Charity Foundation(BCF)」の創設と共に築いた理由です。 BCFはブロックチェーン産業におけるリーダー、国際団体、政府、NGO団体らと強固なパートナーシップを築いてきました。この中にはマルタ政府や国連開発計画(UNDP)、トロン(Tron/TRX)などが含まれます。 BCFはUNDPのブロックチェーンを活用した持続可能な発展目標達成を支援するべく100万ドル(約1.14億円)を寄付しました。これらの活動や、将来的なパートナーシップにより、BCFは多くの人、特に社会から阻害された人々の人生に影響を与えるでしょう。 バイナンスがチャリティ団体「Binance Charity Foundation」を設立 ー CRYPTO TIMES もはや無視できないBinanceの可能性 当初は1仮想通貨取引所としてスタートしたBinanceですが、今や同社はその枠には収まりません。Binanceは自らが持っているリソースをフル活用して、ブロックチェーンエコシステムを構築しようとしています。 上で紹介したように手がける事業の範囲は教育や慈善活動にまで及びます。今年3月にBinance Chainの開発計画を発表した際に、Binanceチームは「Binanceは企業からコミュニティに移行します。」と発表しています。 CZ氏を始めとしたBinanceチームは一企業としての利益を追求するのではなく、社会そのものを変えていくというところをゴールとして努力しているようです。 その姿勢もさる事ながら、すでに政府や大手企業と連携して動いているBinanceはこれから多くの人の人生に影響を与えていく事でしょう。 記事ソース: Binance(Medium)
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2018/10/05ゴールドマンサックスのフェイクニュースに見る市場操作の容易さ
先月9月に報じられたゴールドマンサックスのフェイクニュースは界隈を賑わせたばかりでなく、相場にも大きな影響を及ぼしたとみられています。この件から仮想通貨市場の操作の容易さが浮き彫りになった結果となりました。 ゴールドマンサックスがBTC取引デスクの優先度を引き下げるというフェイクニュースが報じられる フェイクニュースの経緯 9月5日にBusiness Insiderは大手金融機関のゴールドマンサックスが計画していたビットコイン取引デスクの優先度を引き下げたと報じました。この報道では仮想通貨市場および規制周りの不透明さから計画を一度白紙にすると報じられていました。 しかし、その数日後にゴールドマンサックスのCFOが報道を否定しました。同氏はサンフランシスコで開催されていたTechCrunchのカンファレンスで「あのニュースはフェイクニュースであると言わざるを得ない」と発言しています。 他にもシェイプシフトの運営方針変更や大量のBTCが入ったウォレットが活動を再開するなどの要因があるとされていますが、ゴールドマンサックスのニュースが報道された直後にビットコイン相場は大暴落しました。 AIが不審な動きを検知、インサイダー疑惑も浮上 今回のフェイクニュースが報じられる2日ほど前に不審な動きが観測されていました。当時は好調であったビットコインですが、何者かが10000BTCのショートポジションを保有していた事がアナリストにより明らかになりました。 この2日後にはフェイクニュースによってビットコインは大暴落しているので、関係者や事情を知る者が売り抜けようとしたのではないかというインサイダー疑惑が持ち上がっています。 画像ソース:CCN さらに、AI分析ツールを提供するRoninAIによると、今回の下落の直前に同社のAIが異常な指標を複数検出していました。同社はこれを自然な売りではなく人為的なものだとし、インサイダー取引の可能性を指摘しています。 仮想通貨における市場操作の容易さが浮き彫りに 元ヘッジファンドのマネージャーであるGaren Ovsepyan氏はCryptovestのインタビューに応じ、「仮想通貨市場を操作する事は容易である」と発言しました。 Ovsepyan氏はFUDに支配されないように努力し、自身の投資に関して感情的にならない事が大切だと主張します。同氏は仮想通貨投資家に対して、仮想通貨は未だ進化の初期段階にいるとアドバイスしました。 FUDとは？ Fear, Uncertainty, Doubtsの頭文字をとったもので、直訳すると恐怖、不確実、疑念です。相手の不安感を煽り、自分に利益をもたらすアンチマーケティングの一種として知られています。 「ビットコインはより良い価値や本質的な価値が付随するようになるまでは安全な避難先になりますが、現時点では人々が出口に向かう際には、法定通貨がキングだと言えるでしょう。」 まとめ ウォール街の大物であるゴールドマンサックスに関するニュースという事で今回のニュースは仮想通貨界隈を大きく賑わわせました。今回のニュースはフェイクニュースとして終わったようですが、仮想通貨の市場操作の可能性を再確認する事になりました。 今後同社の動向に注目が集まっていくと思われますが、どちらに動いても多大な影響を及ぼす事になるでしょう。 現状、日本においてもこのようなFUDを元にした市場操作のようなことは見受けられます。現代の仮想通貨市場における市場操作の可能性というのは切っても切れないものなのかもしれません。
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2018/10/05手数料無料のRobinhood(ロビンフッド)はどのようにして収益を得ているのか？
手数料無料で株取引ができるプラットフォームとしてアメリカの若者を中心に人気を集めていたRobinhoodは今年2月から仮想通貨取引プラットフォームの運営を開始しました。 Robinhoodが2018年末までに仮想通貨プラットフォームで世界一位の座を狙う - CRYPTO TIMES サービス開始時には2018年末までに仮想通貨プラットフォームNo.1の座を狙うと公言しており、その勢いには目を見張るものがあります。 しかし、仮想通貨取引所は通常、利用者が取引の際に支払う手数料で収益をあげていますが、Robinhoodはどのようなビジネスモデルを構築しているのでしょうか？ 創業から5年で評価額は6000億越えに 2018年9月初頭にRobinhoodがCFO(最高財務責任者)の雇用とIPOの準備を進めていると報じられました。 RobinhoodのCEOを務めるBaiju Bhatt氏がTechCrunchのカンファレンスにて登壇し、IPOとCFOの雇用計画を明らかにしました。 Robinhood社は2013年に若者をターゲットとして創業されたスタートアップで、株式やオプション、仮想通貨取引を無料で行える事で急激にその知名度を上げてきました。昨年4月には評価額1400億円と言われていた同社ですが、現在は約6200億円となっています。 Robinhoodの手数料無料のビジネスモデルとは？ Robinhoodは顧客の口座に保管されている投資に使われていない残高から利息を得ています。しかし、これは非常に小さな金額でRobinhoodの収益の柱にはなり得ません。 Robinhoodが大きな収益を得ているのは信用取引の部分です。同社のプラットフォームには、ゴールド口座という物が存在します。ユーザーは月額で費用を払う事によって、一定額の融資を受ける事ができます。最低の月額費用は6ドルで1,000ドルの融資が受けられるという仕組みになっているようです。 Robinhood共同設立者は当面は収益に期待しないと発言 今年2月にRobinhoodが仮想通貨取引サービスを開始した際に、同社の共同設立者のBladimir Tenev氏はTechCrunchに対して以下のように話しています。 「我々はこのビジネスを損益ゼロになるように運営していく。当面は収益には期待していない。Robinhood Cryptoは新規顧客の獲得と既存の顧客へのサービス向上を目指していく。」 同社は手数料を無料にして赤字を出す事を覚悟し、300万人以上の既存ユーザーを仮想通貨取引へと誘致する狙いがあると報じられました。 実際には顧客の注文データ販売で巨額の利益を得ていた模様 一方で、Robinhoodがアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した2018年第二四半期の報告書から、同社が顧客の注文データをHFT(High Frequency Trading,高頻度取引)企業に売却する事で、多大な利益を得ていた事が明らかになりました。 同社はApex Clearing Corporation, Citadel Securities, Two Sigma Securities, Wolverine Securities, Virtu Financialという5つのHFT企業に対して注文データを販売していたのです。 Robinhoodは顧客の注文1つにつき、0.00008ドル(約0.009円)から0.00026ドル(約0.029円)を獲得していたとされています。この金額は他の大手金融機関がHFT企業に販売する金額の10倍以上に相当するようです。 Robinhoodは公式サイトにて、「金融システムは富のためだけに存在しているのではない。」や「私たちは手動での他社の取引仲介業でコストがかさんでいる物を排除した結果、手数料ゼロを実現させている」と記載されている事や上記のTenev氏の発言から、利用者の間では疑問視する声が上がっています。 関連会社や顧客にはさらなる疑惑も Robinhoodやその関連企業、その顧客は過去にSECによる操作や罰金の対象となっている事が発覚し、懸念されています。 2014年には同社のパートナー企業のTwo Sigma Investmentsが情報収集の調査における事情聴取でSECに招集されています。 また、昨年1月にはRobinhoodの顧客にあたるCitadel SecuritiesがSECにより2,200万ドル(約24億円)の罰金を課されています。 そして、昨年10月には同じくRobinhoodの顧客であるWolverine Securitiesがインサイダー取引の疑惑をかけられ、100万ドル(約1億円)の支払いを命じられています。 フィンテック界の巨人はどこへ向かうのか？ Robinhoodのビジネスモデルは決して違法な行為ではありませんが、消費者に対してこのような情報が開示されてこなかった点や関連企業の罰金の件などは利用者に取って驚きの事実だったかもしれません。 400万人を突破した同社のユーザー数は今後も伸びていくと見られていますが、今回取り上げた疑惑をどう払拭していくかが鍵となりそうです。 記事ソース:Investpedia, Chepicap
