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2018/06/23Tron(トロン) / TRX が10億枚のトークンをBURNバーン、Tron Foundation所有のTRXをロック
6月21日にTron FoundationはTRXのメインネットへのスワップに伴い、5,000万ドル相当の10億枚のTRXをBURNすると発表しました。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1009833255871266817 BURNとは既に発行されている通貨の何割かを専用のアドレスに送ることで、永久に使えないようにすることです。 BURNを行うことで、その通貨の総発行数が減ることにより、流通する通貨が単純に少なくなります。 現在では、希少価値を上げることを目的として、BURNが行われることが多くなっています。 TRXが10億枚BURNされると、メインネットがローンチされる際のTRXの量は990億枚になります。また、TRON Foundationが保有する残りのTRXは、2020年の1月1日までロックされたままになります。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1009832705461141505 Tronは6月25日にイーサリアムネットワークから、独自のネットワークへ移行することを発表しています。
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2018/06/23韓国が220億円を投じてブロックチェーンの技術発展を加速
この記事の３つのポイント！1.韓国が220億円を投じてブロックチェーン活用を支援する戦略を発表 2.資金はブロックチェーンの専門家や関連企業の育成に使われる予定 3.他にも法整備や中小企業のための環境整備にも積極的な姿勢 記事ソース:The News Asia 今月21日にThe News Asiaは韓国の未来創造科学部が2020年までに220億の資金を投じてブロックチェーン技術の発展を加速させる戦略を発表したと報じました。 韓国は様々な分野でのブロックチェーン活用を支援 未来創造科学部によると、220億円の資金は1万人のブロックチェーン専門家と100のブロックチェーン関連企業を育てる為に使われるとし、同部が支援する他の6つのプロックチェーン関連プロジェクトの成長に繋げる狙いがあると見られています。これらの6つのプロジェクトは不動産、オンライン投票、物流、などの分野でのブロックチェーン活用を目指すものです。 さらに、同部はスマートシティやスマート工場などといった分野での民間のブロックチェーンイニシアチブも支援していく計画です。そして、BaaSと呼ばれる「サービスとしてのブロックチェーン」も全面的に支援し、中小企業がブロックチェーンを導入しやすい環境の整備を目指すとしています。 220億円の資金はこの他にもブロックチェーン研究や関連する法律の調査などにも使われる予定だそうです。 先日韓国では大手取引所Bithumbがハッキング被害を受けた事件が記憶に新しいですが、韓国国内ではブロックチェーンの発展に積極的な姿勢が見受けられます。 kaz 韓国もブロックチェーンに熱心ですね、
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2018/06/23Binance(バイナンス)が「仮想通貨取引所開設アライアンスプログラム」を発表
この記事の３つのポイント！ 1.Binanceが仮想通貨取引所開設アライアンスプログラムを発表 2.運営チームは最低限のリソースを用意すればBinanceから運営サポートが受けられる 3.取引所に支払われた取引手数料はユーザーとBNBホルダーに還元 記事ソース:Weibo 今月21日にBinanceは「仮想通貨取引所開設アライアンスプログラム」というプロジェクトを実験的に始動させたことをWeibo上で発表しました。 チームはBinanceから運営サポートを受けられる 同盟計画に参加したメンバーは「スナップショット、コールド/ホットウォレット、資産決済システム、多言語サポート、KYCとAML施行のサポート」などのサポートをBinanceから受けることができます。 この計画に参加を希望するチームはドメイン名、ロゴ、運営チーム、マネジメントおよびマーケティングチームを用意する必要があり、Binanceがその運営体制の流動性分析などを提供するというようになっています。 計画に参加するためにはもう一つ必要な要素があり、それが10万枚のBNBトークンをロックするということです。現在のレートで1.84億円に相当する数量を準備することで初めて申し込みが可能になるというシステムです。 様々な魅力を持つ同盟取引所のシステム 同盟取引所は多数の取引ペアを扱う予定で、最初の1000チームは独自のトークンの運営システムを採用することができます。また、取引所は独自のトークンの発行をサポートし、内訳としては、51%がマイニングおよび取引用、49%(うち25%が運営、24%がBNBホルダーへ配布)が発行用として割り当てられます。 同盟取引所で行われた取引にかかった手数料の200％が独自トークンに変換され、ユーザーに還元される仕組みとなっています。また、BNB所有者にも取引手数料の100%が配布される予定です。 kaz BNBトークンまだまだ伸びるのか…
