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2018/12/18Ripple(リップル)社の決済技術を利用した実証実験が成功したと米Amex(アメックス)社が発表！
リップル社の決済技術を利用した実証実験に成功したことをAmex(American Express)のゼネラルマネージャーを務めるカルロス・カリド氏が発表しました。 スペインで開催されたWings of Change Europe 2018に登壇したカリド氏によると、企業間のリアルタイムクロスボーダー決済の実現を目標としていた今回の実証実験で、クライアントは世界の１箇所からもう１箇所に非常に透明かつシームレスな方法で数秒で資金を送金することができたようです。 市場における実用に至るまでにはまだ時間がかかるとされながらも、カリド氏は「ブロックチェーンは非常に有望です。将来は間違いなくデジタルが主流になるでしょう。」とブロックチェーン技術の今後の展望に対して期待の入ったコメントを述べました。 さらにカリド氏は同イベントでAmerican Express社のブロックチェーン技術に対する見解について以下のように述べました。 Blockchain is absolutely an option we’re looking at,” he said. “Just to give you a sense, we have invested in a FinTech lab based on blockchain technology, just to understand how to leverage this better. 「ブロックチェーンは我々が見ている選択肢の一つです。ブロックチェーンをより効率的に活用する方法を見出すべく、ブロックチェーン技術に基づいたフィンテックラボに投資しました。」 先日発表されたGoogleの国内検索ワードランキング2018の「○○とは」という部門で、1位に「仮想通貨」3位に「ビットコイン」がランクインしたことが明らかとなっており、今もなお世間の関心が仮想通貨に集まっていることが分かっています。 米国ではリップルの買い方に注目！？2018年Google検索数ランキングに仮想通貨関連ワード複数がランクイン！ 記事ソース：PYMNTS
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2018/12/18リクルートも出資のBlockFi(ブロックファイ)が仮想通貨クレジットカードサービス立ち上げを目指す
仮想通貨を担保に法定通貨を貸し出すサービスを運営するBlockFi(ブロックファイ)が、仮想通貨でのクレジットカード支払いサービスの立ち上げを目指すことが明らかになりました。 このニュースと同時に、BlockFiはニューヨークの超大手投資ファンドのフェデリティを始めとし、仮想通貨ファンドのAkuna Capitalやモルガン・クリーク・デジタルなどから400万ドル(約４億5000万円)を調達していたことも発表しました。 今までの出資企業の中には、リクルートのベンチャーキャピタルであるRSPファンドも含まれており、日本でも話題になっていました。しかし、リクルートが出資した時点でのBlockFiは、仮想通貨を担保に法定通貨を貸し出すサービスを運営しており、今回発表されたクレジットカード支払いサービスについては公にはなっていませんでした。 リクルートは今回の出資についてリリースの中で、仮想通貨市場の急激な拡大に伴って仮想通貨の保有者が増加しているものの、実経済においては法定通貨が必要な場面が多く、仮想通貨を法定通貨に換金するニーズも同様に高まっているが、現状は、換金に時間がかかったり、課税率の高さや換金レートの値動きに影響を受けるなどの課題があると述べました。 そのためリクルートは、換金ではなく仮想通貨を担保にして法定通貨を貸し付けるサービスである「BlockFi」を通じて、換金コストを最小限にとどめ、利用者の資金ニーズに低利率かつ即時に対応すること目指し、同サービスの利用拡大をサポートしていきたいと考えているようです。 記事ソース: リクルートHP, THE BLOCK
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2018/12/17米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？