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2018/10/03「COIN360°」あらゆる情報をひと目で把握できる仮想通貨データベース
近頃は仮想通貨という言葉も巷に浸透し、日々新しい仮想通貨がどんどん登場しています。 そんな中、膨大な数の仮想通貨やトークンのあらゆる情報を視覚的に把握することができるデータベースサイトがあることをご存知でしょうか？ 今回はそんなウェブサイト「COIN360°」を紹介します！ 仮想通貨データベース「COIN360°」とは？ 今や膨大な数に膨れ上がった仮想通貨やトークンの情報を視覚的にひと目で把握できるデータベースサイト、それが「COIN360°」です。 同サイト上では、 ”COIN360°は、様々な仮想通貨の資本の規模やレート、その他の数字などを表示するよう作られたインタラクティブなインフォグラフィックです。” と説明されています。 実際にアクセスしてみると、まず上の画像のようなトップページが現れます。 地図の区画のように区切られた無数のブロックがあり、大きさや色の違うそれぞれのブロックにはBTCやETH、XRPなど仮想通貨の通貨コードが書かれていますね。 COIN360°ではこの図を「マップ」と呼びます。 勘の良い方はすでにお気づきかもしれませんが、実はこのブロックの大きさはそれぞれの通貨の時価総額の大きさを表しており、ブロックの色はその通貨の値動きを表しているんです！ 他にも様々な設定を利用することで、お好きな条件や絞り込みで情報を表示させることができます。 まさに、あらゆる仮想通貨の比較情報をひと目で視覚的に把握することができるデータベースサイトなのです！ 「COIN360°」の特徴やメリットを３つ紹介！ ここからはCOIN360°の主な特徴とメリットを3つ紹介していきます。 ① 基本的な機能が揃っている！ まず大事なことですが、その他の仮想通貨情報サイトと同じく基本的な機能が揃っています。 通貨別の値動きや時価総額、取引量から通貨の概要など、様々な情報が簡単に確認できます。 当たり前のようですが、以下のその他の特徴を活かすうえで他サイトと同じように基本的な機能が揃っていることは大切です。 ② 視覚的に把握しやすいインフォグラフィックデザイン！ COIN360°の最大の特徴といえば視覚的に把握しやすいデザインが施されていることでしょう。 トップページをしばらく眺めれば、色や形などのデザインが何を表しているのか、勘の良い方ならば大体すぐにわかることでしょう。 このように、視覚的にひと目で把握しやすいようなインフォグラフィックというデザインが用いられています。 インフォグラフィック インフォグラフィック（英語: infographics）は、情報、データ、知識を視覚的に表現したものである。（Wikipediaより引用） さらに、ややこしい操作画面やたくさんの動線などはなく、サイト自体が直感的な操作で使いやすくスタイリッシュなデザインでもあるように感じます。 ③ 複数の通貨の相対的な情報を俯瞰できる！ 上で述べたインフォグラフィックデザインのおかげで、膨大な数の通貨やトークンの相対的な比較情報などがひと目で把握できるようになっています。 COIN360°では、膨大な数の通貨やトークンの時価総額や取引量、値動きなどを、お好みで設定した条件のもとで比較することができます。 比較結果はインフォグラフィックを用いて表示されますので、視覚的にもひと目で全体を俯瞰しやすいデザインになっています。 詳細は以下の機能や使い方の解説にて説明しています。 「COIN360°」の機能や使い方を詳しく解説！ ここからはCOIN360°の詳しい機能や使い方を解説していきます。 ブロックの大きさや色の意味を理解する！ 各ブロックの大きさや色にはそれぞれ意味があります。 デフォルト設定では、ブロックの大きさは各通貨の時価総額の相対的な大きさを表しており、設定から相対的な取引量の多さによる表示に切り替えることもできます。 また、ブロックの色には全部で7段階あり、それぞれが設定された期間内での各通貨の価格変動率を表しており、その期間は設定より変更可能です。 上の画像の左から、それぞれ各通貨の値動きが−25％以上の下落、−15％以上の下落、−5％以上の下落、変動なし、＋5％以上の上昇、＋15％以上の上昇、＋25％以上の上昇を見せていることを示します。 このように大きさや色などをうまく活用することによって、膨大な量の仮想通貨やトークンの比較情報を視覚的に把握しやすくしているのです。 各通貨の詳細情報を確認する！ ブロックの上にマウスポインターを移すことで、各通貨やトークンの情報がポップアップで表示されます。 試しにビットコインの情報を表示させてみました。 ここで表示されている情報は上から 各仮想通貨のアイコンと通貨コード（ティッカー） 米ドル換算での価格 ビットコイン換算での価格 チャート Change 24h：24時間の値動き Market Cap：時価総額 Vol 24h：24時間の取引量 Protocol：プロトコル となっています。 さらにトップ画面の上の黒いバーの中央にある検索枠からも通貨やトークンを検索することができます。 実際にビットコインを検索して詳細情報を表示させてみました。 このように画面左側に表示されます。 表示内容は基本的には同じですが、通貨の概要が追加されていますね。 「Share card (カードをシェアする) 」をクリックすれば、各種共有リンクや共有用URL、さらに通過情報カードのダウンロードまで可能です。 以下は実際にダウンロードしたビットコインの通貨カードです。 さらに、画面左に表示された詳細情報を下にスクロールすると、その通貨に関連した最新のニュース記事も表示されています。 こちらのニュースはすべてコインテレグラフの記事になっているようです。 詳細設定を駆使してあらゆる条件で情報を表示させる！ 左上のメニューアイコンから設定メニューを開くことで、詳細な条件設定などに基づいた情報を表示させることもできます。 まず、左上のメニューアイコンをクリックし、設定メニューを開きます。 設定メニューのトップにはサイトの簡単な説明と、全体のMarket Cap (時価総額) とVol 24h (24時間の取引量) が表示されていますが、それより下には様々な設定項目が並んでいます。 ここからは上から順に設定項目を解説していきたいと思います。 Map (マップ) と Bubbles (バブル) の表示切り替えをする COIN360°には「Map (マップ) 」と「Bubbles (バブル) 」の2つの表示方式があり、デフォルトではMap (マップ) になっています。 ちなみに「マップ」はこれまで画像で紹介してきた表示方式で、以下のように表示されます。 マップ上のブロックの大きさが各通貨の時価総額や取引量の相対的な大きさを表し、色分けにより各通貨の値動きまでひと目で確認できます。 加えてプロトコル別に通貨がまとめられている点も特徴です。 時価総額か取引量、どちらに基づいた相対的な規模の表示をさせるかは、設定より変更可能です。 デフォルトでは時価総額になっています。 対してバブルは以下の画像のような表示方式です。 縦軸を「Vol 24h (24時間の取引量) 」、横軸を「Market Cap in USD (米ドル換算の時価総額) 」とした表になっています。 他の通貨やトークンとの相対的な位置や特色が視覚的により把握しやすくなっています。 どちらの表示方式でも値動きによる色分けは共通です。 また、マウスポインターによる通貨情報のポップアップ表示も共通ですが、バブル表示ではチャートが表示されません。 マップ表示とバブル表示の違いまとめ マップ表示： 時価総額か取引量のどちらかひとつ (設定より変更可能) の相対的な大きさに基づいたブロックで表示され、プロトコル別にも分けられてる。 ブロックの大きな通貨であればひと目で値動きの数値まで確認できる。 バブル表示： 縦軸を「24時間の取引量」、横軸を「米ドル換算の時価総額」とした表で、他の通貨との相対的な特徴がつかみやすい。 ※1. 値動きによる色分けは両表示方式において共通 ※2. マウスポインターによる通貨情報のポップアップ表示も共通だが、バブル表示ではチャートが表示されない 1. Display on map (マップに表示するものを選択する) ここではプルダウンメニューを使用して、マップ上に表示するものを指定できます。 選択肢は「Coins and tokens (コインとトークン) 」、「Only coins (コインのみ) 」、「Only tokens (トークンのみ) 」から選択できます。 2. Top (トップの通貨を表示する) ランキングトップの通貨を表示させることができます。 「all (すべて) 」を選択すればトップランキングに関係なくすべての通貨やトークンが表示されますが、「200 gainers (高騰通貨トップ200) 」、「200 losers (下落通貨トップ200) 」を選択ればそれぞれの通貨やトークンのみが表示されます。 3. Period (期間) 表示する情報の期間を選択することができます。 「1h performance (一時間) 」、「1 day performance (一日間) 」、「7 days performance (7日間) 」、「1 month (一ヶ月間) 」、「Custom (カスタム) 」から選択することができます。 4. Block size depends on (ブロックサイズが基づく情報) それぞれの通貨のブロックの相対的な大きさを決定する際に基準にする情報を選択でき、「market cap (時価総額) 」と「volume (取引量) 」から選択できます。 デフォルトでは「market cap (時価総額) 」になっているはずです。 ※ マップ表示でのみ設定可能です。 5. Market cap (時価総額の絞り込み) ここでは時価総額の絞り込み範囲を設定することができ、その時価総額の通貨やトークンしか表示されなくなります。 ※ マップ表示でのみ設定可能です。 6. Hide from the map (特定の通貨をマップに表示しない) 特定の通貨やトークンの名前やコードを入力することで、その通貨やトークンをマップに表示させないように設定することができます。 ※ マップ表示でのみ設定可能です。 Website widget (ウェブサイトウィジェット) を活用する Website widget (ウェブサイトウィジェット) をクリックすると、現在表示している画面のスクリーンショットの撮影・保存・各種メディアへの共有リンクや、ウェブサイト向けウィジェットの埋め込み用コードも取得できます。 以上が設定メニューからできることの説明になります。 仮想通貨データベースサイト「COIN360°」まとめ 今回はCOIN360°という仮想通貨データベースサイトを紹介しました。 インフォグラフィックという手法を用いて、膨大な仮想通貨の情報をひと目で把握できるようデザインされており、とてもおもしろいデータベースサイトでした。 デザインや機能のアプデートも頻繁に行われているようなので、是非一度訪れてみてはいかがででしょうか？ COIN360°はこちら Daichi 仮想通貨界隈にネガティブなニュースが出るとマップが真っ赤になるのでわかりやすいです（笑）