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2018/06/22米スタンフォード大がブロックチェーン技術の研究センターを設立し！Ethereum、OmiseGOなどと連携
この記事の3つのポイント 米スタンフォード大がブロックチェーン研究所を設立 テクノロジー・経済・法律の全側面から研究・教育を提供 イーサリアムやOmiseGOをはじめとする大手プロジェクトがスポンサーに 米名門校・スタンフォード大学でブロックチェーン研究センター(CBR)が設立され、イーサリアムをはじめとする大手プロジェクトと提携を結んでいることがわかりました。 CBRはブロックチェーンや仮想通貨関連の工学や経済学、および法律・規制整備などに関係する人々が集い研究・教育を進める場になるとのことです。 同研究所では教育にも力を入れており、秋からはブロックチェーン技術の講義なども開かれるとされています。また、一部の暗号学の講義や書籍などはオンラインで無料で提供されています。 研究所の運営は主にコンピューターサイエンスの博士号を持つ職員たちで構成されており、中には元SEC職員で法学・ビジネス学を研究している職員もいるとのことです。 今回の設立に際し、イーサリアム財団、Protocol Labs、Interchain Foundation、OmiseGO、Dfinity、Polychainの6つの大手団体・プロジェクトが提携を結んでいます。 https://t.co/vNUFaKavd6 Happy to announce $OMG support for @Stanford's new Center for Blockchain Research, co-sponsoring w fellow builders @Ethereum Foundation🌈, @cosmos, @dfinity, & @protocollabs, and VC @polychaincap. Congrats @danboneh on getting more research going! #Plasma — OmiseGO (@omise_go) June 21, 2018 めまぐるしいスピードで発展しているブロックチェーン技術が学問分野としても認識されてきているようすが伺えます。
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2018/06/22中国がグローバル・パブリックチェーン指標を公表！一位はEOSに！
中国情報産業開発部(CCID)で先月12日に提案された仮想通貨の機能指標「グローバル・パブリックチェーン指標」が今月20日に公開されました。 同指標の評価基準はブロックチェーンの「性能」「実用性」と「革新さ」の3つとされており、合計30プロジェクトの中でトップに選ばれたのはEOS(イーオス)でした。 1位に輝いたEOSのスコアは161.5点で、2位のイーサリアム(138.4点)と20点以上の差をつける結果となっています。 EOSは実用性の面ではイーサリアムに劣ると評価されたものの、性能と革新さの分野で他プロジェクトより圧倒的に高いスコアが付けられています。 イーサリアムに継いでランクインしたプロジェクトはNeo、Stellar、Liskとなっており、大手銀行などとの提携で注目されているRippleは9位、ビットコインは17位に格付けされています。 ランキング全体は以下の表から確認できます。 参考記事: Chepicap: Chinese government rates EOS as the best blockchain
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2018/06/22中国ネットカフェで9000万円相当のシアコインが不正にマイニングされる