米国証券取引委員会(SEC)が、最有力候補と言われていたビットコインETFの最終判断期限を「SECが審議・判断に十分な時間を設けるため」という理由で2019年2月27まで延期したことがわかりました。 今回延期の対象となったビットコインETFは、米運用会社のVanEckと、金融サービス企業のSolidxが取引所Cboeと組んで申請していたものになります。 SECは今年の8月にもVanEckとSolidxのビットコインETF審査を「価格操作、ICO詐欺などの観点でSECが求める基準に達していない」として延期しています。 ビットコインETF支持者として知られるSEC委員のヘスター・ピアース(通称：クリプトママ)は、最近米で開催されたカンファレンスで「SECがビットコインETFを承認するまでには長い時間がかかる可能性がある」と述べ、加えて以下のような表現をしています。 「息を止めないで。私は、仮想通貨やビットコインETFが承認されるかどうかで生死を分けるような生き方をしないようにみんなに警告している。」 ビットコインETFが承認されるか否かはビットコイン並びに仮想通貨相場に対して影響を与えるとされてます。8月にもETFの延期が決まった際はビットコインの価格が下落しました。 【完全版】最近よく聞くビットコインETF(上場投資信託)って一体・・・何！？ 記事ソース：CCN、coindesk
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2018/12/17米議員がトランプ政策の「国境の壁」の建設費用を仮想通貨による寄付で賄えると発言
米トランプ大統領が掲げる政策の１つであるアメリカとメキシコ間の「国境の壁」の建設費用に関して仮想通貨を利用する案が出ていることが分かりました。 米公共ラジオ局(NPR)が行ったインタビューの中でオハイオ州代表のウォーレン・ダビットソン国会議員は、仮想通貨を利用して国境の壁の建設費用に対する寄付を募るアイディアを提案しました。 インタビューの中で同氏は以下のように語っています。 You could do with this sort of, like, crowdfunding site. Or you could even do blockchain, and you could have wall coins. But you could raise the money. And frankly, if we get it right at the Treasury, you could even accept Mexican pesos. 「クラウドファンディング・サイトの類を活用して寄付ができる。あるいは、まさにブロックチェーンを活用した寄付を行い、「ウォールコイン（壁コイン）」を受け取ることも可能だ（中略）率直に言えば、財務省から許可を得ることができれば、メキシコのペソで寄付を受け入れることまで可能になる」 トランプ米大統領は先日行われた会談の中で「国境を安全にするためなら誇りをもって政府機関を閉鎖する」と発言し、壁建設のために共和党が提出した50億ドル(約5700億円)を含む歳出法案を可決するよう議会側に迫っています。 今回仮想通貨を利用する案を出したウォーレン・ダビットソン議員ですが、今年の9月にICOの「ライトタッチな規制」について議論をするため、リップル社やクラーケンなどの仮想通貨関連企業32社にフォラームの招待状を送っています。 U.S. Congressman Eyeing “Light Touch” #ICO #Regulations Invites Investors and Crypto Developers to Capitol Hill Forum #IcoRegulations #UnitedStatesHouseFinancialServicesCommittee #WarrenDavidson https://t.co/kiFBVE3eeI pic.twitter.com/wWdhJhxWgs — Crypto Coin News (@TodayCrypto) August 18, 2018 記事ソース：CCN、産経新聞、NPR、CryptoCoin.News ゆっし 歳出法案の50億ドルはアメリカ国民の税金から賄われるんだよね笑。反対する人も多くいるだろうね ダビットソン議員は「この歳出法案が通らなくても、他の方法で資金を集めて壁を作ることはできますよ」っていうことが言いたくてその例えとして仮想通貨っていうワードを出した感じかな
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2018/12/17ベネズエラにあるKFC(ケンタッキーフライドチキン)がDASHでの支払いに対応
自国通貨のインフレーションに悩まされるベネズエラで、ケンタッキーフライドチキン(KFC)が暗号通貨・ダッシュ(DASH)での決済に対応することがわかりました。 ダッシュ決済の導入は来週から始まるとされており、首都・カラカスで実装された後、国内で新たなにオープンする24店舗でも導入されるものとみられています。 ベネズエラではKFC以外にも、サブウェイやパパ・ジョンズ、ベネズエラのウォルマートにあたるTrakiなど数多くの人気フランチャイズがダッシュの決済に対応しているといいます。 ベネズエラでは、深刻さを増す経済危機による自国通貨への信用低下から、ビットコインやダッシュなどの暗号資産の取引が活発になっています。 P2P取引プラットフォームのLocalBitcoinsでは11月24日~12月3日の1週間だけで1284BTC(約56億円)が取引されています。 電子通貨としてのユースケースに焦点を絞ったダッシュは、マスターノードを介した即時決済機能や、送金情報などを実質非公開にできるプライバシー機能を搭載した暗号通貨です。 記事ソース: Exclusive: KFC To Start Accepting Dash Payments In Venezuela Next Week