特集・コラム
2018/10/01SWELL開催直前！Ripple(リップル)社がSWELL 2018の注目点や価格への影響は？
Ripple(リップル)社の最重要イベント、SWELLとは？「SWELL」とは米Ripple社が毎年開催する国際カンファレンスの名称で、世界中から政治、金融、経済、ブロックチェーンなど様々な分野の要人が集まり、未来の送金のあり方について議論を展開します。 また、Ripple社の今後の方針や重要なアナウンスも行われるため、仮想通貨界隈では注目度の高いイベントとなっています。 SWELLはXRPによる巨大な革命の波を意味すると言われており、Ripple社も最重要イベントと位置付けています。 昨年はカナダのトロントで開催されましたが、今年はRipple社が本社を置くサンフランシスコで10月1日から2日にかけて開催されます。 登壇予定の大物スピーカー今年開催されるSWELL 2018ではアメリカの元大統領ビル・クリントン氏が特別スピーカーとして登壇予定です。 他にもRipple社の取締役を務めるジーン・スパーリング氏やサンタンデール銀行イノベーション部門責任者のエド・メッツガー氏、Payments CanadaのCOO(最高執行責任者)のジャスティン・フェラビー氏など名だたるメンバーがスピーカーとして登壇すると公式サイトに記載されています。 今年はカウントダウンなし昨年8月22日から25日の三日間に渡ってRipple社は公式Twitterアカウントでカウントダウンを行いました。当初は謎のメッセージ以外は何も情報がなく、界隈では様々な憶測が飛び交いました。 1 vision for the future of #payments takes center stage pic.twitter.com/6cLveyFMYE — Ripple (@Ripple) 2017年8月23日 25日にRipple社主催の国際カンファレンス、SWELL 2017に向けてのカウントダウンだったという事が明かされると、XRPは21円から24円まで高騰しました。その後もSWELL当日に向けて上昇を見せたものの、開催直後には大きく下落しています。 昨年はSWELLが初めて開催される年であった事やカウントダウンによって投資家への期待感を膨らませすぎてしまった事などを懸念してカウントダウンは行わなかったのだと考えられます。 SWELLで発表されそうな内容は？Ripple社の進展に大きく関わる内容が発表されるSWELLですが、今年はどのようなアナウンスがあるのでしょうか。発表の内容次第でXRPの価格も大きく変わってくるため、逐次チェックする事をオススメします。 最近のRipple関連のニュースとして、RippleNetの加盟銀行を増やしたり、xRapidの商業普及化が決定したというものが出てきているため、イベントではそれらの点に触れられる可能性が高いです。昨年は新規提携先の発表があったので、今年も同様な発表がされるという可能性もあります。 すでにxCurrentで成功を納めているだけに、実際にXRPが使用されるxRapidが本格的に始動するというニュースはホルダーに大きな期待感を与えてくれます。 気になるXRPの価格への影響は?昨年は10月の16日から18日にかけて開催されたSWELLですが、ビル・ゲイツ財団との提携発表や三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)からのゲストスピーカーが登壇するなどの動きがありました。 XRPの価格はイベント開始に合わせて高騰するも、材料が出尽くしたところで大量に売られました。 この事から、SWELL自体の期待値は大きいものの、投資家らの想定する材料はかなりハードルが高いと推測できます。 ただ、先日Ripple社はxRapidの商業普及化が近いうちに開始されると発言している事や、年始の最高値400円から大きく下落している事を考慮して、SWELLをきっかけに年末まで買い戻しが活発になるという予測も出てきています。 リップル(XRP)、来月ごろにxRapidを商用化リリースか 直近のRippleのPumpの要因は？XRPは今月20日ごろから急騰し、日本時間21日午前8時には50円を突破しました。Coinmarketcapによると前日比で32%値上がりをし、最大で85円の価格をつけていました。 Zaifの流出事件後にビットコインが上昇に転じた事で時価総額トップ10の通貨も過半数が数パーセントの上昇を見せましたが、XRPのみが10%を超える結果となりました。 これには、資産額ベースでアメリカ第9位のPNC銀行がRippleNetへの参加を表明した事や、RippleNetが40カ国に拡大したニュースが影響を及ぼしていると考えられます。 米PNC銀行がRippleNet(リップルネット)に加入 PNC銀行はアメリカ国内に19の支店を構え、800万人を超える顧客を抱える大手銀行です。同行がRippleNetに新たに加わるという事は、800万人の新規ユーザーが流入するという事でもあります。 また、Ripple社はRippleNetの国際展開について以下のように発表しています。 「RippleNetは今日現在、6大陸40カ国で稼働しています。北米、アジア、アフリカ、ヨーロッパ、南米それぞれの土地で新たな支払い経路が開かれました。これは、送金業者と中小企業が最も必要とされている市場において、より良い国際的な支払いサービスへの新たなアクセスを提供します。」 さらに、先日話題になったxRapidの商業普及化のニュースやSWELL 2018に対する期待感もXRPの価格に影響を与えていると考えられます。 記事ソース:SWELL, Coinmarketcap, CryptoDaily
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2018/09/29BNB(バイナンスコイン)が最も価格の安定したコインであるというのは本当なのか？
先月の27日、世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスのCEO、Changpeng Zhao氏がバイナンスコイン(BNB)は他のメジャーな通貨と比べて最もボラティリティが低いという調査結果をツイッター上で発表しました。 "BNB has an even lower beta than Bitcoin at 0.78 ... BNB has been one of the most stable investments in all of crypto in recent months. despite the massive downward ... BNB has performed relatively well and is up around 15% this year. https://t.co/KfyPFH6SnN via @SludgeFeed — CZ Binance (@cz_binance) August 27, 2018 調査を行ったSludgefeed社は、金融商品の統計分析で使用される指標「ベータ値」を比較することで、BNBがメジャー通貨の中で最もボラティリティが低いという結果を導き出しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="608"] SludgeFeedより | 最右列、下から二番目がバイナンスコインのベータ値[/caption] しかし、仮想通貨市場のこの手ニュースは常に疑ってかからなければいけません。市場全体や特定の通貨にとってポジティブなニュースは、ソースの信憑性に関わらず広まる傾向にあるからです。 そこでこちらのページでは、今回の調査で使われている「ベータ値」とは何かを統計や数学的な内容を簡略化して解説し、この調査結果が果たして信用できるものなのかを考察していきます。 ベータ値とは？ ベータ値とは「Xが変化するとYがどれだけ変化するか」がわかる便利な指標です。この値は「リグレッションテスト」と呼ばれる統計分析法で求められるものです。 ベータ値に入る前に、リグレッションテストとは何なのかを解説していきます。まずは、下の表を見てみましょう。 表にはデータとして、4つのXY座標のペアが記録されています。表の値をグラフにしていくと、どのような式が成り立つでしょうか？ データ X座標 Y座標 ペア1 1 2 ペア2 2 4 ペア3 2.6 5.2 ペア4 3.7 7.4 「Xが1のときYは2、Xが2のときYは4」と考えていくと、この表の値全てに当てはまる式はY=2Xであることがわかります。 簡単に言い表すと、この「Y＝2X」の傾き「2」がベータ値、そして、上述のように「与えられたXとYのペアに当てはまる式や傾き(=ベータ値)を導き出す」のが「リグレッションテスト」です。 ※この解説は本来のリグレッションテストに含まれる他の内容を大幅に省略しています。 ベータ値とボラティリティの関係とは？ それでは、このベータ値やリグレッションテストは金融商品の価格やボラティリティの分析とどのような関係があるのでしょうか？ 「Y=βX」のXを「仮想通貨市場の価格」、Yを「バイナンスコイン(BNB)の価格」に置き換えてみましょう。上述同様、XとY (=価格データ)があれば、β(=ベータ値 / 傾き)を求めることができます。 