この記事の３つのポイント！ 1.ハッカーグループがコンピュータ保守会社と連携しシアコインを不正にマイニング 2.ハッカーがマルウェアを開発し、保守会社がそれをネカフェに混入させていた模様 3.マルウェアは中国30都市に広まっていると見られ、捜査は進行中 記事ソース:Coindesk ハッカーグループが中国のコンピューター管理を請け負う会社と協力し、ネットカフェのPCをハッキングし、不正にシアコインをマイニングしていたと現地メディアが伝えました。 ハッカーは保守会社と連携してシアコインを不正にマイニング 記事によると犯人らは、昨年7月ごろから中国30の都市にあるインターネットカフェで合計10万台以上のパソコンをハッキングし、累計500万元(約9000万円)相当の仮想通貨を盗んでいました。 犯行の手口はハッカーがパソコンにシアコインのみをマイニングさせるマルウェアを開発し、それをコンピューター保守会社に販売するというものでした。保守会社は購入したマルウェアを通常業務を装ってパソコンに混入させ、不正に得た利益をハッカーグループと山分けしていたようです。 発覚の理由はネカフェオーナーの気づき 今回の事件が明るみに出るきっかけとなったのは昨年7月の出来事が関与しています。中国瑞安市のネットカフェオーナーがパソコンを再起動してもCPU使用率が70%までしか上がらず、不審に思って保守会社に問い合わせました。 しかし、保守会社は「何の問題もない」とオーナーに虚偽の報告をしていました。オーナーは電気代も跳ね上がっていることに気づき、警察に連絡したところ、事件が発覚しました。 このマルウェアは100社以上の保守会社が関与しているとみられており、捜査は未だ進行中のようです。 kaz めちゃくちゃ規模でかい割には額が小さいような…？
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2018/06/22匿名通貨DASHが世界的な支払いプロセッサーであるAlogatewayとの提携を発表
海外だけでなく、日本でも有名な匿名通貨DASHが、1日に100,000件を超える取引を促進するグローバル決済プロセッサーであるAloGatewayとの提携を発表しました。 AloGatewayはアジア最大の決済処理業者の1つで、中国人民銀行の承認を得て運営する中国銀行カード業界の団体であるChina Union Pay（CUP）の決済ソリューションを提供しています。 更にAloGatewayは、世界中のすべての取引通貨でVisaおよびMasterCardの取引を決済できるPayment Card Industry（PCI）準拠のインターネット決済サービスプロバイダ（iPSP）でもあります。AloGatewayは、旅行、ホスピタリティ、エンターテインメント、小売、ヘルスケア、ゲームなど数多くの業種にサービスを提供しています。 AlogatewayのCEOであるSherwin Quiambao氏は今回のDashの統合に関して下記のように述べています。 Dashをプラットフォーム上で提供する最初のデジタル通貨の1つとして選択する理由はいくつかあります。まず、Dashは、ブロックチェーンネットワークの中で最も低い料金と最速のトランザクションが理由です。更に、Dashには活発なコミュニティがあり、特に成長の可能性が高いアジアやヨーロッパの地域で活躍しています。 また、今回のAlogatewayへのDashの統合に関して、DashCoreのCEOであるRyan Taylor氏は下記のように述べています。 AloGatewayは既にChina Union Payのようなネットワークに認識されたソリューションであり、これはDashにとってエキサイティングな次のステップです。アジア最大のペイメントプロセッサーの1つであるAloGatewayは、特にアジアやその他の暗号領域でのグローバルネットワークの拡大を続ける中で、Dashの重要なパートナーです。 最近では、支払いシステムとしてDashの使用が増加しているようです。特に国内通貨と経済危機に苦しむベネズエラでは、Dashの採用は激しいペースで拡大しており、約300社が既にDashを受け入れているようで、その殆どがカラカス地域で採用されています。 現在、世界中で1,300以上がDashを新規で受け入れており、毎週追加されているようです。 【仮想通貨】DASH(ダッシュ) / DASH の特徴・仕組みを徹底解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Dash Partners With Global Payment Processor AloGateway
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2018/06/21テザーの監査結果が発表され、十分なドル資金が証明されるも正式ではない