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2018/12/17Android版Ginco、クローズドβ版テスト事前申込の追加募集を受付中！
この記事の３つのポイント！ Android版Gincoクローズドβテスト事前申込みの追加募集を受付中 300円分のイーサリアム（ETH）のAirDropも開催中 Android版アプリ正式リリースは2018年度中を予定か 記事ソース：Ginco公式ツイッター 仮想通貨ウォレットアプリGincoはAndroid版アプリのリリースに先駆けたクローズドβテスト事前申込みの追加募集を受付中です。 【Androidクローズドβ版 第3弾受付中！】 好評につき、テスターの方を追加募集中！ 300円分のETHのAirdropも開催中です！ 1.フォームからテスター登録 2.送付される、ダウンロードリンクからGincoをインストール お申込みはこちらhttps://t.co/UP9RQn3riM pic.twitter.com/DSlx8wFrH3 — Ginco - 仮想通貨ウォレット (@ginco_app) December 14, 2018 事前申込みフォームから申し込みをすることで、Android版Gincoのダウンロードリンクが送付され、さらに300円分のイーサリアム（ETH）のAirDropを受けることができます。 開発を手掛ける株式会社Gincoの発表では、Android版アプリのリリースは2018年度中とされています。 興味を持たれた方は是非参加してみてはいかがでしょうか？ クローズドβ版テストの事前申込みフォームはこちらからアクセスできます。 また、Gincoについての詳しい内容はこちらの記事で扱っています↓ 日本発！仮想通貨モバイルウォレットアプリGincoの特徴や評判などを徹底解説！ - CRYPTO TIMES Daichi GincoのAndroid版がリリースとなれば、国内での普及も加速しそうですね！
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2018/12/17金融庁が「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更の方針を示す
この記事の３つのポイント！ 金融庁が「仮想通貨」を「暗号資産」へ呼称変更する方針 不正流出や価格の乱高下を受け、「通貨」よりもより投機的な「資産」とされる 早ければ来年の通所国会での法改正を目指す考え 記事ソース：金融庁、「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更の方針 金融庁は「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」へ変更する方針であることを示しました。 金融庁は14日、「仮想通貨」の呼称を法令上、「暗合資産」へと変更する方針であることを示しました。 昨年施行された資金決済法においては、金融庁は「仮想通貨」を決済手段としていました。 しかし、複数件の不正流出事件の発生や、乱高下を繰り返す価格の不安定さなどを受けて、「仮想通貨」を「通貨」としてよりもより投機的に扱われる「資産」であるとする方針です。 金融庁は今回の呼称変更とともに、さらに規制を強化していく方針であることも示しています。 早ければ来年の通常国会での法改正を目指す考えであるとしています。 Daichi G20などの国際会議ではすでに「暗合資産」という呼称が一般的になってきているようです。
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2018/12/14米国ではリップルの買い方に注目！？2018年Google検索数ランキングに仮想通貨関連ワード複数がランクイン！
Googleは今月12日、2018年のGoogle検索数ランキング「Year in Search: 検索で振り返る 2018」を公開しました。 日本では仮想通貨関連ワードが複数ランクイン 「ワールドカップ」や「オリンピック」、「台風」などが多く検索された2018年ですが、仮想通貨関連のワードも多数がランクインしています。 仮想通貨関連ワードの検索数が目立った部門は以下の2つとなっています。 ◯◯とは ◯◯ 仕組み 「○○とは」部門では、1位に仮想通貨、3位にビットコインがランクインしました。 [caption id="attachment_26594" align="aligncenter" width="200"] Year in Search: 検索で振り返る 2018より[/caption] 「○○ 仕組み」部門では、1位に仮想通貨、2位にビットコイン、3位にブロックチェーンがランクインし、トップ3を仮想通貨関連ワードが占める結果となりました。 [caption id="attachment_26595" align="aligncenter" width="200"] Year in Search: 検索で振り返る 2018より[/caption] アメリカでは「リップルの買い方」がランクイン アメリカの検索ランキングでも日本同様、「What is○○(○○とは)」部門の1位にBitcoinがランクインするなど、仮想通貨関連ワードが多く検索されていることが分かりました。 とりわけ注目されているのが、「How to○○」部門の4位に「How to buy Ripple(リップルの買い方)」がランクインしたことです。 [caption id="attachment_26596" align="aligncenter" width="194"] Year in Search: 検索で振り返る 2018より[/caption] 「How to○○」部門の8位には「How to buy Bitcoin(ビットコインの買い方)」もランクインしていますが、リップルはそれを大きく上回る形となりました。
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2018/12/14Razer(レイザー)がマイニングソフトをリリース、独自通貨Razer Silverが採掘可能に
大手ゲーミング機器メーカーのRazer(レイザー)が、マイニングソフト「Razer Softminer」をリリースしたことがわかりました。 Razer Softminerでは、コンピュータがアイドル状態のときに、独自の通貨「Razer Silver」をマイニングすることができるといいます。 Have a gaming rig on idle at home? Here's a new way to score Razer Silver: launch Razer SoftMiner on your PC and start racking up Silver—one step closer to the reward you want, for doing nothing at all. Check out Razer SoftMiner now: https://t.co/PRND2BQ3xU pic.twitter.com/qrHXCdQrjC — R Λ Z Ξ R (@Razer) 2018年12月12日 Razer Silverは暗号技術を利用した仮想通貨ではなく、Razerのウェブサイトでゲーミング機器やグッズの購入に利用できるバーチャルクレジットのようです。 当マイニングは高性能なGPUを搭載したコンピュータで実行することが推奨されており、適切な環境を設定した前提で一日あたり約500 Silverを獲得できるようです。 Razer Silverで購入できる商品の中で高価なものは、同社が開発した高性能ゲーミングキーボードとなっており、その価格は280000 Silverと設定されています。 しかし、当デジタルクレジットの有効期限が一年間であることを考えると、推奨環境で毎日マイニングを行っても最大182500 Silverしか獲得できないことになります。 電気代も考慮すると、このマインングが赤字になる可能性が出てくると言えるでしょう。 これを受けツイッター上では、「マジ？エイプリルフールのジョークだよね？」「おそらくこれは、歴史上の貿易取引の中で最悪のものになるだろう」などといった多くの批判が寄せられています。 記事ソース：Razer Softminer
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2018/12/14ステーブルコインプロジェクトのBasis(ベーシス)が頓挫、ICOの残資金を返金へ
ステーブルコインを開発するプロジェクトとして2018年前半に話題となったBasis(ベーシス)が、プロジェクトを中止し、ICOで調達した資金を返金することを発表しました。 同社によると、プロジェクト中断の理由は、開発していたアルゴリズムが米国の規制に抵触するためであったといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="501"] Basisのウェブサイトにアクセスしようとすると、エラーが表示されてしまう。[/caption] Basisは、トークンの供給量の調整や価格変動の最小化を可能にするアルゴリズムを採用したステーブルコインを開発・提供する予定でした。 同プロジェクトは、2018年前半にグーグルやアンドリーセンホロウィッツなどの有名VCから約133億ドルの調達を達成したことで日本でも大きく話題になりました。 安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説 記事ソース: THE BLOCK
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