すると、「Y=βX」は日本語で「BNBの価格Yは、仮想通貨市場の価格Xのβ倍である」と表現することができます。 つまり、細かい話を抜きにすると、両者の価格データを見ていけば「Y=βX」となるようなベータ値を概算できる、ということです。 そしてこの式でのベータ値というのは、仮想通貨市場の動きに対してBNBの価格がどれだけ反応するかを表す指標であると考えることができます。 β＝1であれば、市場とBNBの価格は同じだけ動く (例: Y=X) βが1より大きいと、BNBの価格は市場の価格より大きく動く (例: Y=1.3X) βが1より小さいと、BNBの価格は市場の価格より小さく動く (例: Y=0.7X) βが負の数だと、BNBの価格は市場と逆向きに動く (理論的には可能だが現実ほぼ存在しない) よって、XとY(=価格データ)がわかっていれば、リグレッションを用いることでXに対するYのボラティリティ(=ベータ値)を求めることができるのです。 ※この解説はCAPM(キャップエム)と呼ばれるリグレッションをベースにした金融統計分析法を簡略化したものです。 「バイナンスコインが最も安定」は本当？ それでは本題に戻りましょう。Zhao氏がツイートした「バイナンスコインが他のメジャー通貨と比べて一番ボラティリティが低い」という調査にはどれくらいの正当性があるのでしょうか？ Sludgefeed社の調査では、仮想通貨市場の価格(=X)としてALT100と呼ばれる経済指標を使い、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、バイナンスコイン(BNB)、ナノ(NANO)のそれぞれのベータ値を求めています。 [caption id="" align="aligncenter" width="608"] SludgeFeedより | 最右列、下から二番目がバイナンスコインのベータ値[/caption] Yのデータには、それぞれの通貨の今年7月8日から8月22日までのデイリー価格を使用しています。 以下の項では、当調査結果を正しく理解する上で、筆者が考える「注視すべき点」をいくつか挙げていきます。 調査データの対象期間はいつなのか？ [caption id="" align="aligncenter" width="1121"] 7月8日ー8月22日間における市場(青)とバイナンスコイン(緑)の価格推移 | CoinMarketCapより[/caption] SludgeFeed社の調査方法を見ていて最初に目に付いたのが、データの対象期間です。 今回ベータ値を求めるために使用されたデータは今年の7月8日から8月22日の45日間のみのものとなっています。 上述のベータ値・リグレッション解説に例に沿って言えば、45日=45ペア分のXとYのデータを使用している、ということになります。 データの対象期間が長ければ長いほど、ベータ値の長期的な信憑性も上昇します。一方で、ベータ値自体に大きな振れがある場合は、長期を対象としたベータ値は参考にならないこともあり得ます。 通常、米国や日本、ヨーロッパなどの株式のベータ値は3~5年分のデータを使って算出されることが多いと言われています。 しかし、仮想通貨市場はまだ歴史が浅いため十分なデータが揃いにくく、かつベータ値自体に振れが出てくる可能性も十分にあり得ます。 通貨や経済指標の偏差値や相関性が変わってくるとベータ値も大きく変化します。特定の通貨が高騰したり、人気が廃れたりすれば当然これらの値に変化が起きます。 仮想通貨市場でいう昨年12月のようなバブル相場をベータ値の計算に入れてしまうと、現実にそぐわない値が出てきてしまう可能性もあります。 実際、2017年時のバイナンスコインは市場とほぼ同じ動き(ベータ値が1に近い)を見せています。 [caption id="" align="alignnone" width="1122"] 2017年の市場(青)とバイナンスコイン(緑)の価格推移 | CoinMarketCapより[/caption] 45日間という対象期間が果たして適切なのかどうかは置いておいて、今回算出されたベータ値はあくまで2018年7月上旬~8月下旬までのみを見たものであるということを知っておくことが大切でしょう。 このベータ値は直近の9月や10月では同じ傾向を保ち続けるかもしれませんが、年単位で見た場合には大きな違いが出てくることでしょう。 仮想通貨市場の価格(=X)には何を用いているのか？ 次に見るべき点はデータの質、特に、「仮想通貨市場の価格Xに何を用いているか」です。通常、このXには経済指標(インデックス)というものが使われます。 経済指標とは、ある基準に沿って構築されたポートフォリオ(どの商品をどれくらい持っているか)の価格を表すもので、「市場を表す価格」として分析に使われます。 「ある基準」には、時価総額や地域、商品のタイプ(株式・債券・コモディティ・仮想通貨...)など、様々なものが関係してきます。 株式であれば、「日経平均株価」や「S&P500」などが代表的な経済指標と言えるでしょう。 SludgeFeed社の調査で使用されたALT100という経済指標は、時価総額や取引高、コインのタイプなどの基準で選ばれたトップ100通貨をまとめたインデックスとなっています。 仮想通貨のボラティリティを分析する上で、この経済指標には優れた点がいくつかあります。 まず、同指標では過去30日間の取引高が10万ドルを超えるもののみ選択されています。こうすることによって、流動性の低いフォーク通貨などはカウントされなくなります。 次に、同指標ではステーブルコインと呼ばれる「ボラティリティが極端に小さい」コインをカウントしていません。 ステーブルコインは、USDTなど法定通貨にペグされた通貨や、コモディティなど別の資産の所有権を表すものがあるため、一般的な仮想通貨のボラティリティを分析する上では無い方が良いと言えます。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！ ボラティリティの指標はベータ値だけではない！ 最後の注意点は、ボラティリティを表す指標はベータ値以外にもある、という点です。投資のスタイルによって、見るべき指標が変わってくるという点も知っておかなければなりません。 例えば、複数の通貨を長期的に保有するポートフォリオを構築する際には、ベータ値だけでなく各通貨の偏差値や他通貨との相関性にも注目しなければいけません。 通貨のパフォーマンスに関わる調査は常に疑うべき 以上が筆者によるSludgeFeed社のBNB分析の考察でした。ベータ値を利用した分析の正しい理解の仕方をお分かりいただけたでしょうか。 結論を言うと、「BNBが他の通貨と比べて最もボラティリティが低い」という調査結果は、「まあ、短期(数ヶ月〜年内)目線で見たらおそらく合っている」程度でしょう。 「7月上旬ー8月下旬のデータを分析してみたら、たまたまBNBのベータ値が一番低かった」だけであって、この状態が長期的に続くかどうかは微妙でしょう。 しかし、バイナンスコインが総じて市場に対するボラティリティの低い通貨であることは事実です。 仮想通貨のパフォーマンスに関わる調査には常に疑ってかかり、有用な情報は正しく理解した上で適度に信用するのが良いでしょう。
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2018/09/28LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表
LINEには｢アンブロック｣、｢アンチェーン｣、｢ブロックチェーンラボ｣など3つの開発組織が存在しており、DAppsの開発やトークンエコノミーの推進の動きを進めています。 そんな日本では誰もが知っているLINEが本日9月27日に「LINE Token Economy」の新たな追加情報を発表したのでその詳細をまとめました。 LINEが描く仮想通貨・ブロックチェーンの未来はどのようなものになるのでしょうか。 LINE Token Economyの詳細 LINEが手がけるプロジェクト「LINE Token Economy」のさらなる詳細が9月27日に発表されました。 今回発表されたのは以下の4つです。 ・国内向け独自通貨LINK Pointは10月よりLINEポイントを交換可能 ・海外向け独自通貨LINKは10月16日よりBITBOXで取扱い開始 ・トランザクションを確認できるLINK SCANの公開 ・LINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスを発表 それぞれ詳しく見ていきましょう。 LINK PointとLINKの利用開始 LINKエコシステム内で利用できる独自通貨として以前発表されたものが、LINK PointとLINKです。 LINK Pointは日本人向けの通貨でユーザーはスタンプなどを購入できるLINEポイントと交換することができるものと明かされていました。 LINKは海外向けの通貨で仮想通貨取引所のBITBOXでの取扱が発表されていました。 今回の発表でこのLINK PointとLINKに関しての追加情報が挙げられました。 ・LINK Pointは10月より、LINEポイントに変換して利用可能になる。 ・LINKは10月16日より、BITBOXで取扱い開始 ユーザーのサービス貢献度や、アクテビティに応じて貰えるLINK Pointは10月中にLINE Payやスタンプ購入などに利用できるLINEポイントに変換できるようになります。 レートとして、国内向けのLINK Pointは「1 Link Point を 500 LINE Point」の固定レートで交換可能になります。ただし、LINE Point から LINK Pointの変換はできないようになっています。 海外向け独自通貨のLINKは10月16日よりBITBOXに登録され、ビットコイン（BTC）や、イーサリアム（ETH）と同じように取引することが可能となります。 （画像引用：LINE） LINK SCAN LINKエコシステムはLINEが独自開発したLINK Chainというブロックチェーンネットワークを基盤にしています。 独自通貨のLINK PointやLINKのトランザクションは、LINK Chain上に記録されて適切なインセンティブの付与やその透明性が確保されています。 そして今回LINEは、独自通貨のLINK PointやLINKの総発行量や各ユーザーへのインセンティブの付与状況等の確認が可能な「LINK SCAN」を公開しました。 