この記事の３つのポイント！ 1.テザー社のドル資金に関する調査では十分な資金が用意されていることが確認された 2.6月1日時点でのドル資金は25億4500万ドルだったのに対しUSTDの供給量は25億3800万ドル 3.一方で今回の調査は監査法人によるものではなく、公式な監査ではない 記事ソース:Bloomberg 発行しているUSDTに対して十分なドル資金を用意していないのではないかと疑問視されていたテザー社ですが、この度法律事務所による調査が行われ、十分な資金が用意されていることが証明されました。 一方で今回の調査は公式な監査ではない Bloombergが報じたところによると、テザーの顧問弁護士であるスチュワート・ホグナー氏は法律事務所フリー・スポーキン&サリバン(FSS)が数週間をかけ、テザー社の銀行口座を確認し、6月1日時点で十分なドル資金が用意されていることを確認したとしました。 FSSが発表した内容によると、二つの銀行口座にあった金額が合計で約25億4500万ドルで同日時点でのUSDTの供給量約25億3800万枚を上回っていました。 「FSSは2018年6月1日時点でテザーの無担保資産がドルに完全に裏付けられたてUSDTの供給量を上回っていたことに対して自身を持っている。」 一方でFSSは今回の調査が公式な監査として認められないという点を強調しました。 「FSSは監査法人ではなく、今回の調査は会計基準のGAAPに沿っていない。銀行口座に関しては、銀行員が相応の権限で情報を開示したという想定に基づいており、これに関して追加の調査を行うことはない。」 テザー社が監査法人から正式な監査を受けられない理由として、大手監査法人が仮想通貨関連企業を受け付けていないためだと説明します。 「監査をしてもらえないのが現状だ。4大監査法人はそんなリスクを取りたがらない。」 kaz 一応資金は用意されてるんだ…
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2018/06/21韓国サムスンが物流プラットフォームにブロックチェーンを実装。タグを利用して追跡可能
ブロックチェーン搭載で追跡可能 韓国のサムスンのプラットフォーム「Cello3.0」にブロックチェーン技術を実装することが６月２０日の公式発表で分かりました。 このCell3.0と呼ばれるプラットフォームはサムスンの子会社であるサムスンSDSによって考案されたものです。 このCell3.0には人工知能（AI）とサムスンがこれまで培ってきた物流ノウハウが組み込まれているようです。 ブロックチェーン技術を搭載することによって、国際貨物原産を確認することができ製品の信頼性を高めてくれる模様です。 輸入されたスマートフォンにはNFC（近距離無線通信）タグが取り付けられ輸出/輸入業者名、流通履歴などの情報をCell3.0を利用することで簡単に確認することができようです。 また、顧客は配送状況などの情報をリアルタイムで見ることができるようにしたとのことでサービスの利便性を大幅に向上させたとSDSは述べています。 記事ソース:SAMSUNG SDS ゆっし 「ブロックチェーン×追跡」はVechainを始めとする様々なプロジェクトがあるよね。自社でサービスを作って使うということは、物流ノウハウに自信とこだわりがあるのかな？
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2018/06/21ICO市場に審判の日が迫る！？米シカゴ・オプション取引所（CBOE）より厳重警告！
ICO市場の審判の日 シカゴ・オプション取引所（CBOE）のクリス・コンキャノン氏がICO市場に対して「審判の日がくるだろう」と警告したことがbusinessinsiderによって報じられました。 コノキャノン氏によると、この「審判の日」なるものは二段階に分けてやってくるようです。 第一段階は米国証券取引委員会（SEC）によるICOの取り締まりのようです。 SECは特定のICOを「未登録の有価証券」として認定することで、ICOで発行されている仮想通貨が無価値になってしまいます。 第二段階として、この第一段階での「ICOコインの無価値化」の結果、投資家などによるICOプロジェクトに対しての集団訴訟が多発するという事態が起こる可能性があるようです。 コノキャノン氏は「未登録のICOコインを提供したら、それはすなわち未承認証券を発行したこととなる」と述べており、ICOのリスクの高さを語りました。 用語解説シカゴ・オプション取引所（CBOE）：世界有数の取引量を誇るオプション取引所。 オプション取引:デリバティブの一つで、ある商品をその時の市場価格に関係なく、あらかじめ決められた特定の価格で買う権利、または売る権利を売買する取引。 デリバディブ：金融派生商品。金利など原資産ではなく原資産から派生したもの。 米国証券取引委員会（SEC）：米国での投資家の保護と公正な証券取引の維持を目的とする連邦政府機関。 ゆっし ICOは本当に危うい分野だから、情報を常にチェックしないと駄目だね
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