LINK SCANを導入することで、ユーザー同士での評価や、DAppサービスの提供側によるユーザーの評価などを可視化することができるようです。 LINKエコシステムに参加する5つのDApps LINKエコシステムは、DAppsサービスや他社のサービスが参加することが可能なプラットフォームです。 LINKエコシステムに参加するサービス提供者は時間とコストをかけてブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなくトークンエコノミーを導入することが可能になると言われていました。 今回そんなLINKエコシステムに参加するDAppsサービスが5つ発表されました。 1. 知識共有プラットフォーム「Wizball」 「Wizball」は、知識共有のためのQ&Aプラットフォームのようです。 LINE独自のブロックチェーンネットワークのLINK Chainが基盤となっているようで、サービスの価値向上に貢献したコミュニティメンバーと価値を分かち合うことでインセンティブが付与されるようです。 Wizballは今年の9月よりβ版が公開されています。β版：https://wizball.io 10月下旬よりアプリの配信も開始されるようです。 2. 未来予想プラットフォーム「4CAST」 「4CAST」は、コミュニティ内で未来に起きることを予想して楽しむプラットフォームのようです。 ユーザーの知識や知恵をもとにみんなで予想し合うことで、より精度の高い未来予想をしていくようです。 サービス内でのアクションを通して、サービスの価値向上に貢献したユーザーは、LINK Pointをインセンティブとして得ることができます。 4CASTはまずは日本から公開を始めて、海外でもサービスを開始する予定のようです。 4CASTも今年9月にβ版が公開されています。β版：https://www.4cast.to ※スマートフォンのみ対応 3.商品レビュープラットフォーム「Pasha」 ※2018年 ローンチ予定 「Pasha」は、身の回りにある商品の写真を撮ることでレビュー・検索できるプラットフォームのようです。 調べたいと思った商品の写真を撮るだけで「Pasha」のデータベースから商品情報を検索することが可能のようです。（撮った写真はLINEの画像認識技術にかけられるようです） データはユーザーが投稿した情報で構成されており、投稿・レビューなどのアクションをしたユーザーには、インセンティブ（LINK Point）が付与される仕組みになっているようです。 4.グルメレビュープラットフォーム「TAPAS」 ※2018年 ローンチ予定 「TAPAS」は、日本全国の飲食店情報を共有することができる「Pasha」と同じ方式のグルメレビュープラットフォームのようです。 ユーザーがレビューを書き込む際は「レシート」をカメラで読み込む必要があり、信頼性の高いレビュー情報が共有されるようです。（店舗情報や食べたメニューは、レシート読取り時に自動的に反映されるようです） こちらも投稿・レビューなどのアクションに応じてインセンティブが付与される仕組みとなっているようです。 5.ロケーションSNSプラットフォーム「STEP（仮）」 ※2018年 ローンチ予定 「STEP（仮）」は、旅行などで訪れた場所の思い出を共有するSNSプラットフォームのようです。 STEPにアップした写真に位置情報とタグを入力することで、旅行の思い出を「BOOK」としてまとめることができるようです。 そしてその旅情報をまとめたBOOKは公開し共有することが可能で、閲覧されればされるほど、BOOKの評価が上がりインセンティブを受け取ることができるようです。 (画像引用：LINE) まとめ 今回発表されたLINE Token Economyの具体的な内容についてまとめてみました。 国内向けの独自通貨であるLINK PointはLINEポイントと交換可能ということでしたが、LINEポイントは1ポイント=1円で国内9万4000箇所にて利用可能な「LINE Pay」での決済で利用することができます。 今回発表された旅行情報共有サービスSTEPで、人気ユーザーになれば旅を仕事にできる人が増えたりするかもしれません！ 仮想通貨、ブロックチェーン技術に期待され描かれている未来は、LINEによって予想よりも早くやってくるかもしれません。 以上、LINE Token Economyの発表内容のまとめでした！ これまでの発表については以下の記事をご覧ください。 LINEが「LINKエコシステム」を発表！独自開発のブロックチェーン「LINK Chain」や汎用コインを公開。 記事ソース元：LINE
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2018/09/27コイン相場を運営する 株式会社コイン神社 Co-Founder / COO 沼崎さんへインタビュー
今回は、仮想通貨投資を行っている人なら殆どの人が知っているであろうアプリ「コイン相場」を運営する株式会社コイン神社のCOOである沼崎さんへインタビューを実施しました。 コイン相場の新機能、この先の狙い、そして、今回発表された独自トークン構想などについて、たくさん語っていただいております。彼の人となりも見えるインタビューになっております。 「コイン相場」について 1700銘柄以上に対応したチャート、取引所やコインの時価総額ランキングを確認出来るマーケットウオッチ、国内外60主要媒体のニュースキュレーション、APIによる自動連携のポートフォリオ管理など仮想通貨取引に必要な機能を網羅したオールインワンな仮想通貨アプリ。 上記に加えて、2200以上のICO情報を検索出来る「COIN JINJA」やクイズに答えると仮想通貨が無料で貰える「エアドロップQ」、取引マイニング対応自動取引機能「ハミングバード」など、他では見られない独特な機能も備えている。 株式会社コイン神社 Co-Founder / COO 沼崎氏へインタビュー dAppsブラウザ機能とdAppsプラットフォーム構想 -- コイン相場のアプリが今回、大型アップデートを行うと聞いてインタビューをさせてもらいたく思います。今更な気もしますが、知らない方もいると思うので、まずは自己紹介をお願いします。 沼崎 : コイン相場の沼崎です。エンジニアでは無いので、それ以外業務全般の担当をしています。 -- 前回、アップデートされた内容であるウォレット機能に関して、簡単に紹介してもらえますか？ 沼崎 : まず、前回のアップデートでは、従来のコイン相場にウォレットの機能を追加しました。これは、BTCやBCH,ETHなどの主要通貨をカバーしております。勿論、ERC-20のトークンもすべて対応しています。 また、コイン相場ウォレット間であれば、送金時間もかなり速いですし、更にユーザーは手数料無しで送金が可能です。AirDropとか決済での煩わしい手数料の問題も解決できると思っています。 -- コイン相場アプリといえば、トレードに役立つ情報だったり、AirDropQだったり、ハミングバードだったりと、トレーダー向けな機能が多い中、何故、このタイミングでウォレット機能を実装しようと思ったのでしょう。 沼崎 : まず、前提条件として日本国内と海外に対する戦略の意味合いが全然違うと考えています。例えば、日本国内に限って言うと投資ユーザーとかトレーダーには多少はリーチ出来たという手応えがあります。国内で次に、我々が狙うところとしては、トークンエコノミーだったりとか、DAppsサービスを利用する人を取りに行きたいと考えています。その第一歩がウォレットですね。 -- 事前に聞いている話だと、今回のウォレット機能の実装というのは第一歩に過ぎなくて、もっと重要なアップデートが行われていくと伺っていますが(笑) 沼崎 : そうですね(笑) 今回、さらなる機能実装として、TrustのようなdAppsブラウザ機能も追加します。コイン相場のアプリからdAppsの利用を可能にしていきたいと思っています。そのためにも、まずは、国内外の人気dApssとの提携を行いたいと思っています。そして、今後はdAppsプラットフォームとしての狙いもあって、開発者向けにコイン相場のAPIを提供して行く予定です。 -- dAppsブラウザだけではなくて、dAppsプラットフォームも提供するんですね！国内でそういうサービスを提供しているところって、現状だと殆どありませんが、コイン相場独自の特徴ってあるのでしょうか。 沼崎 : このプラットフォームの特徴として、GASとしての手数料がかからないのが肝となっています。日本も勿論ターゲットではありますが、特に海外をターゲットにしています。海外に関しては、今後は決済狙いをターゲットとして考えています。 主に、新興国としてインドネシア、トルコ、南米とかで、店舗側が使うことを想定してます。その為のdAppsプラットフォームであり、必要な機能をどんどん乗せていくイメージですね。 -- 一般ユーザーだけじゃなくて、それ以外の店舗側の導入とかも狙っていると。そこは結構意外でした。 沼崎 : だって、毎回送金するたびに手数料がかかるって意味がわからなくないですか？そういうのをなくせるようにしていきたいです。後は、dAppsプラットフォームとして提供するので、決済周りに関してのdAppsもでてきてくれたらいいなと考えています。 -- 因みに手数料無料というのは、これはコイン相場側が手数料を負担するから、開発者側はいくらでもやってくれよってことですか？ 沼崎 : 今回、dAppsプラットフォーム戦略として、手数料が無料にできるのは、Mixinのチェーンに乗っているからなんです。コイン相場自体がMixinのパブリックチェーンに載っかっている、そこからAPIやその他の開発に必要な諸々を提供する。 Mixin上のチェーンで完結することに限っては、一切手数料とかはかからないという仕組みです。因みにMixinのパブリックチェーンはかなり速いですよ。 -- なるほど、因みにコイン相場のdAppsプラットフォーム上でどういうようなアプリが出てきてほしいとかありますか？ 沼崎 : 今、超簡単に考えているのは、コイン相場のdAppsの中でQRコードを作れるようなものとか、そういうのは出していく予定です。後は、API提供するから面白いことをそれぞれが作ってくれたらいいかなーとか思ってます。 トークン発行だったり、チャット機能をつけたりとかそういうのも考えていて、簡単にトークンエコノミーが作れるようにしたりとかも考えてます。これらは、オフチェーンじゃなくて、全部パブリックチェーンに乗っける想定でいます。 投機からトークンエコノミーへ -- ウォレット機能に、dAppsブラウザ、dAppsプラットフォームと、今までの機能追加と比べるとだいぶ毛色が違いますね。 沼崎 : 因みに、ICOプラットフォームの提供とか、DEXとかの構想もあるんですが、ここらへんはまぁ、法規制をにらみながらって感じですね(笑) 最近は日本だけでみても、だいぶブロックチェーン関連のサービスとかプロダクトってでてきましたよね。 で、それらを利用するユーザーも徐々に増えてきていると思ってます。 例えば、ALISで記事を書いていて、ALISのトークンを細々ともらったとき、このALISの利用方法ってどうしたいって普通は考えると思いますか？ -- 多分ですが、このALISトークンを利用できる形に換金したいとか考えるんじゃないでしょうか 沼崎 : そうですよね。まぁ、換金まで行かずとも利用しやすくなるETHとかに簡単に変えたいってほとんどのユーザーは思うと考えています。大体のユーザーって、細々とウォレットに色々なトークンとかも入っていると思うんですよ。で、それを瞬時にETHとかに変えることができることがまず大事だよねと。 そういうことを簡単にできるようになってから、トークンエコノミーはようやく機能していくんじゃないかなとと考えています。 -- 現状だと、何かで得たトークンってどっかの取引所に送るっていうのが殆どで、面倒というか煩わしいと言うか... 沼崎 : そう。これだと、新しいユーザーもなかなか入ってこないんじゃないかなと思っています。例えば、ALISとかで書いた記事で得たトークン。ここで手に入れたトークンは自分のお金で買ったわけじゃなく、あくまでも記事を書いた上で得たトークンです。 こういう新しい稼ぎ方として手に入れたトークンをETHとかに瞬時に変えて、自分の好きなdAppsとかで利用する。こういうことがトークンエコノミーの第一歩なんじゃないかなと思っています。 国内のdAppsと提携することでウォレットとも統合できるはずなので、KyberNetworkのようなDEXをうちにも統合して、簡単にETHに変える。ここで、投資だけじゃないユーザーも捕まえていく戦略です。なので、今回行うカンファレンスに来るユーザー層も今までとは若干変わっていくようになればなと考えています。 ※インタビューはNextEconomyConference2018の前に実施しています。 -- カンファレンスのメンツを見ても、なかなか面白いメンツが集まってますよね。はじめの企画段階で相談されたとき、それって普通だよねってダメ出しした記憶ありますが(笑) 沼崎 : あのダメ出しで、一回全部白紙に戻したくらいですから(笑) ただ、先述したとおり、投資ユーザーも勿論ですが、今後はトークンエコノミーとかそういうユーザーも取っていきたいと考えています。 そうなったときに、コイン相場のアプリとしても、今回のイベントとしても、もっとそういう方向にシフトさせていきたいですよね。現状、国内でやっているようなイベントって結構似ているイベントばかりでつまらないですから。今後はもっと、ITとか技術とかにも興味のあるイノベーターやアーリーアダプターだったり、新しい稼ぎ方というような方面に特化して、我々も移り変わっていけたらと考えています。 -- 今回、アプリ周りだけじゃなくて、株式会社コイン神社に関しても色々と聞いて行けたらと思っているのですが、そもそも、どういうスタンスで開発とか動いてるんでしょう。 沼崎 : ぶっちゃけ、適当ですよね。結構ノリでやってます(笑) まぁ、常に意識しているところしては、新しいものを開発、グローバル、エンジニア。この3点だけしかうちは本当に考えていないです。 それ以外の細かいことに関しては、何か必要になればやるっていう感じでやってます。で、これが色々と効いてるんじゃないかなと思ってます。例えば、日本国内だけに絞っちゃうと、色々と法令に従って作らなければいけませんよね。しかも、複数の言語や国に対応していくと、UI/UXも何が正しいかとかわからないわけです。 ただ、機能を盛り込みまくって、それをグローバル展開にしてしまえば、法規制なんか関係ないんですよね。どっかで当たったらそれが勝ちですし、規制でNGになったり注意されたらその機能を取り下げればいいだけなんで。そういう意味で、我々がやっていることはロスが少ないです。 -- 例えば、全世界向けに展開してる機能で、日本では反応はあんまりだけど、海外では当たったみたいな機能とかもあるんでしょうか？ 沼崎 : 顕著に海外でバズったなーっていうのが、マイニングボット機能であるハミングバードとかがいい例ですね。日本でのFCoinとかBigOneとかの取引所マイニングって一時期流行ったけれど、速攻廃れてしまったじゃないですか。 [caption id="attachment_20227" align="aligncenter" width="696"] コイン相場の機能『ハミングバード』[/caption] でも、この機能をリリースして一番使われた地域って中国なんですね。BigOneの取引所マイニングとかは特に利用されていますね。後は、韓国だとチャートとかキャンドルとかの設定をかなり細かく設定したりもしてる傾向がありますし、プレミアムって項目があると思うんですが、これなんかは韓国で特に使われています。他の国からしたら、何だこれって感じでしょうね(笑) -- 国ごとのカルチャーとかがかなりでてきてそうですね。日本とかだとどういう機能が最も使われるんですか？ 沼崎 : 本当に国民性みたいなのが全然違うので、新しい発見も多いですね。因みに日本なんかはTwitterとか見ててもよくありますが、アラート機能みたいなのが特に使われてますね。やっぱりトレーダーとか投資家が多いからそういう傾向があるのかもしれません コイン神社の独自トークンを発行 -- 色々と一通り聞いてきたところで、今後のブロックチェーンとか仮想通貨ってどうなっていくって考えますか？ 沼崎 : 去年までは、投機として、ビットコインとかの価格が高騰して、盛り上がっていたけれどもそのニーズはもう終わりかなと思っています。勿論、そこら辺のユーザー見ていたりすると面白いし、一定数の需要はあるけれども、最近のコミュニティの盛り上がりや技術者が徐々に出てきていることを見ても、今後はそっちが重要になっていくのかなと。 我々も、色々と次のステップに向けての挑戦とかを常にし続けていかないといけないと思っています。で、クリプトスタートアップとしてのコイン神社を名乗るなら、やっぱり独自のトークンって必要だよねって思っているので、独自トークンを発行します。 -- とうとう、独自トークンの話がでてくるわけですね(笑) その話聞いたのは去年の冬だった記憶あるので、1年越しで公になったわけですが、何故このタイミングで出そうと考えたのでしょうか。 沼崎 : 正直なこと言うと、海外展開やマーケティングの意味合いを考えていく上でも、やっていけないなと思ったんですよ。プロダクトにトークンが組み込まれていて、ようやく認知されるところも海外にあって。実際問題、CMCを見ていても、トークンの価値が高いもののほうが強いですよね。 シンガポールにFoundationも作ったので、我々のトークンをリリースします。現状用途も完全に決めきっていないですが。 -- 用途とかは全く考えてなくて、後付であると。でも出すことに意味があると。因みに違法性とかは大丈夫なのでしょうか。 沼崎 : まぁ、用途はないとはいいましたが、今後課金のコンテンツとかも作って、その部分をトークンで賄っていく事は考えています。どちらかというと、複数機能アプリなので、使える部分は考えればかなり出てきますが、まだ決めていないという言い方が正しいですね。 単純にアプリ内で利用できるトークンにはなっていきますし、楽しみにしててください。これは日本向けにも展開していきますよ。 DEXにも最初は流通予定ですが、そもそもプライベートセールはファンドとプロジェクトに絞っており、一般投資家には全く販売してないですし、オンラインに情報ゼロ、ホワイトペーパーも日本語無し、と国内には渡らないように万全を尽くしたので、違法性は全くありません。 -- ウォレット、dAppsプラットフォーム、そして、独自トークンと、コイン相場のトークンエコノミー的な部分とますます、目が離せませんが最後にコメントをお願いします。 沼崎 : 昨年までのコイン相場というのも大事ですが、ここからはステップ的な意味でまた貯金0からスタートしていきます。なので、これからは新しい挑戦です。一応、現状だと仮想通貨界隈のコイン相場というアプリの位置づけですが、グローバル・トークンエコノミーとしてのコイン相場になっていきたいと考えています。 我々の直近の目標で言うと、国内におけるすべての仮想通貨アプリの中で一番になることを目指してます。勿論、海外にも負けるつもりはありませんが。今後、もっと進化していくコイン相場を楽しみにしていてください。 インタビューを終えて、編集後記 今回、株式会社コイン神社のCOOである沼崎さんへインタビューを実施させていただいたわけだが、彼との出会いはかれこれ1年前である。お互い、そこそこ有名な企業のいちサラリーマンとして出会った。 彼の第一印象としてはかなり変なやつだなぁという印象しかなかったのが、正直な感想である。今では仮想通貨に携わる人なら誰でも知っているであろうコイン相場のアプリをリリースし、アップデートを重ねていく。 彼自身は、様々なイベントにも登壇、アプリにおけるいろいろな戦略を次々と考えて実施していくのを肌で感じながら見ていて、自分自身も負けないようにしようと何度も思ったものである。そんな彼らの次の目指すところは世界であると語る。 自分たちが信じる分野に対する投資の姿勢、開発力とスピード、そして計算され尽くした行動力をもとに国外へのチャレンジを行うのは非常に勇気のいる行動だと個人的には思う。現状に満足せずに挑戦し続けるコイン神社をこれからも友人として応援するとともに、ライバルとして我々も負けないようにしていきたいと思う。 1周年おめでとうございます。今後とも、どうぞよろしくおねがいします。
特集・コラム
2018/09/18理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第3回 -5年後の仮想通貨について色んな人に予測してもらった-
こんにちは！コンソメ舐め太郎(Taro) @Ether_takuya です！ こんな相場だからこそ、仮想通貨の未来について考えてみようではありませんか！ 今回は、色んな人に「5年後の仮想通貨どうなってると思いますか！？」と聞いてみました。（2018年5月 時点） 事前に以下のような質問を用意しました。 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ そして、今回質問にお答え頂いたのは次の方々です！ Koishiさん、サヤカ＠仮想通貨女子さん、ヤバWEB＠仮想通貨ユーチューバーさん、あどまん＠仮想通貨ブログ始めたさん、BULLヒロ🐂アルトコイントレーダーさん、edindin＠仮想通貨ブログさん、僕 です！ みんなからの回答 Koishiさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ 完全ぽじとーくですが、ビットコインはあくまでブロックチェーン技術を世の中に広めたという役割、「素晴らしい技術の塊」のようなものと感じているので、決済で用いられるというよりデジタルゴールドのようなものとしての地位を固めるのかなと思っています。金の時価総額が500～1000兆円として、現在のビットコインの時価総額が15兆円なので、超長期で最低33倍の約3000万円くらいですかね。笑 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） スケーラビリティ問題に関しては「なんとかなるでしょ」って思ってます。ムーアの法則が無効になるまではハード的な技術で、それ以降はLightning Networkのような解決策になり得るような案が出てくるんじゃないですかね。技術的なところは完璧には理解できてないですが楽観的です。そもそもまだこの技術赤ちゃんの段階だと思ってますし！笑 Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 単なる決済でという意味であれば、fiatがブロックチェーン上に乗ることはあるかもしれないと思います。普通に便利じゃないですか？笑 ただ、ベネズエラのペトロのように結局は国が主導で非中央集権の性質が生かされない可能性は十分あると思います。国としても自国の金融を野放しになんてしない気がするので… トークンエコノミーという意味では非常に普及すると思います。今まで形がなかった価値をトークンとして形を持たせて流通させる、今までにない新しい経済ですし！ Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ 時価総額ランキング100位くらいまでのコインは大体残っているのではないでしょうか。現在100位が時価総額約100億の境目で、これ以下になると機関は買いにくいはず。だから逆に言えば100位以下のコインは全部消えてもおかしくない。とにかく実体のない夢物語だけでいつまでも時価総額を保持できるとは思えないので… Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ やはり金融かなと思います。金融業はAIとブロックチェーンの導入が加速しそうです。ただ、ビットコインや今ある既存の暗号通貨のブロックチェーンが利用されていることはなく、銀行などが独自に開発したものが採用されるでしょうね。世界の金融機関が一緒になって開発を進める『Corda』などもあり、暗号通貨が円やドルに代わる！というのは言い過ぎだと思っています。ただ、限られた経済圏の中で、法定通貨に代わり暗号通貨やトークンでやり取りするというのは近いうちにくる未来かと。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ あくまで体感ですが、2年前誰にビットコインの話をしても「なにそれ？」だった状態から、「知ってる！すごいんでしょ？」の状態には変わっているので、アーリーマジョリティには入っているかと思います。レイトマジョリティとの間のキャズムの期間くらいかな… Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ ICOや取引所に関する正しい規制が進み、次なるGoogleがこの仮想通貨界隈に現れるであろう…Googleも1998年にラリーペイジらが会社をつくり、たったの10年で世界の覇権を握るまでに成長しています。5年もあればある程度そんな企業ができている世界になっていてもおかしくないかも…？ koishiがCRYPTO TIMESで書いた記事はこちら サヤカさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ 1～2年後に500万を越え5年後には暴落していそう Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） 未解決のうちに王座を奪われていそう Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 社会のごく一端を担っていくと思っています Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ 想像力の欠落か今のところXRPとイーサしかイメージが湧かないです あとはその時代の有力な取引所の取引所コインですかね笑 Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ 社会のために医療系には期待したいです Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ やっと、アーリーマジョリティーのフェーズに入ったと思ったらこの1月半ばからの諸般のネガティブ相場。このアーリーマジョリティーの信頼が次のフェーズに入るか否かだと思うので全て4月後半から5月に向けての相場状況によると考えます。 年末まで待とう！は正直通用しないような気がします…。だからお願い！4月さん、5月さん！笑 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ もちろん盛り上がっていてほしいですが、詐欺コインや詐欺ICOが淘汰されることを願います。 投機のためでなく投資のために存在するコインがほとんどになったときにはきっと仮想という言葉が取れて正しい名称が与えられることを期待します。どうか5年後は正しい方向に盛り上がっていますように！ さやかさんが書いたCRYPTO TIMESの記事はこちら あどまんさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ 5年後の自分自身の姿すら想像できないので、ビットコインの価格がどうなっているか正直想像もできませんが、400万円くらいにはなってほしいです。 時価総額でみるとビットコインは1位の座から陥落すると思ってます。 そこまで機能性が優れていないビットコインがいつまで経っても1位のままだとそれこそ「発展」とは何？って話だと思うので、 イーサリアムや、まだこの世に生まれていない通貨が追い越すんじゃないかなと思っています。ビットコインは「生きる伝説」ポジションに引っ込んでもらうことが 仮想通貨市場の発展に繋がると思っています。 が、仮想通貨の時価総額自体まだまだ伸びると思っているので、生きる伝説とはいえ1BTC400万にはなっていてほしいです笑 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） おっぱい Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 仮想通貨よりブロックチェーン技術が普及しまくって、イーサリアム等のプラットフォームが流行りまくっていると思います。 「通貨」という視点でみたら一般消費者では流行ってないんじゃないですかね。5年後だと。 ただ、国際送金が活発に行われる企業という視点で見ると流行っていると思います。手数料安い＋送金早い＋工数もあまりかからない。の三拍子揃って、取り入れない企業なんてはっきり言ってバカじゃないですか？？もちろん、今はいくらセキュリティに自信あるとは言え、「信頼」に欠ける部分があるので、まだ積極的に取り入れる企業が少ないですけど、5年後は普及し始めているんじゃないですかね。 それが、XRPなのか、他の仮想通貨なのか、それともメガバンクが発行した通貨が普及しているのかわかりませんが、 法の整備もされて、麻生太郎さんもニコニコしていると思います。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ 圧倒的「ADK(Aidos Kuneen)」です！！！ポートフォリオ90％がADKなので、そうであってもらわないと困ります。 というのも狙っている市場が3300兆円のオフショア銀行で、仮に1％だけでもシェアを奪うことができれば、一気に今のビットコインくらいの価値になるロマンあふれる通貨なんですよね。 ADKリーダーである「リカルドさん」が過去にオフショア銀行で働いていた経歴もありますし、勝算は全然あると思っています。 詳しくは僕のブログに書いているのでぜひ読んでくださいｗ Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ あどまんって名前でやらせてもらっているので、ここは広告業界！と言いたいところなんですけど、あえて保険・再保険業界と言っておきます。 不動産や保険業界などはスマートコントラクトとの相性がかなり良いと言われています。そしてそれは間違いないと思っていて、契約やデータの管理はブロックチェーン上で記録できますし、 契約者にとって毎月の保険料が適切なのか、保険会社にとっては保険金の支払いが適切か、といった支払いに関する根拠が曖昧な状況をスマートコントラクトによって解消することもできます。保険料金のプランを自動化することもできるので、仲介手数料もかからなくなりますし、メインストリームになっているんじゃないですかね～。 特に保険業界なんて、ブロックチェーンどころかIT化すら満足に対応できていない現状に危機感を抱いているという調査も出ていたので、業界全体がこの機に大きく動いていくと思っています。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ アーリーアダプターです、間違いなく。Twitterやテレグラムにいたら感覚がおかしくなりますが、実際に周りの友人や同僚に話を聞けばわかると思います。全くやってる人いないですよね。やっていたとしても日本の取引所を登録してXRPやNEMを数万円分持っている人ばかりだと思います。感覚でアーリーアダプターっていうのは容易にわかると思いますが、念のためにデータで算出してもわかりますよね。日本の取引所の総ユーザーが多く見積もって400万人でアクティブユーザーが半分だと考えても200万人です。 日本の人口は1.27億人なので1％未満なんですよね。CC事件や今の市場を鑑みると、もっと少ないかもしれないです。アーリーアダプターすぎて謝謝です。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ よく身の周りで仮想通貨は終わった。という声を聞きます。どう考えてもそんなわけなくて、5年後くらいにやーーっと「始まる」と思っています。 プロ野球でいうと今はまだキャンプが終わってオープン戦の段階です。ほとんどが実用化(始まって)されていないのに、終わるわけないんですよ。終わりようがないんです。今は投資や資産として価値がありますが、本来の用途である通貨としては5年後くらいからが一番盛り上がるんじゃないの？って思っています。 東京オリンピックよりも楽しみです、仮想通貨の未来は。 BULLヒロさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ ビットコインは300万だけど、仮想通貨市場は20倍で1000兆！ Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） 絶対に解決している。 メインチェーンいじれなくても、 サイドチェーンで、もうまんたい。 Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 一部の国家やコミュニティで、フィアットが破棄され、日本はだらだらしてる。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ 通貨は大暴落して、ユースケースがハッキリしてるトークンが生き残る イーサリアムばくがち。 Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ 断然IOT 必要なトランザクションと決済こまいし、めっちゃひつよ。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ 人口全体でいうとまだアーリーマジョリティだが、 インベスターだとレイトマジョリティ。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ ブロックチェーンの活用できるか否かは、インプットできる情報の内容と頻度にかかっているので、これから色んなセンサーがAIによる解析技術が発達するから、いろいろできるようになるで！ 一個だけ真面目に話すと、ほんとインプットの技術が発達すると爆発的に採用が増えると思う。 サービス開発考えてても、どうやってそのデータをインプットするかが、毎回課題になるから。 BULLヒロさんが書いた記事はこちら edindinさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ 50万円くらいじゃないかと思っています。個人的にはあまり魅力的な通貨ではありません。 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） 割と早い段階で解決されると思います。 スケーラビリティよりも、各国の法律等とのすり合わせの方が課題だと思います。 Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 仮想"通貨"は一部の人止まりだと考えています。ただブロックチェーン技術・スマートコントラクト辺りは インフラとして一般人は認識していなくても利用されているんじゃないかと思います。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ ETH、XRPあたりの技術・企業背景が一番優れているものは残るんじゃないかと思います。 これからの価格上昇の倍率で言えば、今ある通貨ではなくて未来に出てくる何らかのキラーアプリを実装したコイン(トークン)だと思います。 Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ 宝石、金、株、不動産、貴重資源等の、一定の富裕層のみしか保有できなかった財産をトークン化して 一般人が分散所持できるようなサービスがメインストリームになると思っています。 後は今まで紙やハンコが必須だったのを解決するブロックチェーン活用行政サービスとかですかね。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ 投機としてはレイトマジョリティ、投資としてはアーリーアダプターだと思っています。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ 世間に浸透するにつれて非中央集権性は薄れていって、透明性と対改竄性、稼働率などの部分がメインに評価されていく のではないかと思います。 中央集権は信用できませんが、盗まれた時に保証されないのも困りますから良い感じにハイブリッド化するんじゃないでしょうか。 コンソメ舐め太郎 Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ ２−３年後にビットコインの価格ATHが960万円になって大暴落し、250万まで下落。 5年後は1BTC=300万円程度になっているかと思います。が、おそらく5年後はbitsという単位が一般に使用されるようになっていると思います。 まるで根拠はありませんが笑 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） していると思います。 ムーアの法則に応じてトランザクションの量もこれから指数関数的に増加していくと思われるので、それに対応したスケーラビリティの解決策が求められると思います。 ブロックサイズを２倍にするとか、４倍にするとかは暫時的な解決策にしか過ぎないように思われるので、より柔軟な提案がなければ解決していないと思います。 そこでおそらく、パブリックチェーンの限界が迎え、Rippleのような中央集権と非中央集権のいいとこどりをしたようなインフラがより利用されるようになっていると思います。 つまり、ビットコインなどのPoW系のインフラはスケーラビリティ問題を未だ抱えてはいると思いますが、他のより効率的なインフラがイニシアチブを握っているのでは・・・？ Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 決済手段の１つというレベルだとは思います。ただ、世の中の流れとしては確実に”物質→データ”になってるはずですので10年後には円・ユーロ・ドルに並んで利用されるようになっているはずです。 イメージとしては、Marketcapのランキングサイトに円・ユーロ・ドルが並んでいる感じですかね。法定通貨がブロックチェーンに乗って来る感じ。 あくまでfiatとの共存だと思います。fiatと仮想通貨は、役割や性質が真逆ですからね。共存共栄。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ ICOやってるプロジェクトの多くがロードマップを終えていると思いますが、そこで問題になって来るのが価格の下落のように思います。 ICOで調達した資金が尽き、開発が継続できなくなっているためそのプラットフォームで利用される通貨は価格が大きく下落しているように思います。ボラティリティの安定化とも言えますが。 そこで、継続的に開発できるような組織が発行している通貨や、常にサービスを発展させていけるようなプラットフォームで利用される通貨が生き残っているはずです。 イーサリアム・リップル・ビットコイン・NEO・Qtum・NEMは生き残っていると思います。 価格上昇が大きいのはVerge?笑 意外と活用範囲が広いようには思います。 Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ ベタに送金・決済でしょうかね笑 まず普及するのはその辺からだと思います。 10年後にやっと不動産とか保険とかに普及し始めるんでしょうかね。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ アーリマジョリティだと思います。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ Binance, マイニング企業, DEX, Metamask, MyEtherWallet, デジタルアイデンティティ系（認証系）プロジェクトは生き残っていると思います。特に、Bitmainなどのマイニング系の企業は、その膨大な計算処理リソースが世界的に価値として認められて、大きなゲームチェンジャーとして活躍しているように思います。さらには、独自のブロックチェーンインフラ、およびdAppsの開発まで行なっているように思います。 また、dAppsが今後普及していくことを考えるとそのトークン変換のインフラとしてDEXは残っていくと思いますし、個人とウォレットを結びつける上でデジタルアイデンティティに関わるプロジェクト（THE KEYなど）も必要とされていくと思います。MetamaskやMyEtherWalletも今現在提供しているサービスに止まらず、今後もっと色んな分野に対してアタックしていくことが考えられます。 最後に みなさんご回答頂き大変ありがとうございました！おおきに！ 僕が担当している少年クリプトのPVも公開されたので、どうぞ見てください！ https://twitter.com/ShonenCrypto/status/1040591063633678337 また次回の記事をお楽しみに！ 理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第1回 -ブロックチェーン・人工知能・量子コンピュータの溶け合うところ- 理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第2回 -CryptoZombies完走してみた-
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